日本民主法律家協会（日民協）のホームページにようこそ！

　日民協は、学者・弁護士を中心とする法律家のほか、法律家団体や司法関連の労組も加入している、ユニークな法律家団体です。
　憲法と司法の問題を中心に活動し、憲法９条改憲に反対する運動等では他の法律家団体とのネットワークの中心を担っています。
　毎月発行する『法と民主主義』は、理論と実践を結合した法律雑誌として、市民の方々からも広くご好評をいただいています。
　ホームページの中を自由に散策していただき、日民協をよりよく知っていただければ幸いです。

新着情報

2025/10/28

11月23日（日）午後１時～連合会館201会議室（東京・お茶の水）およびオンラインにて、第55回司法制度研究集会「さて、最高裁を変えるには──任命制度と国民審査」を開催します。NEW
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▶参加申込みフォーム（必ず、事前にお申込みをお願いします。）

2025/5/16

6月9日(月)17時45分～参議院議員会館1階講堂にて、院内集会「『非戦の安全保障論』から見た日米軍事一体化～アメリカとの一体化では安全につながらない～」を開催します。講師は、柳澤協二さん（元内閣官房副長官補）です。
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2025/5/2

5月28日(水)18時～日本民主法律家協会も参加している「原発と人権ネットワーク」主催のオンライン講演会「老朽原発の安全性を問う」が開催されます。講師は、後藤政志さん（工学博士、原子力市民委員会委員、元東芝・原発設計技術者）です。
▶参加申し込み等、詳細はこちらから

2025/3/17

3月13日、日本民主法律家協会も署名呼びかけ団体として加わっている「STOP日本学術会議の法人化」署名を政府に提出し、記者会見と院内集会を行いました。あわせて、声明「日本学術会議の解体をめざす「日本学術会議法案」に反対し、撤回を求めます」を発表しました。
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2025/1/24

日本民主法律家協会は声明「日本学術会議の独立性を奪う「法人化」に反対する緊急声明―学術会議への政治介入を導入する法案の提出を許さない―」を発表しました。
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▶PDF版

法と民主主義

2025年12月号【604号】
特集●「人権」で社会をどう変えるか
―― 人権問題の「現場」としての日本社会
◆特集にあたって ... 編集委員会・小沢隆一
◆「市民社会の人権」を問うことの意義
── 「誰ひとり取り残さない」社会のために ... 小沢隆一
◆女性労働者の人権と法 ── 均等法制定から40年の攻防 ... 浅倉むつ子
◆日本の人権水準 ── 国際人権の視点から ... 申　惠丰
◆なぜ、いま「ビジネスと人権」か ... 伊藤和子
◆日本におけるジェンダーと人権の課題 ... 三成美保
◆外国人法制をめぐる現代日本の課題 ... 髙佐智美
◆「働く権利」の日本的課題 ... 笹山尚人
◆包括的反差別法がなぜ必要か ... 林　陽子

小特集●2025年政治・憲法情勢の総括と展望
◆特集にあたって ... 編集委員会／日民協憲法委員会委員長・小沢隆一
◆参議院選挙の結果と左派・リベラルの課題 ... 石川康宏
◆参政党の危険性 ── 「創憲案」「スパイ防止法」を中心に ... 清水雅彦

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ブックレット・パンフレット

「国会議員の任期延長改憲」その危険な本質～軍事大国化の中での憲法審査会の動向～
（発行：改憲問題対策法律家６団体連絡会／9条改憲NO！全国市民アクション）
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9条実質改憲としての安保三文書改訂
― 戦争させないためのＱ＆Ａ　―（改憲問題対策法律家６団体連絡会）
▶パンフレットはこちらから

自民党憲法改正推進本部作成改憲案（４項目）「Ｑ＆Ａ」徹底批判
（発行：改憲問題対策法律家６団体連絡会）
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【解説】自民党改憲案の問題点と危険性
（発行：9条改憲NO！全国市民アクション／改憲問題対策法律家６団体連絡会）
▶申込書はこちらから

署名

税金は暮らしの拡充に　戦争準備の軍拡は中止して、憲法、平和、いのち、くらしを守る政治への転換を求める請願署名
（略称＝大軍拡反対請願署名）
▶署名用紙のダウンロードはこちらから