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ながらくお読みいただいてまいりました「澤藤統一郎の憲法日記」は、4月1日よりコチラのブログに移転いたしました。引き続きご愛読ください。
「原発と人権」全国研究・交流集会

●法と民主主義4月号

法と民主主義4月号 「法と民主主義」4月号(517)の発刊にあたって

 日本国憲法は、まもなく施行70周年を迎えます。昨年の11月号(bT13)では、「日本国憲法公布70年──原点から今を問う」と題しての特集を組みましたが、今号では、その問題意識を引き継いで、改憲策動を成就させるための「共謀罪法案」の成立に躍起となっている安倍政権のもとで迎えた日本国ク憲法施行70年にさいし、特集●「日本国憲法施行70年──その歩みと展望」と題して、改めて日本国憲法の真価を問い、憲法の70年の歩みを確認する企画となりました。
 和田進(神戸大学名誉教授)先生からは、「日本国憲法70年の歩みと対決点─ー第9条をめぐる攻防の歴史」と題して、憲法の平和主義原理の2つの側面を確認し、再軍備の進展、自衛隊の海外派兵、憲法解釈の変更と戦争法制定等の危険な局面に対する警鐘とともに、9条をめぐる今日的対決点を示しています。
浦田一郎(一橋大学名誉教授)先生からは、「「武力の行使」と政府解釈──内閣法制協「想定問答」案から」と題して、政府による憲法の平和主義解釈の変更を内閣法制局「想定問答」案から読み解きながら、その問題点を明らかにしています。
 梶原 渉(原水爆禁止日本協議会担当常任理事)氏からは、「核兵器禁止条約が実現へ──人道から禁止に至る攻防の展開」と題し、核兵器禁止条約締結に向けての国際世論の広がりをめぐる動きを歴史的経過とともにふれながら、核軍備と核抑止力論に固執いる勢力と被爆国日本の政府の姿勢について鋭い批判を。
 志田陽子(武蔵野美術大学教授)先生には、「ステレオタイプの政治を超えて──トランプ現象が可視化したもの」と題して、トランプ大統領誕生の背景やその政策に見え隠れする「差別と分断」の動向を踏まえ、その克服の道に表現の自由という憲法原則を確認する必要性を説く。
 中里見博(大阪電気通信大学教授)先生からは、「憲法24条の視座が開く「個人の尊厳を擁護する政治」の実現」と題して、野党と市民の共闘による闘いを、立憲主義の歴史的発展から読み解くとともに、憲法24条の視座から論じていただきました。
 小松 浩(立命館大学教授)先生からは、「民主的な選挙制度と議会制」と題し国会審議におけるごまかしや答弁内容のひどさにふれ、議会制民主主義の劣化を踏み出した小選挙区制導入にみられる「政治改革」の問題点を暴くとともに、世界の動静にもふれながら、選挙制度の民主化が急務の課題すであると指摘なさっています。

 特集以外では、「連崎企画●憲法9条実現のために〈12〉」には、暉峻淑子先生より「9条を活かす「対話の力」」として、対話の対立語は権力と暴力。対話こそ民主主義の象徴。
 司法をめぐる動きには、白浜徹朗先生による、「法科大学院と司法試験における選抜機能の減退について」と3月の司法の動きです。
 このところ、休載続きであった、「国連・平和への権利」では、昨年の暮れに国連総会で採択された「平和への権利」についての報告(上)です。今回は前田朗先生が担当。
 メディアウオッチは、朝鮮半島危機に対し、「平和的化解決」についてジャーナリズムジーはどう伝えているのかを問うものです。丸山重威先生です。
 あなたとランチを25回目は、多様な方法で、多方面で活躍すねるシステムエンジニアの高部祐子さんです。
 委員会報告では、「共謀罪法案」反対の運動を司法と憲法の立場から報告されています。
 時評は、「声をあげ、一歩を踏み出そう」とよびかける、坂本修弁護士。
 ひろばには、税務における「共謀罪」ともいえる「国税犯則取締法」が混入された国税通則法の危険性について、浦野広明先生がお書きになっております。

 今号は、憲法施行70年を、憲法の真価を再確認するとともに、この憲法を葬り去ろうとしている改憲への企てに対抗するうえでも、大変示唆に富んだ内容と自負しております。
 どうぞ、ご購読いただけますよう、お願い申しあげます。

「法と民主主義」編集委員会


ご注文は注文フォームよりどうぞ。


■衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■共謀罪法案に関する資料(今も行われている市民監視の実態事例集、政府・自民党の説明10の疑問とウソ)を発行しました


■共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は、現在、衆議院法務委員会で審議されている共謀罪法案に反対する資料として、「だから私たちは共謀罪に反対するー今も行われている市民監視の実態事例集」と「共謀罪法案 政府・自民党の説明10の疑問とウソ」を発行しました。

「政府・自民党の説明 10の疑問とウソ」(PDF)
「市民監視の実態事例集」(PDF)

■日本国憲法施行70年に際し、安倍首相の改憲発言と戦争法の発動を断固糾弾する


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■憲法記念日を前に訴える緊急声明「軍事力で問題は解決しない!米朝対立による戦争の危機を回避せよ」


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同共同行動

開催日■2017年3月6日(月)

■詳しい内容は、チラシ(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同声明

■詳しい内容は、こちらをご覧ください

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明(PDF)



●WHAT'S NEW

中国「残留日本人孤児」の人間回復の闘いに支えを
リーフレットができました。
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