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日本民主法律家協会
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ながらくお読みいただいてまいりました「澤藤統一郎の憲法日記」は、4月1日よりコチラのブログに移転いたしました。引き続きご愛読ください。
「原発と人権」全国研究・交流集会

「法と民主主義」ご購読注文システムの不具合についてのお詫び


 去る、2017年10月から、ホームページのサーバ移行に際し、ご購入注文システムに不具合が生じておりました。
 長期にわたり、不具合状況の把握が遅れ、大変ご迷惑をおかけいたしました。お詫び申しあげます。
 ホームページを通じて、ご購読のご注文をお送りいただきながら、ご注文の図書が未送達になっていることがありましたら、大変お手数ですが、新しいシステムにて、改めてご注文いただくか、その旨、下記メールにご一報いただけますよう、お願い申しあげます。
 今後は、このような不手際が起きぬよう、点検体制を強化していく所存です。
 お詫びをおかけいたしましたこと、改めて心よりお詫び申しあげます。

2018年2月22日
日本民主法律家協会 本部事務局   
メールアドレス info@jdla.jp   

●法と民主主義1月号

法と民主主義1月号 「法と民主主義」1月号(525)の発刊にあたって

 安倍首相は年頭会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を提示」する旨、強調しています。改憲発議を許さぬ決意とともに、bT25号の「法と民主主義」が、本日発刊の運びとなりました。
 本号の特集は「核なき世界をめざして」です。昨年は、「核兵器のない世界」の実現に向けた歩みを大きく前進させました。国連会議で採択されたの核兵器禁止条約。 しかし、日本政府は、核兵器禁止条約への参加に背を向けています。9条改憲問題の正念場となる2018年の初頭に当たり、核兵器のない平和なアジアと世界を展望して、核兵器禁止条約と日本が参加することの意義、それと9条改憲阻止との関連について、縦横に論じていただく特集企画です。
 巻頭には、浦田賢治早稲田大学名誉教授による「核時代の法ニヒリズムに挑戦する朝鮮半島核問題の解決をめざして」です。朝鮮半島の核問題を歴史的な解析のうえに、北朝鮮脅威論をかざしながらおしすすめられている安倍政権による憲法9条改憲阻止に向けての法律家の役割を強調されています。
 明治大学の山田寿則先生からは、「核兵器禁止条約の内容とその意義」として、条約の策定過程、並に国際社会における運動を踏まえ、条約の各条項についての懇切丁寧な解説と、条約の意義そして課題について触れています。
 日本原水協事務局長の土田弥生氏からは、「禁止条約を押し上げたもの─日本と世界の運動から」と題して、「核兵器のない世界」を求め、闘いの先頭にたってこられた被爆者をはじめとする多くの人々により支えられてきた原水爆禁止運動の実績とその成果の報告です。
 共同通信社編集委員の太田昌克氏からは、「日本は主体的に「不参加」を選んだ・・・」として、核兵器と原発に関する多くの取材から見た、核兵器禁止条約に向き合わない日本政府の姿勢、その背景への鋭い分析と告発。そして、日本の安全保障政策に潜む本質的問題と政策上の欠陥への指摘を指し示しています。
 日本被団協代表委員の田中煕己氏からは、ICANのノーベル平和賞受賞式に参加された感想を、長年にわたる被爆者運動に関わってこられた立場からお書きいただきました。授賞式のサーロー節子さんの演説全文を同時に掲載させていただきました。
 反核法律家協会の事務局長である大久保賢一弁護士からは、「「核の時代」における憲法9条の意義─反核・平和を貫いた池田眞規弁護士がのこしたもの」として、池田弁護士の遺稿集『核兵器のない世界を求めて』の編集に携わりながら再認識した「反核・平和」と憲法9条がもつ非軍事平和主義の普遍性について論じていただきました。
 私たちは、今号の特集が目指した課題をまさに具体化する2つの大きな署名活動に取り組んでいます。「安倍9条改憲NO!全国統一3000万署名」と「ヒバクシャ国際署名」です。ともに成功させるための知恵と力がわいてくる今号の特集を、皆様のご協力で組むことができました。心から感謝申しあげます。

