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ながらくお読みいただいてまいりました「澤藤統一郎の憲法日記」は、4月1日よりコチラのブログに移転いたしました。引き続きご愛読ください。
「原発と人権」全国研究・交流集会

●法と民主主義1月号

法と民主主義1月号 「法と民主主義」1月号(515)の発刊にあたって

 大きな社会状況の変化への予感の中で、沢山の課題とともに新しい年がはじまりました。
 さて、大変完成が遅れてしまいましたが、2017年1月号(515)が発刊されました。
 今号は、2つの特集企画が掲載されていますが、その共通テーマを「特集●2017年 平和し民主主義を問う」と題してお届けすることとなりました。
 まずは「日本国憲法施行70年の年初に思う─この国の立憲主義はいま」と題する右崎正博先生の巻頭言が掲載されています。
 特集Tは、「激動する世界─アメリカと韓国から」として、ニュヨーク市立大学名誉教授の霍見芳浩先生による「トランプ大統領誕生と日本の対応」と題して、衆愚得政治の典型であるトランプ現象が、私たちに突きつけたものは、民主主義の発展には国民の賢さが必要であるということ。これは、日本への警告でもあると、警鐘を鳴らしています。
 また、韓国仁荷大学教授の李京柱先生からは「韓国における大統領疑惑と民主化運動のダイナミックス」として、疑惑の大統領を弾劾訴追に追い込んだ「民衆の力」について、その危うさも含めてご報告いただいています。
特集Tのリードは澤藤統一郎弁護士が担当されました。
 特集Uは、「南スーダン・PKO自衛隊派遣を考える」として、昨年10月27日に開催された、法律家6団体共催の院内集会での報告を、改めて原稿化していただいたものです。
 「自衛隊PKO活動の変質と憲法上の問題点」と題する日本体育大学教授の清水雅彦先生は、PKO法自体の問題点、その後のさらなる変質にふれながら、憲法前文と9条の平和主義を掲げた広汎な反対運動の必要性を解かれています。
 日本国際ボランティアセンター代表理事の谷山博史氏は「国際NGOから見た自衛隊PKO活動」と題し、武力紛争地である南スーダンへのPKO派遣5原則を無視して派遣される自衛隊が、紛争の当事者になる実感を、JVCの活動経験からその危険性を報告されています。
 元内閣官房副長官補の柳澤協二氏からは「動き出す安保法制とど向き合うか」と題して、戦争のリスクと戦死のリスクという落とし穴をもつ安保法制の発動にともない、自衛隊員がおかれてる状況を、国民が、主権者としてどうとらえるのかが問われていると強調されています。
 特集Uのリードは、東海大学の永山茂樹先生が担当されています。
 
 特集以外では、特別寄稿として、最高裁判所ハンセン病「特別法廷」調査有識者委員会の座長などを歴任した、金沢大学名誉教授の井上英夫先生から、「ハンセン病問題と法学界の責任」と題する論稿が掲載されました。
 連続企画●憲法9条実現のために〈10〉には、国際ジャーナリストの伊藤千尋先生から「「攻め」の市民運動を」と題し、各国の市民運動の紹介とともに、日本の市民運動へヒントを提供。
 司法をめぐる動き〈25〉では、昨年12月8日に下された厚木基地爆音訴訟の最高裁判決の不当性を、弁護団の関守麻紀子弁護士にお書きいただきました。12月の司法の動きとともに掲載。メディアウオッチ2017● 「罷り通る「ウソ」、作られる世論 ジャーナリズムを取り戻そう」と、丸山重威先生です。23回目のあなたとランチ●のランチメイトは、国際人権問題に係わる伊藤和子弁護士です。被爆者とともに、核兵器廃絶を求めて生涯闘いつつけ、昨年11月に旅立たれた池田眞規弁護士への追悼を、新井章先生からのお寄せいただきました。
 時評欄は、協会の長老、吉田博徳氏より、「最高裁判所は憲法を守る立場に 辺野古の上告審判決に関連して」と題し、全国の裁判官に、憲法を読み直せとせまっています。
 ひろばの欄は、協会の事務局長の米倉洋子弁護士から「新年のご挨拶」です。

今月号も、ご多忙のなか、原稿をご執筆いただいた多くの先生方のご協力で、2つもの特集企画をお送りすることができました。心から感謝申しあげます。
 また、市民運動を展開されている方々に、大変参考になる特集ならびに関係記事が掲載さけています。
 ぜひ、ご購読いただけますよう、お待ちしております。

「法と民主主義」編集委員会


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■南スーダン・PKO自衛隊派遣即時撤退を求める院内集会

開催日■2017年2月17日(金)

■詳しい内容は、チラシ(PDF)をご覧ください
■お問い合わせ・お申し込み
 日本民主法律家協会
 TEL03-5367-5430
 FAX03-5367-5431

■厚木基地訴訟・へこの訴訟最高裁判決からみた司法制度の現状

開催日■2017年2月25日(土)

■詳しい内容は、チラシ(PDF)をご覧ください
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 日本民主法律家協会
 TEL03-5367-5430
 FAX03-5367-5431

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明

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