asahi.comトップ > マイタウン > 山形 山形の天気 ［各地の天気 ］ ニュース 読者のひろば イベント スポーツ 企画特集 地域の取材網 2005年6月18日　更新 新聞購読のご案内 アスパラクラブ(無料会員クラブ） 有料記事検索のご案内 ニュース 県内在住の元中国残留孤児国に賠償求め提訴 　「生きる権利侵害」 　終戦後に早期に帰国させず、帰国後も十分に生活支援をしていないとして、中国残留孤児だった県内在住の３４人が１７日、国を相手に１人３３００万円、計１１億２２００万円の損害賠償を求めて山形地裁に提訴した。原告の３４人は、国が長年、「祖国日本の地で、日本人として人間らしく生きる」権利を侵害していると主張している。 　訴状によると、原告らは戦中に旧満州（中国東北部）に父母らと移住したり、現地で生まれたりしたが、終戦前後の混乱で孤児になった。その後、１９７２年に日本と中国の国交が回復したにもかかわらず、９年後の８１年まで国は中国残留孤児の訪日調査を行わなかったなどと指摘、「違法に帰国を遅らせた」としている。 　また、帰国に際して、国は入国管理法上の「外国人」として扱い、身元引受人制度の不備などで帰国を妨害したとされる。 　帰国後は、満足な日本語教育を受けられなかったため、就労が困難になるなど自立支援が不十分で、教育を受ける権利などが侵害されたと主張している。 　このため、中国残留孤児の多くが年金と生活保護に頼っており、「生活保護法による扶助とは異なる特別な措置が必要」と訴えている。 　原告らは提訴後に集会を開き、原告代表の高橋令子さん（７０）＝山形市＝は「人生の大事な時に、数十年も異国の地に置き去りにされた。祖国に戻ったけれど、失ったものは非常に大きかった」と話した。 　同様の訴訟は全国１４の地裁で約２千人の孤児らが起こしており、東北地方では５月に宮城県など５県の孤児らが仙台地裁に提訴している。 （6/18）

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