中国「残留日本人孤児」の人間回復の闘いに支えを

東京地裁・歴史家証人

　２月２１日、東京地裁において戦前及び戦後の日中関係等に関し、３名に対する証人尋問が行われました。

　最初に証言台に立った岡部牧夫証人は、日本近代史、特に1930-40年代の植民地、占領地の研究者。岡部証人は、「満州国」建国の経緯から説き起こし、中国「残留孤児」が発生した歴史的背景とその責任は日本政府にあることを明らかにしました。

　次に証言台に立った帝京大学教授の遠藤誉証人は、戦前「満州国」の首都であった「新京」（現長春市）で生まれ、中国の地で日本の敗戦を迎えましたが、父親が中国政府に留用されたため日本敗戦後も中国にとどまり、１９５０年代になって帰国しました。遠藤証人はこのようなご自身の体験も踏まえ、１９５０年代当時、中国政府は中国に残留していた日本人を積極的に帰国させる政策をとっていたこと、したがって、当時、日本政府が「孤児」たちに積極的に手を差しのべていれば、多くの「孤児」たちが、１９５０年代に帰国できたことを明らかにし、それにもかかわらず「孤児」たちの帰国がこれほどまでに遅れたのは日本政府が「孤児」たちの命の重さと尊厳を軽んじたためであることを怒りをもって証言されました。

　最後に証言台にたった元朝日新聞政治部記者の古川万太郎証人は、ご自身が取材し、研究されたことを踏まえ、戦後の日中関係を検証してみれば、日中両政府が厳しく対立していた状況のもとでも、日本政府が「孤児」問題に誠実に取り組み、解決する熱意と決意さえあれば、国交正常化実現前でも、「孤児」たちに救いの手を差しのべることは可能であったこと、それにもかかわらず、日本政府はそれをしなかったことを明らかにしました。

　これにて、東京訴訟の証拠調手続きは終了しました。

　裁判終了後、星陵会館において、裁判報告集会が開催されました。

今後の日程
・４月２５日（火）午後２時〜　　　　東京地裁７２２号法廷
　　　口頭弁論期日　
・５月２４日（水）午後１時３０分〜　東京地裁１０３号法廷
　　　口頭弁論期日（結審）

※２００５年１２月２２日原告本人尋問
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=125
※２００５年１１月８日原告本人尋問
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=113
※２００５年８月３１日原告本人尋問
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=91

• 2006年02月21日（火）
• 日記