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日本民主法律家協会
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ながらくお読みいただいてまいりました「澤藤統一郎の憲法日記」は、4月1日よりコチラのブログに移転いたしました。引き続きご愛読ください。

「法と民主主義」ご購読注文システムの不具合についてのお詫び


 去る、2017年10月から、ホームページのサーバ移行に際し、ご購入注文システムに不具合が生じておりました。
 長期にわたり、不具合状況の把握が遅れ、大変ご迷惑をおかけいたしました。お詫び申しあげます。
 ホームページを通じて、ご購読のご注文をお送りいただきながら、ご注文の図書が未送達になっていることがありましたら、大変お手数ですが、新しいシステムにて、改めてご注文いただくか、その旨、下記メールにご一報いただけますよう、お願い申しあげます。
 今後は、このような不手際が起きぬよう、点検体制を強化していく所存です。
 お詫びをおかけいたしましたこと、改めて心よりお詫び申しあげます。

2018年2月22日
日本民主法律家協会 本部事務局   
メールアドレス info@jdla.jp   

●法と民主主義5月号

法と民主主義5月号 「法と民主主義」5月号(528)の発刊にあたって

 国民主権・民主主義という、日本国憲法の原理が、大きく揺らいでいる。「ウソとごまかしの政治」がまかりとおっているこの国の政治が、いつまで続くのか。こんな政治を立て直す手ががりはいずこにあるのか、その解明を試みた今号の特集「ウソとごまかしの政治を立て直す」をおとどけいたします。

 本号の「特集●ウソとごまかしの政治を立て直す」では、
 右崎正博先生による「公文書管理と国民の知る権利・民主主義」では、マディソンの言葉の引用から公文書管理法の内容、管理の現状と問題、そして国民の知る権利・民主主義との原理的関係を考察。公文書の管理は民主主義の統治の基盤と主張されています。
 布施祐仁氏からは「日報の情報公開と文民統制」と題して、南スーダンに派遣された自衛隊の日報を追い求め続けたジャーナリストとして、日報隠蔽の本質をするどく追求されています。
 「露呈した内閣人事局の問題性と公務員制度のあるべき姿」と題する、晴山一穂先生からは、ウソとごまかしの政治の制度的要因としての内閣人事局の存在について、国公法改正の内容と問題点にふれ、あるべき公務員制度への課題を示されています。
の知る権利・民主主義しの原理的関係についての深い考察を示しています。
 上西充子先生からは、「裁量労働制拡大をめぐるデータ「捏造」問題」と題し、厚労省による比較データの捏造のプロセスの究明とその追求による妨害と嘲笑と恫喝という、現在進行形の問題を提起していただきました。
 寺川史朗先生からは、「前川氏講演への政治と行政の介入の問題性」と題して、教育分野における自民党政治家の介入は、あるべき官僚の姿に目覚めた元官僚への「意趣返し」とともに、行政への監視の限界を超える問題があると指摘されています。
 「森友学園公文書の「廃棄」偽造答弁及び改ざん事件」と題する上脇博之先生の論文では、安倍首相の答弁に併せての「破棄」「改ざん」した関係者全員の証人喚問と財政法違反の真相と全容解明を求めています。
 「公文書管理法の現状と問題点」と題する三木由希子氏の論文は、今年4月に施行された公文書管理法の改正ガイドランの内容についての詳細な解説とともに、公文書管理の徹底について、その機能と仕組みについての今後の取組の必要性を強調されています。

