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ながらくお読みいただいてまいりました「澤藤統一郎の憲法日記」は、4月1日よりコチラのブログに移転いたしました。引き続きご愛読ください。
「原発と人権」全国研究・交流集会

●法と民主主義2・3月号

法と民主主義2・3月号 「法と民主主義」2・3月号(516)の発刊にあたって

 天皇より、生前退位の希望発言を受けて、象徴天皇制を、憲法の理念から基本的視点で語ることの大切さについて、「法と民主主義」編集委員会では、真摯な議論を積み重ねました。
 天皇制をめぐって、過去にも特集を企画してまいりましたが、今回は「象徴天皇制をめぐる今日の議論」と題して、憲法原則の視点から、多面的に、下記の方々から問題提起をお願いいたしました。
 
 植村勝慶(國學院大學)先生からは、「日本国憲法における象徴天皇制度の位置」と題して、生前退位問題について、錯綜する議論の基本的視点をお示しいただいております。
 麻生多聞(鳴門教育大学)先生からは、有識者会議での論点を憲法学から整理していただきました。
 田中伸尚(ノンフィクション作家)氏からは、エッセイの形をとられながら、象徴天皇制の根源について、国民との接点から解きほぐしている。
 中西一裕弁護士からは、生前退位に伴う天皇代替わり儀式について、政教分離の立場から問題を提起されています。
 早川タダノリ(編集者)氏からは、森友学園事件を題材に、天皇制と「教育勅語」を持ち上げる右派の論理を分析し、その問題点を提供するものです。
 靖国問題研究家の辻子実氏は、「安倍政権の天皇制利用」と題し、伊勢と靖国にこだわる安倍政権の本質を暴く論稿です。
 石原昌家(沖縄国際大学)先生からは、「琉球沖縄からみた天皇・天皇制」として、沖縄からの視点で、天皇との関わりから現在の沖縄と本土の関係について再考するものです。

 特集以外では、「連崎企画●憲法9条実現のために〈11〉」には、自衛隊南スーダンPKO派兵差止訴訟について佐藤博文弁護士から、自衛隊員の母として訴訟の原告になられた平和子さんにもお書きいただきました。
 司法制度委員会が開催した公開研究会〈1〉には、「厚木基地訴訟・辺野古訴訟最高裁判決からみた司法制度の現状」と題して、岡田正則先生の講演を掲載しています。
 「司法をめぐる動き」では、元法務大臣の平岡秀夫弁護士から、「共謀罪法案ここが問題だ」との論稿と1月〜2月の司法の動きです。
 「メディアウオッチは」森友・PKO・共謀罪のウソとデマについて、国会審議と報道について丸山重威先生です。
 「あなたとランチを」24回目は、新婚ホヤホヤの竹村和也弁護士と長谷川悠美弁護士の登壇です。
 「書評」欄は、前田朗先生のご著書「黙秘権と取り調べ拒否権─刑事訴訟における主体性」について、渕野貴生立命館大学教授がお書きいただきました。
 「資料」欄には、「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同声明を掲載。
 「時評」と「ひろば」で、6年目を迎えた原発被災についてふれています。
 「時評」は、元福島大学学長の今野順夫先生「原発被災6年を迎えた福島の課題」です。
 「ひろば」には、原発訴訟に関わる小野寺利孝弁護士より「放射能汚染公害訴訟」に思うこと─原発事故から6年経て新局面」が、掲載されています。

今月号も、ご多忙のなか、原稿をご執筆いただいた多くの先生方のご協力で、時宜にかなった特集企画をお送りすることができました。心から感謝申しあげます。
  天皇問題を憲法を基軸に考えるうえいで、今号をお役立ていただけますよう、ご購読の申し込みをお待ちしています。

「法と民主主義」編集委員会


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■憲法記念日を前に訴える緊急声明「軍事力で問題は解決しない!米朝対立による戦争の危機を回避せよ」


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同共同行動

開催日■2017年3月6日(月)

■詳しい内容は、チラシ(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同声明

■詳しい内容は、こちらをご覧ください

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明(PDF)



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中国「残留日本人孤児」の人間回復の闘いに支えを
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