-
JDLA
日本民主法律家協会
Japan Democratic Lawyer's Association

MENU

■日民協紹介
月刊
「法と民主主義」

■事務局通信
■出版・刊行物
■JDLA NET
事務局通信です。
PDFで閲覧可
■声明
総会宣言
■総会
■法民賞
■最高裁
国民審査
■憲法アンケート
■司法制度研究集会
■憲法問題
■集会・イベント
■日民協・法律団体トピックス
■リンク集
■メールフォーム
■地図・住所
■更新履歴
■クローゼット
ながらくお読みいただいてまいりました「澤藤統一郎の憲法日記」は、4月1日よりコチラのブログに移転いたしました。引き続きご愛読ください。

「法と民主主義」ご購読注文システムの不具合についてのお詫び


 去る、2017年10月から、ホームページのサーバ移行に際し、ご購入注文システムに不具合が生じておりました。
 長期にわたり、不具合状況の把握が遅れ、大変ご迷惑をおかけいたしました。お詫び申しあげます。
 ホームページを通じて、ご購読のご注文をお送りいただきながら、ご注文の図書が未送達になっていることがありましたら、大変お手数ですが、新しいシステムにて、改めてご注文いただくか、その旨、下記メールにご一報いただけますよう、お願い申しあげます。
 今後は、このような不手際が起きぬよう、点検体制を強化していく所存です。
 お詫びをおかけいたしましたこと、改めて心よりお詫び申しあげます。

2018年2月22日
日本民主法律家協会 本部事務局   
メールアドレス info@jdla.jp   

●法と民主主義4月号

法と民主主義4月号 「法と民主主義」4月号(527)の発刊にあたって

 疑惑・不祥事の連続発生という異常事態のなかで、「改憲どころではないのではないか」との憶測も飛び交っていますが、改憲反対運動の力で、安倍内閣を退陣させ、「9条改憲」の企ての根を絶やさせるまで、決して手をゆるめることなく、「安倍9条改憲を許すな」の特集をおとどけいたします。

 本号の「特集●安倍9条改憲を許すな」では、
 浦田一郎先生から、「自民党9条改憲案の論理─「自衛の措置」と「指揮監督」を中心に」と題して、自民党改憲案の問題点について明らかにしていただきました。
 ジャーナリストの末浪靖司氏からは「自民党9条改憲と日米安保体制」として、9条改憲と日米安保体制との密接な関係を戦後政治史からあぶりだしていただきました。
 名古屋学院大学の榎澤幸広先生からは、自民党の緊急事態条項議論を過去から問い直す意味」ど題し、自然災害の対応は隠れ蓑で軍事的有事への対応であることを解明していただきました。
 日本体育大学の清水雅彦先生からは「「立憲的改憲論」の問題点」と題して、改憲策動を利する動きへの警戒とともに、批判的検討を試みていただきました。
 愛媛大学の井口秀作先生には、「改憲手続と国民投票をめぐって」と題し、憲法改正手続・国民投票制度などの問題点について、詳しい解明をしていただきました。
 信州大学の成澤孝人先生には「ブレグジットと日本国憲法改正」と題して、私たちにとって未経験の「改憲国民投票」について、諸外国の事例から何をまなぶべきか、問題を提起していただきました。

 また、特集外では、
 連続企画・憲法9条実現のために〈18〉には、現職自衛官が提訴した「平和安全法制による防衛出動命令に服する義務がないことの確認を求める訴訟」のご報告を三角俊文弁護士にお書きいただきました。
 「司法をめぐる動き」では、3月に判決が下された3つの原発に関する判決について、大森秀昭弁護士から判決の概要、意義、今後の課題について論じていただきました。
 メディアウオッチは、「ウソと隠蔽の時代」「具合の悪いものは隠す、直す、捨てる・・政治を動かす市民の力を自覚しよう」と題して丸山重威先生。
 あなたとランチをの35回目の佐藤むつみ先生とのランチメイトは、歌人であり評論家の内野光子さんです。
 改憲レポート〈bR〉は、「9条改正を「今を生きる政治家、自民党の責務」と主張する安倍首相」と題して、飯島滋明先生。
 トピックスには、「自民党改憲案に反対する3つの声明」を小澤隆一先生からのご報告。
 時評は、「「森友」問題の新展開」と題して、上条貞夫先生のご執筆です。
 ひろばでは、「法と民主主義の危機」とショッキングなタイトルで、高見澤正治先生からです。

 今月号も、原稿をご執筆いただいた多くの先生方のご協力で、発刊にこぎつけられました。
 ぜひ、安倍政権の一日も早い打倒をめざす運動の盛り上がりに、ぜひ、ご活用いだけますよう、ご購読をお待ちしております。

「法と民主主義」編集委員会


ご注文は注文フォームよりどうぞ。


■緊急声明 自民党改憲案の問題点と危険性


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■改憲問題対策法律家6団体連絡会 2017.11.29「安倍改憲は許さん!」院内集会アピール  改憲NO!広汎な世論で安倍改憲を阻止しよう


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■【2017年11月29日開催】「安倍改憲は許さん!」院内集会のご案内


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■立憲フォーラムと改憲問題対策法律家6団体連絡会が パンフレット「解説 安倍改憲は許さん!」を発行しました。


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■第24回最高裁裁判官国民審査対象裁判官の紹介


■詳しい内容は、こちらをご覧ください
※これまで掲載していたチラシには、「関与判決1」についての記載に、
一部誤りがありました。PDFを修正し、掲載いたします(2017.10.13)。

■改憲を許さない法律家6団体アピール 自公・希望・維新など改憲推進派にNOの審判を!


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■第13回相磯まつ江記念・法と民主主義賞


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■第56回定時総会アピール「憲法の危機に立ち上がろう」


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■共謀罪法案の強行採決に強く抗議する声明


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■共謀罪法案に関する資料(今も行われている市民監視の実態事例集、政府・自民党の説明10の疑問とウソ)を発行しました


■共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は、現在、衆議院法務委員会で審議されている共謀罪法案に反対する資料として、「だから私たちは共謀罪に反対するー今も行われている市民監視の実態事例集」と「共謀罪法案 政府・自民党の説明10の疑問とウソ」を発行しました。

「政府・自民党の説明 10の疑問とウソ」(PDF)
「市民監視の実態事例集」(PDF)

■日本国憲法施行70年に際し、安倍首相の改憲発言と戦争法の発動を断固糾弾する


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■憲法記念日を前に訴える緊急声明「軍事力で問題は解決しない!米朝対立による戦争の危機を回避せよ」


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同共同行動

開催日■2017年3月6日(月)

■詳しい内容は、チラシ(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同声明

■詳しい内容は、こちらをご覧ください

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明(PDF)



●WHAT'S NEW

中国「残留日本人孤児」の人間回復の闘いに支えを
リーフレットができました。
ご入り用の方は→五反田法律事務所(電話:03-3447-1620)まで。
サンプル画像:オモテ面(JPG222kb)ウラ面(jpg213kb)
署名用紙(PDF67kb)

全裁判官経歴総覧 期別異動一覧編 第4版
ご注文ページ
裁判官人事の全体像を広く国民の前に明らかにする。
全裁判官の異動状況を明らかにし、国民が主権者として人事による裁判官統制・裁判統制を監視し、批判することを可能にする基礎資料。98年刊に次ぐ第4版。


憲法フェスティバル

日本民主法律家協会:〒160-0022 東京都新宿区新宿1丁目14番4号 AMビル2・3階 TEL03-5367-5430