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ながらくお読みいただいてまいりました「澤藤統一郎の憲法日記」は、4月1日よりコチラのブログに移転いたしました。引き続きご愛読ください。
「原発と人権」全国研究・交流集会

●法と民主主義8・9月号

法と民主主義8・9月号 「法と民主主義」8・9月号(521)の発刊にあたって

 いきなりの臨時国会冒頭解散・総選挙が濃厚となっています。さまざまな疑惑隠し、党略的解散であることは明白ながら、国民世論の批判に追い詰められた結果でもあります。
 まさに、総選挙の争点は、「安倍9条改憲」を許すのか、国政の私物化、貧困と格差、核兵器禁止条約への参加など、日本の命運がかかっています。市民と野党の共闘の力で、歴史的勝利を願ってやみません。
 
 そんな情勢のまっただ中に、発刊された今号は、ずばり「「安倍9条改憲」に抗して」と題する特集を組んでおります。
 今号では、協会の定時総会記念講演から、右崎正博先生より「暴走する安倍政権の改憲策動とどう闘うか」を巻頭に、7月13日に開催された、改憲問題対策法律家6団体連絡会によるシンポジゥムでの高見勝利先生による「私たちは、9条に自衛隊を明記する安倍首相の提案とどう向き合うべきか─憲法改正要否の基本ルールとの関連で─」と題する基調報告の掲載。
 そして、同じく連絡会が開催した夏季合宿から、山内敏弘先生による「「安倍9条改憲」論の批判的検討」、浅井基文先生による「「安倍9条改憲」に対抗する安保外交政策」、高田健氏による「「安倍9条改憲」阻止の全国的運動をつくりあげる」と題する3名の特別報告者からの問題提起を、改めて書き下ろしいただきました。

 この間、改憲をめぐる協会活動のなかで、企画された諸集会で、問題提起され、議論を深めた各々のご報告の集大成から、安倍9条改憲の本質を明らかにし、改憲に対峙する国民運動を発展させていくための理論的展望を見いだしていただけるのではないかと、期待しています。
 各先生には、当日のご報告のみならず、改めて原稿化していただくためのご足労をおかけいたしましたこと、心から感謝とお詫びを申しあげます。ありがとうございました。

 特集外では、連続企画●憲法9条実現のために〈5〉−@には、「テロ対策と国家緊急権──緊急状態下のフランスの人権」として、村田尚紀先生に今号と次号にわたりお書きいただきました。
 司法をめぐる動き〈30〉には、18年ぶりに執行された、再審請求中の死刑執行について泉澤章先生に「死刑と再審のジレンマ」と題してお書きいただきました。
 「メディアウオッチ」は《戦後72年の「8月ジャーナリズム》、〈深く、静かに進む、改憲戦略 メディアで狭められる「意見の幅」〉と題し、丸山重威先生です。
 「あなたとランチを」29回目の佐藤むつみ先生とのランチメイトは、税理士の関本秀治先生です。壁にかけられ名画の掲載が削られ、残念。
「BOOK REVIEW」は、勁草書房から出版され李京柱著『アジアの中の日本国憲法 日韓関係と改憲論」について、澤藤統一郎先生がお書きいただきました。

 「時評」は、名古屋で「戦争と平和の資料館 あいち」の館長をつとめていらっしゃる弁護士の野間美喜子先生による「いま、かつての戦争から何を学ぶか」です。
 「ひろば」は、今号の特集企画の礎を支えている法律家6団体の事務局長である弁護士の大江京子先生からの「憲法施行70周年 安倍改憲との最終ゴング鳴る」です。

 今月号も、原稿をご執筆いただいた多くの先生方のご協力で、時宜にかなった特集企画をお送りすることができました。心から感謝申しあげます。
 ぜひ、改憲策動に楔を打ち込む力に、本号をご活用いただければ望外の喜びです。

「法と民主主義」編集委員会


ご注文は注文フォームよりどうぞ。


■パンフレット「解説 安倍改憲は許さん!」


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■第24回最高裁裁判官国民審査対象裁判官の紹介


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※これまで掲載していたチラシには、「関与判決1」についての記載に、
一部誤りがありました。PDFを修正し、掲載いたします(2017.10.13)。

■改憲を許さない法律家6団体アピール 自公・希望・維新など改憲推進派にNOの審判を!


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■第13回相磯まつ江記念・法と民主主義賞


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■第56回定時総会アピール「憲法の危機に立ち上がろう」


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■共謀罪法案の強行採決に強く抗議する声明


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■共謀罪法案に関する資料(今も行われている市民監視の実態事例集、政府・自民党の説明10の疑問とウソ)を発行しました


■共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は、現在、衆議院法務委員会で審議されている共謀罪法案に反対する資料として、「だから私たちは共謀罪に反対するー今も行われている市民監視の実態事例集」と「共謀罪法案 政府・自民党の説明10の疑問とウソ」を発行しました。

「政府・自民党の説明 10の疑問とウソ」(PDF)
「市民監視の実態事例集」(PDF)

■日本国憲法施行70年に際し、安倍首相の改憲発言と戦争法の発動を断固糾弾する


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■憲法記念日を前に訴える緊急声明「軍事力で問題は解決しない!米朝対立による戦争の危機を回避せよ」


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同共同行動

開催日■2017年3月6日(月)

■詳しい内容は、チラシ(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同声明

■詳しい内容は、こちらをご覧ください

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明(PDF)



●WHAT'S NEW

中国「残留日本人孤児」の人間回復の闘いに支えを
リーフレットができました。
ご入り用の方は→五反田法律事務所(電話:03-3447-1620)まで。
サンプル画像:オモテ面(JPG222kb)ウラ面(jpg213kb)
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裁判官人事の全体像を広く国民の前に明らかにする。
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