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ながらくお読みいただいてまいりました「澤藤統一郎の憲法日記」は、4月1日よりコチラのブログに移転いたしました。引き続きご愛読ください。
「原発と人権」全国研究・交流集会

●法と民主主義11月号

法と民主主義11月号 「法と民主主義」11月号(523)の発刊にあたって

 いきなりの臨時国会冒頭解散よる総選挙は、選挙直前に立党した「希望の党」と民進党の合流という、安保法制の運用と憲法改正を踏み絵に、市民と野党の分断の暴挙に対し、「立憲民主党」の立ち上げと無所属での出馬を決意した議員、そして、共産党、社民党による市民と野党の共同による選挙戦が展開されました。
 選挙結果は、安倍政権が継続、安倍首相の続投により、9条改憲の動きが強まることが予測されますが、立憲民主党の大躍進に象徴される国民の真の声は、安倍政権への不信感と9条改憲への否定であったのではないでしょうか? そしてまた、民意の正当な反映を拒む現行選挙制度の弊害の中でも、市民と野党の共同の力の大きさを示していると考えます。
 今月号は、2017年衆議院選挙の結果を踏まえ、これからの闘いをどのように考え、展望を見いだし、何をなすべきかを問う特集企画を組みました。

 法政大学名誉教授の五十嵐仁先生は、「衆院選を教訓に、市民立憲野党の共闘の深化を」と題し、新たに刷新された共闘体制を本格的市民政治の台頭と位置づけています。
 上智大学教授の中野晃一先生は、インタビュー「「非立憲野党」は止められるか」において、憲法の理想をより現実にしていくために、これまでの歩みの蓄積と発展を呼びかけます。
 東京大学名誉教授の広渡清吾先生は、「「市民連合」というプロジェクト─2017年10月衆院選をたたかって」と題し、市民と野党の共闘を実現と市民連合の特徴と役割と可能性に言及されています。
 国際ジャーナリストの谷口長世氏とのスカイプ会談「ブリュセルから見た2017年衆院選と今の日本」において、日本の軍需産業の下請化と憲法9条破壊の愚かさを強調されています。
 大江京子弁護士は、「安倍改憲を阻止するための法律家団体の役割」として、非軍事の積極的平和主義にこそが、安全保障の現実的な形であることを国民に語る法律家の視点を提供。
 澤藤統一郎弁護士は、「憲法の危機を救うために─小選挙区制廃止を課題に」と「与党圧勝」をもたらす選挙制度のマジック効果に触れ、小選挙区制廃止が喫緊課題と指摘されています。
 そして、「共闘はこうして闘われた」として、北海道から上田文雄弁護士、宮城から新里宏二弁護士、新潟から金子修弁護士、沖縄から赤嶺朝子弁護士の各氏から、それぞれの地で実践された貴重な闘いの経験をお寄せいただきました。

 特集外では、「司法をめぐる動き」、米倉洋子弁護士から、「透明で民主的な最高裁裁判官の任命手続きを」と、衆院選と同時に施行された第24回最高裁裁判官国民審査にふれています。
 「判決・ホットレポート」では、ダブル勝訴判決を勝ち取った「神奈川建設アスベスト訴訟」
について、弁護士の西村隆雄弁護士より、判決の経緯とともに、全面解決の制度創設の必要性についてお書きいただきました。
 「メディアウオッチ」は《選挙結果とトランプ来日》、〈狙われたものは何だったのか 解散・総選挙、トランプ歴訪〉と題し、丸山重威先生です。
 「あなたとランチを」31回目の佐藤むつみ先生とのランチメイトは、女優の斉藤とも子さんです。
 「時評」は、「われわれはどこにいて、どこに向かおうとしているのか?」と題しても原和良弁護士からの、現在・過去・未来にわたる立ち位置についてです。
 「ひろば」は、「独裁者が好む「国民投票」と法律家の役割」と題して、名古屋学院大学の飯島滋明先生からのメッセージ。

 今月号も、原稿をご執筆いただいた多くの先生方のご協力で、時宜にかなった特集企画をお送りすることができました。
 今号の特集が、改憲を阻止し、安倍政権を一日も早くやめさせるために、役立つことを念じています。
 多くの方々にお読みいただけますよう、ご購読のご注文を心よりお待ちしています。

「法と民主主義」編集委員会


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■改憲問題対策法律家6団体連絡会 2017.11.29「安倍改憲は許さん!」院内集会アピール  改憲NO!広汎な世論で安倍改憲を阻止しよう


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■【2017年11月29日開催】「安倍改憲は許さん!」院内集会のご案内


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■立憲フォーラムと改憲問題対策法律家6団体連絡会が パンフレット「解説 安倍改憲は許さん!」を発行しました。


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■第24回最高裁裁判官国民審査対象裁判官の紹介


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※これまで掲載していたチラシには、「関与判決1」についての記載に、
一部誤りがありました。PDFを修正し、掲載いたします(2017.10.13)。

■改憲を許さない法律家6団体アピール 自公・希望・維新など改憲推進派にNOの審判を!


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■第13回相磯まつ江記念・法と民主主義賞


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■第56回定時総会アピール「憲法の危機に立ち上がろう」


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■共謀罪法案の強行採決に強く抗議する声明


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■共謀罪法案に関する資料(今も行われている市民監視の実態事例集、政府・自民党の説明10の疑問とウソ)を発行しました


■共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は、現在、衆議院法務委員会で審議されている共謀罪法案に反対する資料として、「だから私たちは共謀罪に反対するー今も行われている市民監視の実態事例集」と「共謀罪法案 政府・自民党の説明10の疑問とウソ」を発行しました。

「政府・自民党の説明 10の疑問とウソ」(PDF)
「市民監視の実態事例集」(PDF)

■日本国憲法施行70年に際し、安倍首相の改憲発言と戦争法の発動を断固糾弾する


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■憲法記念日を前に訴える緊急声明「軍事力で問題は解決しない!米朝対立による戦争の危機を回避せよ」


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■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同共同行動

開催日■2017年3月6日(月)

■詳しい内容は、チラシ(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同声明

■詳しい内容は、こちらをご覧ください

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明(PDF)



●WHAT'S NEW

中国「残留日本人孤児」の人間回復の闘いに支えを
リーフレットができました。
ご入り用の方は→五反田法律事務所(電話:03-3447-1620)まで。
サンプル画像:オモテ面(JPG222kb)ウラ面(jpg213kb)
署名用紙(PDF67kb)

全裁判官経歴総覧 期別異動一覧編 第4版
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裁判官人事の全体像を広く国民の前に明らかにする。
全裁判官の異動状況を明らかにし、国民が主権者として人事による裁判官統制・裁判統制を監視し、批判することを可能にする基礎資料。98年刊に次ぐ第4版。


憲法フェスティバル

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