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　日本民主法律家協会をご紹介します

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わが協会は、平和と民主主義を求める国民的な大運動であった６０年安保闘争のなかから生まれた法律家団体です。
　１９６１年１０月の結成以来５０年、一貫して憲法を擁護し、平和と民主主義と人権、そして司法の民主化を追求する運動の先頭に立ってまいりました。
　２０１１年の秋に、創立５０周年を祝う集いを開催し、５０年の軌跡を基に、新たな歴史にむかって、さらに前進することを誓いあったところです。
　協会は、法律家諸団体の連合組織として、また学者・弁護士・税理士・司法書士・裁判所職員・法務省職員・法律事務所職員など多職能の法律分野で働く人々が参加しているという、他に例のない特色をもっています。
　２０１１年３月１１日の大震災と原発事故という、あの未曾有の被害からの復興という当面の緊急課題とともに、日本国憲法の平和主義への蹂躙、教育の自由への強権発動、そして、人権の砦であるべき、最高裁判所を頂点とする司法制度の動向など、戦後民主主義の再構築が求められている今、皆さまに当協会へのご参加をお願いする次第です。
　また、協会の機関誌「法と民主主義」は、すでに通巻４６５号を迎え、協会の理念と組織の特色にふさわしく、法律家運動の理論と実践を綜合する内容として評価を得ています。つねに、読者の関心に応える最新のテーマについての編集を心がけるとともに、読者の声に耳を傾けております。「法と民主主義」は、協会の会員と読者によって作られる雑誌です。企画・編集へのご注文やご参加を大歓迎いたします。
　ぜひ、協会にご入会下さい。そして、各職能を超えた力を結集し、平和と民主主義と人権を守るにふさわしい法律家として、ともに新しい風を起こそうではありませんか。ご一緒に活動できることを心からお待ち申しあげます。

２０１２年１月末

第３１回定時総会（１９９２年６月２０日）にて改正

１．名称

　日本民主法律家協会という。

２．目的

　独立と平和と民主主義を確立し、人権の擁護伸長をはかる。

３．組織

1. 構成　弁護士、学者、裁判官、その他法律研究者、法律実務家並びに法律家団体を持って構成する。
2. 本部・支部　本部を東京都に、支部を各地におく。

４．会員

1. 権利　会員は、協会活動の全てに参加し、「法と民主主義」誌を無料で購読する権利を有する。
   
2. 義務　会員は、総会で決定する会費を支払う義務を負う。

５．運営

1. 総会　毎年１回定時総会を開き、必要に応じて臨時総会を開く。
   総会は、基本的な活動方針を決定し、理事及び常任理事、監事を選任する。
   
2. 理事会　理事会は随時開いて協会の基本的な意思を決定する。
   理事会は、理事の中から、名誉理事・代表理事・理事長・副理事長・事務局長・事務局次長を選任する。
3. 常任理事会　常任理事会は、随時開いて日常の活動を執行し、財政に責任をもち、事務局を統括する。
   
4. 代表　代表理事及び理事長は、本会を代表する。
   
5. 事務局　事務局は理事会に提案する資料の整備、会員並びに他団体との連絡、機関誌の発行、会計等の事務を処理する。

６．財政

1. 会費、事業収益、寄附金をもってまかなう。
   
2. 会費は、総会において決定する。

７．会計・監査

　会計年度は、４月１日にはじまり、翌年３月３１日に終わる。監事は、年１回会計監査を行い、その結果を総会へ報告する。
◎会費（会費には「法と民主主義」の購読料がふくまれています）
弁護士・司法書士・税理士会員　６か月　12,000円
学者　　　　　　　　　　　　　　　　　６か月　10,200円
全司法ＯＢ　　　　　　　　　　　 　　６か月　 6,000円
◎本部
〒160-0022
東京都新宿区新宿１丁目１４番４号 ２･３階
電話 03(5367)5430　ファックス 03(5367)5431

