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１００万署名推進ニュース(NO.8)

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中国「残留孤児」国家賠償訴訟勝利
100万署名推進ニュース（関東版）
ＮＯ８　2005年12月

中国「残留孤児」の人間回復を求める市民連絡会
事務局　
〒141-0022東京都品川区東五反田1-13-12五反田富士ビル５Ｆ
五反田法律事務所内　
℡・FAX　03-3447-1620　　　　
口座名　中国残留孤児人間回復運動支援資金
郵便振替口座　00130-0-581422　
銀行口座　東京三菱銀行五反田支店　普通預金口座　20676999



「100万人署名」　933、661人に（11月10日現在）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
年内に達成し、2006年を勝利の年に！！

「残留孤児訴訟勝利と日本政府の孤児政策転換」を求めて展開されてきた「100万人署名」は、11月10日段階で、933,661筆に達し「100万達成」までカウントダウンに入りました。残る7万筆弱を年内に「総達成」し、新たに迎える2006年を孤児問題勝利の年にしようではありませんか。「市民連絡会」では、12月を「100万人達成の月」と位置付け、ご協力をお願いした全ての団体・個人の方々に再度のご奮闘を呼びかけています。
★ 原告団が４０万余集める！
９３万余の署名のうち「全国の原告団」が集めた署名が約４０万です。東京原告団が12万余、神奈川・埼玉が各7万余、千葉が5万余で関東関係が35万を集め、全国原告団からの署名が5万余です。これは約3年にわたり雨の日も風の日も、猛暑の中でも街頭・駅頭で訴え続けた結果です。特に7月の不当な「大阪判決」をマスメディアが好意的に報道してから国民の関心が一層強まり、街頭の反応も変化しています。原告団は「１2月がチャンス」と位置付け週１回ペースで頑張っています。
★団体訪問５００を超える！
東京を中心に支援組織と原告団が組んで訪問した団体は500を超えました。これらの組織や個人から寄せられた署名が約40万筆です。全農林労組の4万人などの大きな協力とあわせ10人・20人といった署名が数多く寄せられました。支援組織の日本中国友好協会も10万以上を集めています。「大詰め」を迎え改めてお願いした団体・個人のご尽力を要請いたします。
★「100万人達成」の持つ重み　
「署名100万人達成」の持つ重みは、政府と裁判所に対して大きなインパクトを与えます。来年結審が予定される14の地裁を勝利に導き、政府の「孤児政策立法化」を強く促す役割を果たします。同時に、長期にわたって奮闘してきた原告団・弁護団・支援組織・個人を大きく励ますものです。


　孤児全原告が、「立法化」求め　『心と血の手紙』運動を展開！！

原告団全国連絡会は、日本政府が孤児問題の「立法化（政治解決）」に向けて、本腰を入れて取り組むよう原告全員（２０９３人）による要請の手紙（「心と血の手紙」）を出す運動を一斉に展開しています。手紙は、小泉首相をはじめ衆参両院議長、全政党党首あてに送るというもので、12月1日から10日まで集中的に取り組まれます。内容は、孤児政策立法化を前提にして、各自が「孤児になった経過・中国での生活体験・肉親の判明状況・永住後の生活実態」などをひとりひとりが自筆（日本語・中国語）で記し送るというものです。前号で紹介したように超党派の「孤児議連」結成を要請する努力も、引き続き行なわれています。

　「呼びかけ人」からアクションを
一方、「市民連絡会」は全国の裁判勝利に向け、特に「東京地裁」の勝利を勝ち取るうえで著名な「呼びかけ人」の方々が裁判所に対して、要請書の送付や証言など積極的な「働きかけ（アクション）」を起こしてもらうことが重要と「要請の手紙」を送付しました。11月の世話人会で「かつて松川事件で作家の広津和夫氏が果たした大きな役割を想起したい。孤児問題に関心を寄せていただいている署名な呼びかけ人の方々に再度お願いしよう」と議論され実行されたものです。


　東京地裁、「5月24日に結審」決まる！　　　
2005年は大阪判決だけでしたが、2006年は東京地裁はじめ全国14の地裁での結審・判決が次々と予定されます。原告の半数以上が参加している注目の東京地裁は、5月24日に結審、秋に判決が予定されています。今後の弁論は、年内が12月22日、来年は2月21日が決まっています。続いて、兵庫、京都、名古屋・広島・その他が相次いで結審、判決を迎えることが予想されています。
　弁護団は「大阪判決が早期帰国義務を認めなかったのは、最終的には「孤児の被害の認識」に起因していると思われます」（鳥海準弁護団事務局長）と述べています。つまり、裁判官が孤児の苦難の体験を十分に認識していないからだということです。弁護団は、各地の裁判で時間は掛かっても原告の証言を出来るだけ多く陳述してもらい、また学者、専門家の証言もしてもらうことによって、裁判官の「認識」を変えていこうという方針で取り組んでいます。そして全国14地裁のどこかで「勝利の突破口」を切り開くことが重要だとしています。その点からも東京地裁の帰趨が非常に重要な意味を持っています。

　
　原告２０９３人が裁判に参加、全体の８３％に到達！
原告団総数は2093人に達しました。（10月15日現在）各裁判所ごとの原告数は以下の通りです。
東京地裁1092　札幌地裁85　仙台地裁25　山形地裁34　長野地裁67　名古屋地裁209　京都地裁109　大阪地裁144　神戸地裁65　岡山地裁27　広島地裁59　徳島地裁4　高知地裁46　福岡地裁103 鹿児島地裁24　計２０９３　※この他、残留婦人訴訟が東京地裁3　高知地裁9　埼玉地裁13です。

★ お願い★
　①「孤児裁判募金」をお願い致します。裁判の長期化で、財政事情が厳しくなっています。日中友好協会は、カレンダー「悠久の中国」（１２００円）を普及し、売上の一部を孤児支援募金に当てています。ご注文は日中友好協会へ。℡　03-3234-4700　FAX　03-3234-4703
　②同封の「署名簿」を増刷し署名を集めてください。また署名簿が必要なら市民連絡会にご連絡ください。集った署名は、年内にお送りください。よろしくお願い致します。

※署名用紙
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=3

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NO.7　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=64
NO.6　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=4
NO.5　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=34
NO.4　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=21
NO.3　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=33
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