日民協は、学者・弁護士を中心とする法律家のほか、法律家団体や司法関連の労組も加入している、ユニークな法律家団体です。
憲法と司法の問題を中心に活動し、憲法９条改憲に反対する運動等では他の法律家団体とのネットワークの中心を担っています。
毎月発行する『法と民主主義』は、理論と実践を結合した法律雑誌として、市民の方々からも広くご好評をいただいています。
ホームページの中を自由に散策していただき、日民協をよりよく知っていただければ幸いです。
2026年2・3月号【606号】
特集●さて、最高裁を変えるには―― 任命制度と国民審査
＜第55回司法制度研究集会から＞
◆特集にあたって ... 日本民主法律家協会事務局長・大山勇一
◆開会のあいさつ ... 稲 正樹
◆基調講演：石田和外最高裁長官が「定礎」した日本的司法 ... 西川伸一
◆改革提言1：最高裁判所裁判官任命諮問委員会・
国会公聴会制度の創設 ... 新屋達之
◆改革提言2：国民審査制度の改革 ... 西川伸一
◆発言──各事件・取り組みから
... 笹山尚人／高橋利明／北澤貞男／白藤博行／大能清子／
中西 基／小久保哲郎／森野俊彦／中矢正晴／児玉勇二
◆質問・意見──最高裁改革のために
◆集会のまとめ ... 豊川義明
◆集会に参加して ... 永田秀樹／晴山一穂
「国会議員の任期延長改憲」その危険な本質～軍事大国化の中での憲法審査会の動向～
（発行：改憲問題対策法律家６団体連絡会／9条改憲NO！全国市民アクション）
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9条実質改憲としての安保三文書改訂
― 戦争させないためのＱ＆Ａ ―（改憲問題対策法律家６団体連絡会）
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自民党憲法改正推進本部作成改憲案（４項目）「Ｑ＆Ａ」徹底批判
（発行：改憲問題対策法律家６団体連絡会）
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【解説】自民党改憲案の問題点と危険性
（発行：9条改憲NO！全国市民アクション／改憲問題対策法律家６団体連絡会）
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税金は暮らしの拡充に 戦争準備の軍拡は中止して、憲法、平和、いのち、くらしを守る政治への転換を求める請願署名
（略称＝大軍拡反対請願署名）
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