　「法と民主主義」は、協会活動の基軸となる月刊の機関誌です。法律家団体・ 法律家・市民にとっての唯一の実践的理論誌として、２００１年７月号が、通巻３６０号となります。略称「法民」とよばれ、協会内外、海外にも定期購読者を得ています。会員には、毎号配布されています。 読者は、研究の発表、意見交流の場として、自由に投稿することが出来ます。また、幅広いリベラルな法律家の団体にさわしい出版活動を続けています。
　１９９９年には、協会に事務局をおき、記録映画「日独裁判官物語」を制作し、日本各地で上映運動がくりひろげられ、大きな反響を呼びました。

　憲法問題をはじめ、公安調査庁問題、国旗・国歌法、盗聴法など、時々の社会問題、政治問題に焦点をあてて、シンポジゥムを企画し、法律家のみならず、広く市民とともに学機会を作っています。
　最近では、法律家諸団体と共同企画の連続憲法シンポジゥムは、その内容の高さ、時宜にかなった企画で好評を博し、その成果はリーレット「えっ！そこまでいってるの？」にまとめられています。

　憲法・司法制度・税法の各委員会は、日常的な研究活動を行うとともに、司法制度研究集会や憲法シンポジゥムの企画をはじめ、出版活動も担っています。
　編集委員会は、「法と民主主義」の企画・編集を担当しています。委員会活動だけでなく、「司法改革市民ネット」や「司法の独立と民主主義を守る国民連絡会議」の事務局を担当しています。

　現在、沖縄・宮崎・北九州・岡山・香川・大阪・京都・名古屋・東北に支部が存在し、各地域の実情に応じた支部活動を行っています。特に、他の団体との連帯して、市民集会などを企画開催しています。

　会議室を弁護団会議の打ち合わせや、研究会などに提供しています。 現在のところ有料ですが、格安のため、様々な団体が活用しています。法律家の連帯の広場としての役割を果たしています。ぜひ、ご活用を。

　司法制度の民主化を求めて、毎年秋に、司法制度研究集会を開催しています。
　１９８９年には、フランスのピエール・リオン・カーン判事を、９１年にはドイツのユンゲル・キューリング判事を、そして、９６年には、再びピエール氏と、スペインの司法官ホセ・アルバレスの招聘が相次ぎ、ヨーロッパの司法官とともに、裁判官の市民的自由に焦点をあてて研究活動を行ってきました。この数年は、司法改革市民会議・司法改革市民ネットの事務局を協会内に置きながら、政府の司法制度改革審議会へ市民の声を反映させる積極的な提言を行ってきました。
　総選挙のたびに実施される「最高裁裁判官国民審査」に対しても、「司法の独立と民主主義を守る国民連絡会議」ともに、最高裁裁判官の任免問題を基本にすえながら、広く有権者に判断の資料を提供してきました。

1. 年１０回発刊の「法と民主主義」が配布されます。
2. 委員会活動への参加ならびに司法制度研究集会・憲法シンポジゥムなどへの企画に参加できます。また、諸々の企画のご案内をお届けします。
3. 適宜発行の「ＪＤＬＡ　ＮＥＴ・日民協通信」が送付されます。
4. 総会議案書が配布されます。定時総会へ出席し、人事、活動方針の決定に参加できます。

1. 年間１０回発刊の「法と民主主義」が配布されます。送料は当協会負担です。
2. 協会主催の諸行事のご案内が送付され、参加できます。

　人間の尊厳を脅かすものに抵抗し、人が人らしく生きる多様な営みに、法律家のサポートが不可欠な時代。平和を愛し、民主主義と人権を確立するために活動する法律家の役割と責任には、極めて重いものがあります。
　日本民主法律家協会は、市民とともに歩む法律家たち、学者・弁護士・税理士・司法書士・裁判所職員・法務省職員・法律事務所職員たちの連帯によって、日本国憲法の擁護・発展と民主的な司法制度の確立を求めて活動いたします。
　多くの皆様のご入会と『法と民主主義 』のご購読のお申し込みをお待ちしています。

会員のお申し込みはお申し込み用紙（PDF）より印刷して、記入後、日本民主法律家協会へ郵送してください。

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