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日本民主法律家協会
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ながらくお読みいただいてまいりました「澤藤統一郎の憲法日記」は、4月1日よりコチラのブログに移転いたしました。引き続きご愛読ください。
「原発と人権」全国研究・交流集会

「法と民主主義」ご購読注文システムの不具合についてのお詫び


 去る、2017年10月から、ホームページのサーバ移行に際し、ご購入注文システムに不具合が生じておりました。
 長期にわたり、不具合状況の把握が遅れ、大変ご迷惑をおかけいたしました。お詫び申しあげます。
 ホームページを通じて、ご購読のご注文をお送りいただきながら、ご注文の図書が未送達になっていることがありましたら、大変お手数ですが、新しいシステムにて、改めてご注文いただくか、その旨、下記メールにご一報いただけますよう、お願い申しあげます。
 今後は、このような不手際が起きぬよう、点検体制を強化していく所存です。
 お詫びをおかけいたしましたこと、改めて心よりお詫び申しあげます。

2018年2月22日
日本民主法律家協会 本部事務局   
メールアドレス info@jdla.jp   

●法と民主主義2・3月号

法と民主主義2・3月号 「法と民主主義」2・3月号(526)の発刊にあたって

 春風の心地よい季節を迎えましたが、政局は、「働き方改革」法案におけるデータの誤り、財務省による森友学園への国有地売却にかかわる決裁文書の改ざん問題、教育現場への不当な介入問題など、安倍政権の目にあまる失態が相次き、混迷が続いています。
 そんな中で、自由民主党は、憲法に自衛隊を明記する改革案の方向性を党大会で確認するという、国民主権と議会制民主主義の根幹を揺るがす政治を推し進めようとしています。

 本号の特集は、「特集●総批判・労働法制「改革」」と題して、安倍政権が進める「働き方改革」を、憲法の理念、長時間労働の是正、非正規雇用差別、解雇の金銭解決、雇用によらない働き方、女性の就労、外国人労働者など、多方面からの切り口で、問題点を明らかにするものです。
 詳しくはもくじをご参照下さい。
 「働き方改革」は、国会での審議中でもあり、また、でたらめな統計数字が暴露されるなど、まさに、大きな動きのまっただなかでのご執筆となりました。また、年度末とも重なり、多忙な先生方にご負担をおかけしてしまいましたが、本日、完成にこぎつけられました。

 また、特集外では、
 「司法をめぐる動き」では、「内閣官房報償費情報公開裁判の最高裁判決について」、上脇博之先生に解説していただいております。
 判決・ホットレポートでは、浦野広明先生から、「倉敷民商弾圧事件」の広島高裁岡山支部で今年1月にだされた判決についてレポートしていただきました。 
 メディアウオッチは、「特ダネ」が制しを動かした……「事実の隠蔽」から「文書改ざん」」へと題して丸山重威先生。
 あなたとランチをの34回目の佐藤むつみ先生とのランチメイトは、東京経済大学名誉教授の礒野弥生先生です。
 「政治の私物化を許すな─明治維新150年をふりかえって」と題して、吉田博徳先生からの投稿です。
 改憲レポート〈2〉は、「憲法改正を実現していく大きな責任があると発言する安倍首相」と題して、飯島滋明先生。続いてのトピックスには、「官邸前からの報告─公文書改ざんと改憲問題」、久保木太一先生からの、国会前のスピーチをまじえてのご執筆です。
 時評は、「立憲主義と納税の義務─3.11と租税法律主義」と、被災地から、庄司慈明先生のご執筆です。
 ひろばでは、「大国間の核兵器応酬の悪夢」として、大久保賢一先生からです。。

 今月号も、原稿をご執筆いただいた多くの先生方のご協力で、発刊にこぎつけられました。
ぜひ、お手にとり、お読みいだたけますよう、お待ちいたしております。

「法と民主主義」編集委員会


ご注文は注文フォームよりどうぞ。


■緊急声明 自民党改憲案の問題点と危険性


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■改憲問題対策法律家6団体連絡会 2017.11.29「安倍改憲は許さん!」院内集会アピール  改憲NO!広汎な世論で安倍改憲を阻止しよう


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■【2017年11月29日開催】「安倍改憲は許さん!」院内集会のご案内


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■立憲フォーラムと改憲問題対策法律家6団体連絡会が パンフレット「解説 安倍改憲は許さん!」を発行しました。


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■第24回最高裁裁判官国民審査対象裁判官の紹介


■詳しい内容は、こちらをご覧ください
※これまで掲載していたチラシには、「関与判決1」についての記載に、
一部誤りがありました。PDFを修正し、掲載いたします(2017.10.13)。

■改憲を許さない法律家6団体アピール 自公・希望・維新など改憲推進派にNOの審判を!


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■第13回相磯まつ江記念・法と民主主義賞


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■第56回定時総会アピール「憲法の危機に立ち上がろう」


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■共謀罪法案の強行採決に強く抗議する声明


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■共謀罪法案に関する資料(今も行われている市民監視の実態事例集、政府・自民党の説明10の疑問とウソ)を発行しました


■共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は、現在、衆議院法務委員会で審議されている共謀罪法案に反対する資料として、「だから私たちは共謀罪に反対するー今も行われている市民監視の実態事例集」と「共謀罪法案 政府・自民党の説明10の疑問とウソ」を発行しました。

「政府・自民党の説明 10の疑問とウソ」(PDF)
「市民監視の実態事例集」(PDF)

■日本国憲法施行70年に際し、安倍首相の改憲発言と戦争法の発動を断固糾弾する


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■憲法記念日を前に訴える緊急声明「軍事力で問題は解決しない!米朝対立による戦争の危機を回避せよ」


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同共同行動

開催日■2017年3月6日(月)

■詳しい内容は、チラシ(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同声明

■詳しい内容は、こちらをご覧ください

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明(PDF)



●WHAT'S NEW

中国「残留日本人孤児」の人間回復の闘いに支えを
リーフレットができました。
ご入り用の方は→五反田法律事務所(電話:03-3447-1620)まで。
サンプル画像:オモテ面(JPG222kb)ウラ面(jpg213kb)
署名用紙(PDF67kb)

全裁判官経歴総覧 期別異動一覧編 第4版
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裁判官人事の全体像を広く国民の前に明らかにする。
全裁判官の異動状況を明らかにし、国民が主権者として人事による裁判官統制・裁判統制を監視し、批判することを可能にする基礎資料。98年刊に次ぐ第4版。


憲法フェスティバル

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