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ながらくお読みいただいてまいりました「澤藤統一郎の憲法日記」は、4月1日よりコチラのブログに移転いたしました。引き続きご愛読ください。
「原発と人権」全国研究・交流集会

●法と民主主義5月号

法と民主主義5月号 「法と民主主義」5月号(518)の発刊にあたって

 国会での激しい攻防が繰り返されるなか、今月号は二つの特集テーマで編集作業を進めてまいりました。

 特集Tは、「緊急特集・「共謀罪」法案を廃案に!」と題し、幾度となく本誌上でとりあげてきた「共謀罪」法案について、より理論的批判を深めるべき、立命館大学の松宮孝明先生に、条文にそくして、法案の欠陥を明確にしていただきました。また、早稲田大学名誉教授の戒能通厚先生には、共謀罪の根源的問題点の指摘を、イギリスでのコンスビラシーの歴史をたどりながら、問題提起をしていただきました。
 まともな答弁もできない大臣を相手に、奮闘している野党議員の逢坂盛二議員・藤野保史議員・糸数慶子議員・福島瑞穂議員からは、多忙極まるなかで、原稿をお寄せいただきました。

 特集Uは、「原発と人権──原発事故7年」と題して、いつも、3・11前後に組む原発特集を、3月17日の原発被害者訴訟の初判決を経て、また、「原発と人権ネットワーク」による、緊急提言(3月8日発表)をうけて今号の特集となりました。
 7年目をむかえた原発事故、前橋地裁判決・高浜高裁判決への評価とともに、「緊急提言」をうけての総論を日本環境会議名誉会長の淡路剛久先生にお書きいただきました。
 前橋地裁判決については、弁護団団長である鈴木克昌弁護士より、判決の意義とこれからの闘いについて、中野直樹弁護士からは、判決における「国と東電の責任認定」についての検討を、米倉勉弁護士からは、判決における「区域内避難者」への損害認定についての問題点を、山川幸生弁護士からは、「避難区域外からの避難者の損害認定」について、判決の意義と問題点について、前橋地裁判決をそれぞれの課題から、縦横に検討・問題提起をしていただきました。「原発と人権ネットワーク」の「緊急提言」については、北村浩先生より、提言をまとめる経緯・意義・課題についてお書きいただきました。
 特集巻末に、前橋地裁判決要旨、弁護団声明、原発被害訴訟原告団全国連絡会と原初事故全国弁護団連絡会合同の声明、そして「緊急提言」の全文を資料として掲載されています。

 特集T・Uとも、大きな闘いの渦中にある問題です。今号が、これからの闘いの力になれたら本望です。
 改めて、ご執筆いただきました皆様熱く御礼申しあげます。

特集以外では、誌幅の関係で、司法をめぐる動き、企画●憲法9条実現のためにが、休載となってしまいました。
 国連・平和の権利の(下)は、笹本潤先生が、国連総会で採択された平和への権利宣言についてお書きいただいています。
 「メディアウオッチは」施行70年を迎えた憲法状況について、丸山重威先生です。
 「あなたとランチを」25回目は、自由法曹団で「共謀罪阻止対策本部事務局長」の三澤麻衣子先生がランチメイトです。
 「時評」には、森友問題に取り組んでいる神戸学院大学の上脇博之先生による「森友学園問題と情報民主主義」です。
 「ひろば」には、福岡大学の新屋達之先生による「なぜ、権力者は共謀罪にこだわるのか」です。特集Tとあわせてお読みいたたげると幸いです。

今月号も、ご多忙のなか、原稿をご執筆いただいた多くの先生方のご協力で、時宜にかなった特集企画をお送りすることができました。
 ぜひ、ご購読いただき、諸活動に活かしていただけますよう、お願い申しあげます。

「法と民主主義」編集委員会


ご注文は注文フォームよりどうぞ。


■共謀罪法案の強行採決に強く抗議する声明


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■共謀罪法案に関する資料(今も行われている市民監視の実態事例集、政府・自民党の説明10の疑問とウソ)を発行しました


■共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は、現在、衆議院法務委員会で審議されている共謀罪法案に反対する資料として、「だから私たちは共謀罪に反対するー今も行われている市民監視の実態事例集」と「共謀罪法案 政府・自民党の説明10の疑問とウソ」を発行しました。

「政府・自民党の説明 10の疑問とウソ」(PDF)
「市民監視の実態事例集」(PDF)

■日本国憲法施行70年に際し、安倍首相の改憲発言と戦争法の発動を断固糾弾する


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■憲法記念日を前に訴える緊急声明「軍事力で問題は解決しない!米朝対立による戦争の危機を回避せよ」


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同共同行動

開催日■2017年3月6日(月)

■詳しい内容は、チラシ(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同声明

■詳しい内容は、こちらをご覧ください

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明(PDF)



●WHAT'S NEW

中国「残留日本人孤児」の人間回復の闘いに支えを
リーフレットができました。
ご入り用の方は→五反田法律事務所(電話:03-3447-1620)まで。
サンプル画像:オモテ面(JPG222kb)ウラ面(jpg213kb)
署名用紙(PDF67kb)

全裁判官経歴総覧 期別異動一覧編 第4版
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裁判官人事の全体像を広く国民の前に明らかにする。
全裁判官の異動状況を明らかにし、国民が主権者として人事による裁判官統制・裁判統制を監視し、批判することを可能にする基礎資料。98年刊に次ぐ第4版。


憲法フェスティバル

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