 また、特集外では、連続企画●憲法9条実現のために〈17〉「朝鮮危機を改憲に利用するな」と題し、梓澤和幸弁護士からの問題提起を掲載。
 司法をめぐる動き●では、「共謀罪の廃止から警察の監視へ─廃止運動が乱用の歯止めとなる」とする海渡雄一弁護士の論文と、年表、2017年12月の主な司法の動きでい。
 トピックス●「憲法改正」手続からみた改憲阻止運動の焦点」とだいする南典男弁護士。
 新連載・改憲動向レポート〈bP〉「「声なき声に耳を傾ける」ことを明言する安倍首相」と題して、飯島滋明教授のレポートの開始です。
 メディアウオッチ●は《2018年のジャーナリズム》、〈改憲への「危機感」乏しく 南北会談、「核の傘」にも冷笑的〉とし、丸山重威先生。元旦の各紙の社説をとりあげています。
 あなたとランチを●33回目の佐藤むつみ先生とのランチメイトは、今年の7月に開催される「原発と人権」の全国研究交流集会実行委員会の委員長を務められる早稲田大学名誉教授の牛山積先生です。
 「時評」は、「人類の夢は現実に!」新倉修青山学院大学名誉教授。
 「ひろば」は、若手弁護士・辻田 航弁護士による「「若者」について」です。

 今月号も、原稿をご執筆いただいた多くの方々のご協力で、発刊にこぎつけられました。
 ぜひ、お手にとって、お読みいただけますよう、ご連絡をお待ちしております。

「法と民主主義」編集委員会


ご注文は注文フォームよりどうぞ。


■改憲問題対策法律家6団体連絡会 2017.11.29「安倍改憲は許さん!」院内集会アピール  改憲NO!広汎な世論で安倍改憲を阻止しよう


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■【2017年11月29日開催】「安倍改憲は許さん!」院内集会のご案内


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■立憲フォーラムと改憲問題対策法律家6団体連絡会が パンフレット「解説 安倍改憲は許さん!」を発行しました。


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■第24回最高裁裁判官国民審査対象裁判官の紹介


■詳しい内容は、こちらをご覧ください
※これまで掲載していたチラシには、「関与判決1」についての記載に、
一部誤りがありました。PDFを修正し、掲載いたします(2017.10.13)。

■改憲を許さない法律家6団体アピール 自公・希望・維新など改憲推進派にNOの審判を!


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■第13回相磯まつ江記念・法と民主主義賞


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■第56回定時総会アピール「憲法の危機に立ち上がろう」


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■共謀罪法案の強行採決に強く抗議する声明


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■共謀罪法案に関する資料(今も行われている市民監視の実態事例集、政府・自民党の説明10の疑問とウソ)を発行しました


■共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は、現在、衆議院法務委員会で審議されている共謀罪法案に反対する資料として、「だから私たちは共謀罪に反対するー今も行われている市民監視の実態事例集」と「共謀罪法案 政府・自民党の説明10の疑問とウソ」を発行しました。

「政府・自民党の説明 10の疑問とウソ」(PDF)
「市民監視の実態事例集」(PDF)

■日本国憲法施行70年に際し、安倍首相の改憲発言と戦争法の発動を断固糾弾する


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■憲法記念日を前に訴える緊急声明「軍事力で問題は解決しない!米朝対立による戦争の危機を回避せよ」


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同共同行動

開催日■2017年3月6日(月)

■詳しい内容は、チラシ(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同声明

■詳しい内容は、こちらをご覧ください

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明(PDF)



●WHAT'S NEW

中国「残留日本人孤児」の人間回復の闘いに支えを
リーフレットができました。
ご入り用の方は→五反田法律事務所(電話:03-3447-1620)まで。
サンプル画像:オモテ面(JPG222kb)ウラ面(jpg213kb)
署名用紙(PDF67kb)

全裁判官経歴総覧 期別異動一覧編 第4版
ご注文ページ
裁判官人事の全体像を広く国民の前に明らかにする。
全裁判官の異動状況を明らかにし、国民が主権者として人事による裁判官統制・裁判統制を監視し、批判することを可能にする基礎資料。98年刊に次ぐ第4版。


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