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ながらくお読みいただいてまいりました「澤藤統一郎の憲法日記」は、4月1日よりコチラのブログに移転いたしました。引き続きご愛読ください。
「原発と人権」全国研究・交流集会

●法と民主主義7月号

法と民主主義7月号 「法と民主主義」7月号(520)の発刊にあたって

 大幅に発行予定日をすぎてからの発刊となりましたこと、心よりお詫び申しあげます。
 日々、激変している政治情勢をむかえています。共謀罪創設法案の採決を強行し、あらゆる疑惑の幕引きをはかり、国会を閉会した安倍内閣に対し、「国会の劣化」、「政治の劣化」が、語られています。大臣や官僚による暴言、不祥事、問題行動が、次々とメディアや国会論戦の中で取り上げられ、政府は弁解したり、言い逃れ足り、他に問題を逸らしたりすることで躍起になっています。

 今号では、その根源にせまるとともに、さまざまな出来事を、論理的、法的に突き詰めるながら、「議会制民主主義」が危機にさらされている事実への警鐘を鳴らす企画として、「劣化する政治と行政──議会制民主主義の危機」と題する特集を企画いたしました。 
 法政大学名誉教授の五十嵐仁先生からは、「「政治の劣化」「行政の劣化」とは何か──どこに問題があるのか、どうすべきか」と題し、安倍政権の暴走、退廃と混迷について、そしてそれとどう闘うかをお書きいただきました。
 神戸学院大学教授の中野雅至先生からは、「公正中立な官僚を生み出すために必要なこと」と題して、行政の公正中立とは何か、公正中立な官僚機構を作るために何をなすべきか、ご自身の体験から、問題提起をいただきました。
 神戸学院大学教授の上脇博之先生からは、「背景にある政治資金問題──「死の商人」の買収政治からの脱却」と題し、政治腐敗の背景にある「カネ」と選挙制度の問題点の指摘とともに、どうしたらその腐敗の循環から脱却できるのかに触れていただきました。
 明治学院大学名誉教授の吉原功先生からは、「デモクラシーを破壊する安倍政権の情報・メディア戦略──民主主義の不可欠の要素、ジャーナリズムの再確立にむけて」と題し、現代社会の病弊と政治の劣化、社会の退廃に対し、メディアのあるべき姿勢について論じるとともに、巧みに政治に組み込まれていくマスメディアへの痛烈な批判を展開していただきました。
 先生方の論考に続き、「問われる「劣化」の事実」と称して、「法と民主主義」編集委員会のメンバーか手分けして、14項目について事実の記録を掲載させていただきました。

 特集外では、連続企画●憲法9条実現のために〈14〉には、「戦争で平和はつくれない」──自衛官からの発信」として、元陸上自衛隊レンジャー隊員で、VFPJ代表の井筒高雄氏と、VFPJ事務局の弁護士、武井由紀子先生からの報告です。
 6月10日に開催された「第二回公開研究会」における、専修大学の飯孝行先生による、当日の講演から「平成の司法改革を振り返る」です。  
 司法をめぐる動き〈29〉には、再審開始決定された「大崎事件」について、弁護団の増山洋平弁護士から事件の経緯とともに、司法の責任についてお書きいただきました。
 「メディアウオッチ」は《政治の姿勢 メディアの姿勢》として、丸山重威先生です。
 「あなたとランチを」28回目のランチメイトは、名古屋学院大学の飯島滋明先生です。
 「時評」は、早稲田大学名誉教授の浦田賢治先生による「先制核攻撃の威嚇が強まるなか トランプ・北朝鮮・非戦非核を考える」です。
 「ひろば」は、この間の協会活動の重点と定時総会、新理事の紹介など、米倉洋子事務局長からの報告です。

 今月号も、原稿をご執筆いただいた多くの先生方のご協力で、時宜にかなった特集企画をお送りすることができました。心から感謝申しあげます。
 今月号が、安倍政権にNOを突きつけ、議会制民主主義を立て直し、改憲の企みを挫折されるために、大きな国民的議論を巻き起こす一助になれればと、願っています。
 ご購読いただき、ご感想をお寄せいただけますよう、お待ちしています。

「法と民主主義」編集委員会


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■第13回相磯まつ江記念・法と民主主義賞


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■第56回定時総会アピール「憲法の危機に立ち上がろう」


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■共謀罪法案の強行採決に強く抗議する声明


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■衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■共謀罪法案に関する資料(今も行われている市民監視の実態事例集、政府・自民党の説明10の疑問とウソ)を発行しました


■共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は、現在、衆議院法務委員会で審議されている共謀罪法案に反対する資料として、「だから私たちは共謀罪に反対するー今も行われている市民監視の実態事例集」と「共謀罪法案 政府・自民党の説明10の疑問とウソ」を発行しました。

「政府・自民党の説明 10の疑問とウソ」(PDF)
「市民監視の実態事例集」(PDF)

■日本国憲法施行70年に際し、安倍首相の改憲発言と戦争法の発動を断固糾弾する


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■憲法記念日を前に訴える緊急声明「軍事力で問題は解決しない!米朝対立による戦争の危機を回避せよ」


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同共同行動

開催日■2017年3月6日(月)

■詳しい内容は、チラシ(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同声明

■詳しい内容は、こちらをご覧ください

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明(PDF)



●WHAT'S NEW

中国「残留日本人孤児」の人間回復の闘いに支えを
リーフレットができました。
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