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ながらくお読みいただいてまいりました「澤藤統一郎の憲法日記」は、4月1日よりコチラのブログに移転いたしました。引き続きご愛読ください。
「原発と人権」全国研究・交流集会

●法と民主主義12月号

法と民主主義12月号 「法と民主主義」12月号(514)の発刊にあたって

 激動の2016年も、あと数日を残すだけとなりました。
 この数年、一年を振り返るとき、「激動」のひとこまひとこまが走馬灯のごとく駆けめぐります。 今年も、公布70年目を迎えた日本国憲法は、ますます、歴史的岐路にたたされ、議会制民主主義をないがしろにした安倍政権により、民意とはかけ離れた政策がきちんとした議論を経ぬままに、数の暴力により、可決成立させられてきました。沖縄の辺野古基地建設をめぐり、司法も、法の番人などという役割をかなぐり捨てた判決を下しています。

 2016年最後の「法と民主主義」514号は、戦争する国にむかって、治安維持法の再来ともおもえる特定秘密保護法から、司法取引導入、盗聴法拡大、そして共謀罪法案へと、2017年通常国会での成立がもくろまれているこれらの動きに焦点をあてた、特集号です。

 2016年11月19日に開催された第47回司法制度研究集会での基調報告を中心に、集会での質疑・応答とともに、神戸学院大学の内田博文先生からの「刑訴法改正及び共謀罪創設と憲法改正」と題する特別寄稿を掲載させていただきました。
 まずは、戒能通厚早稲田大学名誉教授よる「盗聴法案の背景」と題する開会挨拶から、第47回司法制度研究集会「治安国家化・監視社会化を問う」が開始されました。
 基調報告のトップバッターは、衆参議両法務委員会で参考人として供述した小池振一郎弁護士による「刑訴法「改正」と今後」は、刑訴法「改正」の問題点への指摘とともに、真の刑事司法改革の道をもとめる実践運動について述べられています。
 次に、日弁連共謀罪対策本部副本部長をつとめる海渡雄一弁護士からは、「成立した拡大盗聴法と共謀罪法案の相乗効果をもたらす危険性」と題して、テロ対策の名のもとに、成立させられつつある共謀罪の危険性について、あらゆる角度から指摘されています。
 集会の最後は、「秘密保護法、盗聴法、刑訴法、共謀罪と治安国家・監視社会化」と題し、白取祐司神奈川大学教授からは、これらの治安立法が相次ぐ政治状況、弁護士・学者の変容を指摘、治安立法の制定をゆるしてはならないと強調されました。
 集会参加者からの活発な意見、それに応えての報告者からの回答は、研究集会の内容を豊かに広げ深める場となりました。
 新屋達之先生による「集会のまとめ」では、「法の原理め原則に立ち戻って、議論しよう」と、これからの悪法阻止の闘いの決意をこめて、しめくくられました。
 そして、特別寄稿に、上記の内田博文教授による、2016年12月15日に開催された市民集会での講演をもとに、憲法改正反対と連動したねはり強い闘いで、共謀罪制定を阻止しようとの訴えを掲載させていただきました。

 特集企画以外では、 司法をめぐる動き●は、「日弁連の死刑廃止と代替刑の検討を求める宣言について」として、小川原優之弁護士からの報告と、11月の司法の動きです。
 メディアウオッチ●は、「求められる「メディア利用」を見抜く目 強まるネット、衰退するマスメディアト」と題して、丸山重威先生です、
 あなたとランチ●今月のランチメイトは、行政訴訟で住民とともに闘う高橋利明弁護士です。
 書評は、特別寄稿の内田博文先生の渾身の大書「治安維持法の教訓」を、米倉洋子弁護士が紹介しています。
 時評●は、「核兵器問題は人類にとっての死活的問題」と題し、被爆者とともに核兵器廃絶を訴えつつけて、先月ご逝去なさった池田眞規弁護士への思いとともに、大久保賢一弁護士からの訴えです。 ひろば●は、「市民+野党共闘」の前進で、来年こそ安倍政権の打倒を」と海部幸造弁護士からの地域に根ざした闘いへの決意です。

 どうぞ、手に取りお読みいだたけますようお待ちしています。

「法と民主主義」編集委員会


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■第47回司法制度研究集会■治安国家化・ 監視社会化を問う 何のための 刑訴法・盗聴法「改正」、共謀罪法案か?

■報告
刑訴法『改悪』阻止の闘いと今後 小池振一郎 弁護士
盗聴法・共謀罪の本質( 仮題) 海渡雄一 弁護士
秘密保護法,盗聴法・刑訴法,共謀罪と治安国家・監視社会化( 仮題) 白取祐司 神奈川大学法科大学院教授

開催日■2016年11月19日(土)
会 場■全国町村会館・ホールB 午後13 時30 分〜 17 時20 分
参加費・1000円

■詳しい内容は、チラシ(PDF)をご覧ください

■お問い合わせ・お申し込み
 日本民主法律家協会
 TEL03-5367-5430
 FAX03-5367-5431
共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明

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