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日本民主法律家協会
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ながらくお読みいただいてまいりました「澤藤統一郎の憲法日記」は、4月1日よりコチラのブログに移転いたしました。引き続きご愛読ください。
「原発と人権」全国研究・交流集会

●法と民主主義10月号

法と民主主義10月号 「法と民主主義」10月号(522)の発刊にあたって

 いきなりの臨時国会冒頭解散よる総選挙は、「希望の党」という名の改憲勢力の出現、そして市民と野党の共闘の態勢を壊しての民進党の分裂という事態を受けて実施されました。結果は、民意を反映しない小選挙区制度に助けられ、改憲勢力が多数の議席を占める結果となりましたが、市民と野党の共闘のさらなる発展で、安倍政権による9条改憲を許さない国民的運動の広がりがもとめられています。そんな情勢のまっただ中に、発刊された今号は、「新段階の「日米安保」」と題する特集を組んでおります。

 今号では、東京慈恵医科大学の小澤隆一教授による「憲法9条で拓くアジアの平和──安倍流「北朝鮮の脅威・9条改憲」論批判」と題する、安全保障全般の問題点を総論として掲載するとともに、「9条1,2項はそのままにして、自衛隊の存在を書き加える」という安倍首相の発言の危険性については、まずは、自衛隊の変貌があげられますが、共同通信社の石井暁編集委員からは「「変貌する自衛隊 日米同盟と「安保法制」のくびき」として、インタビューに応じていただきました。日本平和委員会の上原久志理事からは、「進む日米軍事一体化と日本の基地」と題して、日米共同軍事戦略についておまとめいただきました。沖縄タイムスの阿部岳記者からは「異形の怪鳥 同盟を象徴──オスプレイに見る隷属の実態」と題する沖縄の基地が抱える問題の本質に迫っていただきました。そして、特集の最後には、経済評論家の熊澤通夫氏からは、「軍事大国化と防衛費(軍事費)の膨張──生存権保障の危機」として、改憲策動と歩調をあわせた軍拡を予算面から切り込んでいただきました。
 
 特集外では、連続企画●憲法9条実現のために〈5〉−Aは「テロ対策と国家緊急権──緊急状態下のフランスの人権」として、村田尚紀先生による前号の続きです。
 司法をめぐる動き〈31〉には、まだ、ききなれない「LL7構想(文化省の新しい法科大学院政策)について」森山文昭先生からの報告です。
 特別寄稿として、弁護士の中島晃先生による「皇室典範と憲法原則との本質的な矛盾を考える」と題して、奥平康弘著『「萬世一系」の研究』を読んでの問題提起です。
 事件・ホットレポートは、前田朗氏の著書『黙秘権と取調拒否権』を熟読した被疑者の闘いを前田先生による「取調拒否権行使で不起訴処分勝ち取る」とするレポートです。
 BOOK REVIEW」は、成文堂から出版され岡本洋一著『近代国家と組織犯罪 近代ドイツ・日本における歴史的考察を通じて」について、大阪経済法科大学の大場史郎先生にお書きいただきました。
 著書をめぐる寄稿・レポート・書評が続き頁に掲載されています。
 「メディアウオッチ」は《選挙とメディア》、〈争点は「3極」でなく「改憲」 求められる「指針」示す勇気〉と題し、丸山重威先生です。
 「あなたとランチを」30回目の佐藤むつみ先生とのランチメイトは、国民救援回東京都本部の事務局の皆様です。
 「時評」は、編集作業の最中に闘われた総選挙をめぐる実況放送風の尾林芳匡弁護士による「2017年総選挙」です。
 「ひろば」は、「誰も気にしていないよ、ね、というひとに」中島みゆきの歌の紹介からはじま永山茂樹先生からのメッセージ。

 今月号も、原稿をご執筆いただいた多くの先生方のご協力で、時宜にかなった特集企画をお送りすることができました。
 総選挙の結果を受けて、改憲策動に拍車をかけてくる安倍政権に対抗するためにも、現時点での「日米安保」の実相を把握する教材として、本号をお役立ていただけましたら本望です。

「法と民主主義」編集委員会


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■【2017年11月29日開催】「安倍改憲は許さん!」院内集会のご案内


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■立憲フォーラムと改憲問題対策法律家6団体連絡会が パンフレット「解説 安倍改憲は許さん!」を発行しました。


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■第24回最高裁裁判官国民審査対象裁判官の紹介


■詳しい内容は、こちらをご覧ください
※これまで掲載していたチラシには、「関与判決1」についての記載に、
一部誤りがありました。PDFを修正し、掲載いたします(2017.10.13)。

■改憲を許さない法律家6団体アピール 自公・希望・維新など改憲推進派にNOの審判を!


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■第13回相磯まつ江記念・法と民主主義賞


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■第56回定時総会アピール「憲法の危機に立ち上がろう」


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■共謀罪法案の強行採決に強く抗議する声明


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■共謀罪法案に関する資料(今も行われている市民監視の実態事例集、政府・自民党の説明10の疑問とウソ)を発行しました


■共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は、現在、衆議院法務委員会で審議されている共謀罪法案に反対する資料として、「だから私たちは共謀罪に反対するー今も行われている市民監視の実態事例集」と「共謀罪法案 政府・自民党の説明10の疑問とウソ」を発行しました。

「政府・自民党の説明 10の疑問とウソ」(PDF)
「市民監視の実態事例集」(PDF)

■日本国憲法施行70年に際し、安倍首相の改憲発言と戦争法の発動を断固糾弾する


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■憲法記念日を前に訴える緊急声明「軍事力で問題は解決しない!米朝対立による戦争の危機を回避せよ」


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同共同行動

開催日■2017年3月6日(月)

■詳しい内容は、チラシ(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同声明

■詳しい内容は、こちらをご覧ください

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明(PDF)



●WHAT'S NEW

中国「残留日本人孤児」の人間回復の闘いに支えを
リーフレットができました。
ご入り用の方は→五反田法律事務所(電話:03-3447-1620)まで。
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全裁判官経歴総覧 期別異動一覧編 第4版
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裁判官人事の全体像を広く国民の前に明らかにする。
全裁判官の異動状況を明らかにし、国民が主権者として人事による裁判官統制・裁判統制を監視し、批判することを可能にする基礎資料。98年刊に次ぐ第4版。


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