 また、特集外では、
 「特別寄稿」として、2017年9月に提出された、日本学術会議による「東日本大震災に伴う原発避難者の住民としての地位に関する提言」の提言の趣旨そして各要点について、小森田秋夫先生より、克明な解説と問題提起をお寄せいただきました。
 「司法をめぐる動き」〈37〉では、今年3月に那覇地裁より却下判決が下された「辺野古新基地建設事業に係る岩礁破砕等行為の差止請求事件」について、三重大学の前田定孝先生からの報告と、4月の司法をめぐる動きを掲載しています。
 「メディアウオッチ」は、「憲法の原点と政治」「この日本をどうするのか・・・改憲にかまける首相、求められる言論」と題して丸山重威先生、憲法記念日の各氏の主張一覧も掲載。
 「あなたとランチ」をの36回目の佐藤むつみ先生とのランチメイトは、司法書士と法律事務所員との2足のわらじをはく半田久之氏です。
 「改憲動向レポート」〈bS〉は、「憲法に自衛隊を明記することが「自民党の責任」と主張する安倍首相」として飯島滋明先生。
 「時評」は、「今こそ、安倍政治を終わらせるとき」と、南 典男先生のご執筆です。
 「ひろば」では、「北東アジアの平和と安定をめざして─毎日闘い続ける韓国の人びと」」と、3月末に訪れた韓国ピースツアーからの吉田博徳氏からの報告です。

 今月号も、原稿をご執筆いただいた多くの先生方のご協力で、発刊にこぎつけられました。
 一日でも早く、安倍政権を倒し、道理のとおる政治を勝ち取りたいものです。
 本号が、その闘いにお役にたちましたら本望です。

「法と民主主義」編集委員会


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■第57回定時総会記念講演のご案内


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■『日本国憲法の改正手続に関する法律』の一部を改正する 法律案の国会提出に反対する法律家団体の緊急声明


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■緊急声明 自民党改憲案の問題点と危険性


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■改憲問題対策法律家6団体連絡会 2017.11.29「安倍改憲は許さん!」院内集会アピール  改憲NO!広汎な世論で安倍改憲を阻止しよう


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■【2017年11月29日開催】「安倍改憲は許さん!」院内集会のご案内


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■立憲フォーラムと改憲問題対策法律家6団体連絡会が パンフレット「解説 安倍改憲は許さん!」を発行しました。


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■第24回最高裁裁判官国民審査対象裁判官の紹介


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※これまで掲載していたチラシには、「関与判決1」についての記載に、
一部誤りがありました。PDFを修正し、掲載いたします(2017.10.13)。

■改憲を許さない法律家6団体アピール 自公・希望・維新など改憲推進派にNOの審判を!


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■第13回相磯まつ江記念・法と民主主義賞


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■第56回定時総会アピール「憲法の危機に立ち上がろう」


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■共謀罪法案の強行採決に強く抗議する声明


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■共謀罪法案に関する資料(今も行われている市民監視の実態事例集、政府・自民党の説明10の疑問とウソ)を発行しました


■共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は、現在、衆議院法務委員会で審議されている共謀罪法案に反対する資料として、「だから私たちは共謀罪に反対するー今も行われている市民監視の実態事例集」と「共謀罪法案 政府・自民党の説明10の疑問とウソ」を発行しました。

「政府・自民党の説明 10の疑問とウソ」(PDF)
「市民監視の実態事例集」(PDF)

■日本国憲法施行70年に際し、安倍首相の改憲発言と戦争法の発動を断固糾弾する


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■憲法記念日を前に訴える緊急声明「軍事力で問題は解決しない!米朝対立による戦争の危機を回避せよ」


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同共同行動

開催日■2017年3月6日(月)

■詳しい内容は、チラシ(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同声明

■詳しい内容は、こちらをご覧ください

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明(PDF)



●WHAT'S NEW

中国「残留日本人孤児」の人間回復の闘いに支えを
リーフレットができました。
ご入り用の方は→五反田法律事務所(電話:03-3447-1620)まで。
サンプル画像:オモテ面(JPG222kb)ウラ面(jpg213kb)
署名用紙(PDF67kb)

全裁判官経歴総覧 期別異動一覧編 第4版
ご注文ページ
裁判官人事の全体像を広く国民の前に明らかにする。
全裁判官の異動状況を明らかにし、国民が主権者として人事による裁判官統制・裁判統制を監視し、批判することを可能にする基礎資料。98年刊に次ぐ第4版。


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