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安倍内閣が五月中旬から昨年の七月一日におこなった、集団的自衛権の行使を憲法の解釈の変更によって認める決定を、いよいよ法律によって具体化しようとしています。与党の合意によっていろいろと言い訳がましい条件をつけてはいますが、戦争する国への後方支援そのものも戦闘行為に参加することであり、戦闘地域に自衛隊が入って場合によつては発砲を認めるということは、戦闘に参加することであって、「戦争放棄」や「国の交戦権は認めない」と明記している、憲法九条に違反することは疑問の余地がありません。だから自民党政府自身が長い間、「集団的自衛権の行使は憲法九条に違反する」と言ってきたのです。
日本は戦後七〇年間どの戦争にも加担せず、外国人を殺したり自衛隊員が戦死したりすることはありませんでした。明治維新以来の歴史のなかで、平和を満喫した尊い歴史でした。これが憲法九条をもつ力であったことは言うまでもありません。安倍内閣はこの歴史を覆して、こんどは日本を守るのではなく同盟国の戦争に加担して、人を殺したり殺されたりする歴史を歩もうとしているのです。これほど国民の利益に反し、とり返しのつかない被害を与えることはありません。一一本の法案を国会を延長してまで、何が何でも強行成立させる方針だそうですが、国民の側としては一九六〇年の日米安全保障条約改定に反対した時のような、全国民的な大運動で阻止することが必要だと思います。
憲法九八条には「この憲法は国の最高法規であって、その条項に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と規定しています。例え国会の多数決でいかなる法律を決めようとも、それは無効の法律であることは明らかです。憲法を無視して守らず私見で国家を運営しようとする乱暴な政治に、私たちは心からの怒りを表し、憲法を守って不当な立法行為を許さない運動を強めなければならないと思います。
報道機関の世論調査でも集団的自衛権の行使には、反対の意見の方がやや多いように現れてはいますが、政権党は国民の世論など無視して国会の多数決で法案を強硬成立させ、強引に進めて行く事例はこれまでも多く経験していることです。その結果が国民に何をもたらすかは、七〇数年前の太平洋戦争の結果がまだ記憶に新しいことでしょう。現代はその当時に較べて核戦争の時代に入っているのですから、被害の程度は比較にならない程大きいのです。そんなことは想定外だったといっても間に合いませんので、戦争の火種を小さいうちに消すことが大切だと思います。
国民の一人ひとりが声を出して戦争立法に反対することを呼びかけたいと思います。