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ながらくお読みいただいてまいりました「澤藤統一郎の憲法日記」は、4月1日よりコチラのブログに移転いたしました。引き続きご愛読ください。
「原発と人権」全国研究・交流集会

●法と民主主義12月号

法と民主主義12月号 「法と民主主義」12月号(524)の発刊にあたって

 政治の私物化と憲法への蹂躙を強行する安倍政権の暴走とそれにあがらう野党と市民の連帯の力が、様々な分野で拮抗した2017年も、まもなく幕を閉じようとしています。
 今年最後の「法と民主主義」bT24号が、本日発刊の運びとなりました。

 今号は、11月23日に開催された第48回司法制度研究集会「憲法施行70年・司法はどうあるべきか──戦前、戦後、そしていま」より、基調報告・特別報告、参加者による質疑・応答、そして関連の特別寄稿を含めて、憲法の危機を迎えている現在、司法の果たすべき役割について、歴史的に検証する特集企画となっています。
 司研集会は、「司法の現状とあり方を問い、今後の議論の出発点に」との右崎正博日民協理事長の開会の挨拶に始まり、集会テーマによる、内田博文九州大学名誉教授による基調講演が行われました。内田先生は、治安維持法の制定から戦争へ突入する道と、現在の特定秘密保護法の制定から9条改憲への企みの道筋との酷似した政治状況、司法と裁判、憲法の棚上げ、2009年施行の司法制度「改革」、近時の司法政策と裁判の動き等に触れられ、司法を国民の手に取り戻すための検証システムの導入をよびかけています。
 基調報告を受けて、早稲田大学の岡田正則教授から、「行政訴訟と司法はどうあるべきか」 、そして元裁判官の北澤貞男弁護士からは「違憲審査権の行使を武器に司法を国民の手に」と題し、また、新屋達之教授からは「日独司法の分岐点」と題しご報告いただき、新屋先生には、司法制度研究集会のまとめと併せて掲載、会場からの質疑・応答・意見などは、頁数の関係上、9名のご発言と内田先生からの応答を掲載させていただきました。
 また、本田稔立命館大学教授より「現代司法における戦前・戦後の断絶と連続」と題する特別寄稿をおよせいただきました。

 特集外では、連続企画●憲法9条実現のために〈16〉自民党の改憲構想の批判的検討と題し、11月29日に開催された「改憲問題対策法律家6団体」による「安倍改憲は許さん!」の院内集会での問題提起を掲載。東京慈恵会医科大学の小澤隆一先生からは「9条に自衛隊を明記する改憲案の本質と危険性」について、東海大学の永山茂樹先生からは「安倍改憲構想の「3本の柱」を読み解く」、そして弁護士の田中隆先生からは「改憲手続法〈国民投票法〉の危険性──安倍政権の安倍政権による安倍政権のための手続き法」と題してのコンパクトながら、時宜にあった問題提起が掲載されています。
 トピックス●「日米開戦の翌日、Jアラートが鳴る現在」として、香川県教職員組合の濱田里美氏から、高松市で開催された北朝鮮ミサイル想定避難訓練について、レポートです。
 メディアウオッチ●は《改憲の意味するもの》、〈眼も耳も塞いで「凪」を演出 目立つメディア攻撃と世論操作〉と題し、丸山重威先生です。
 あなたとランチを●32回目の佐藤むつみ先生とのランチメイトは、山形の人権派弁護士佐藤欣哉先生です。
 BOOK REVIEW ●米倉洋子弁護士からは、森山文昭著「変貌する法科大学院と弁護士過剰社会」への書評を。また、藤原精吾弁護士からは、ご自身も著者のおひとりである「社会保障レボリューション いのちの砦・社会保障裁判」についての出版の経緯とご紹介です。
 「時評」は、「♯あなたがここにいてほい」、宮原哲朗弁護士。ご自身の写真を廃して、机上におかれた折り鶴を大きく掲載せよとのご希望を無視して、ともに掲載させていただきました。
 「ひろば」は、「コミュニケーション」と題して、協会執行部では断然若手の町田伸一弁護士。心に通じあう言葉、気持ち、大切にしたい課題です。

 今月号も、原稿をご執筆いただいた多くの先生方のご協力で、時宜にかなった特集企画をお送りすることができました。ありがとうございました。
 ぜひ、お手にとってお読みいただけますよう、ご連絡をお待ちしています。

「法と民主主義」編集委員会


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■改憲問題対策法律家6団体連絡会 2017.11.29「安倍改憲は許さん!」院内集会アピール  改憲NO!広汎な世論で安倍改憲を阻止しよう


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■【2017年11月29日開催】「安倍改憲は許さん!」院内集会のご案内


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■立憲フォーラムと改憲問題対策法律家6団体連絡会が パンフレット「解説 安倍改憲は許さん!」を発行しました。


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■第24回最高裁裁判官国民審査対象裁判官の紹介


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※これまで掲載していたチラシには、「関与判決1」についての記載に、
一部誤りがありました。PDFを修正し、掲載いたします(2017.10.13)。

■改憲を許さない法律家6団体アピール 自公・希望・維新など改憲推進派にNOの審判を!


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■第13回相磯まつ江記念・法と民主主義賞


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■第56回定時総会アピール「憲法の危機に立ち上がろう」


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■共謀罪法案の強行採決に強く抗議する声明


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■衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明


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■共謀罪法案に関する資料(今も行われている市民監視の実態事例集、政府・自民党の説明10の疑問とウソ)を発行しました


■共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は、現在、衆議院法務委員会で審議されている共謀罪法案に反対する資料として、「だから私たちは共謀罪に反対するー今も行われている市民監視の実態事例集」と「共謀罪法案 政府・自民党の説明10の疑問とウソ」を発行しました。

「政府・自民党の説明 10の疑問とウソ」(PDF)
「市民監視の実態事例集」(PDF)

■日本国憲法施行70年に際し、安倍首相の改憲発言と戦争法の発動を断固糾弾する


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■憲法記念日を前に訴える緊急声明「軍事力で問題は解決しない!米朝対立による戦争の危機を回避せよ」


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■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同共同行動

開催日■2017年3月6日(月)

■詳しい内容は、チラシ(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同声明

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共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明(PDF)



●WHAT'S NEW

中国「残留日本人孤児」の人間回復の闘いに支えを
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ご入り用の方は→五反田法律事務所(電話:03-3447-1620)まで。
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全裁判官経歴総覧 期別異動一覧編 第4版
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裁判官人事の全体像を広く国民の前に明らかにする。
全裁判官の異動状況を明らかにし、国民が主権者として人事による裁判官統制・裁判統制を監視し、批判することを可能にする基礎資料。98年刊に次ぐ第4版。


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