12月11日、国は、12月1日の神戸地裁判決を不服として大阪高裁に控訴しました。
これに対して、原告団・弁護団は抗議の声明を発表しました。
※写真は控訴を受けて会見した東京原告団代表の宇都宮孝良さん(左から2人目)
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神戸地裁判決を踏まえて、早急に「孤児」に対する生活保障等の
支援策の具体化を!
政府の控訴に対する声明
2006年12月11日
中国残留孤児国家賠償訴訟原告団全国連絡会
中国残留孤児国家賠償訴訟弁護団全国連絡会
本日、政府は、日中国交回復後の違法な帰国制限と帰国後の自立支援義務懈怠について国の賠償責任を認めた中国残留孤児国家賠償訴訟神戸地裁判決に対し、これを不服として大阪高等裁判所に控訴した。
これは、兵庫原告だけでなく、高齢化が進み、残された人生の時間が長いとはいえない全国の孤児とその家族らの切実な願いを踏みにじり、訴訟を継続させることで中国残留孤児問題の全面解決をいたずらに遅らせる暴挙であり、神戸地裁判決の言葉を借りれば、まさに「無慈悲な」政策決定であると言わなければならない。われわれ全国原告団連絡会と全国弁護団連絡会は、政府に対し、心の底から抗議する。
厚生労働省は、本日の控訴に当たって「今後ともきめ細やかな支援施策に努めてまいりたい」とコメントした。しかし、その具体的内容はまったく明らかではない。特に、焦点である孤児独自の給付金の創設にはまったく触れておらず、これでは安倍総理大臣が言明した「きめ細かい支援策」とは程遠いものといわざるを得ない。
現在全国の孤児の9割に相当する2200名が15地裁・1高裁に同様の提訴をしている。孤児らが裁判に託しているものは、国の責任において、安心できる老後の生活の保障制度を確立することである。政府は、安倍総理大臣が国会答弁で言明したとおり、中国残留孤児に対する「よりきめ細やかな支援策」を速やかに具体化するため、総理大臣、厚生労働大臣自らが、当事者である孤児と直ちに面談し、その深刻かつ長年にわたる被害の実態と孤児たちが求める真の自立に向けた全面解決要求に耳を傾けるべきである。そして、厚生労働省は、直ちに全国原告団協議会との協議を開始すべきである。
全国の原告団および弁護団は、政府の不当な控訴、解決の引き延ばしに屈することなく、「日本に帰ってきてよかった」思える日が来るまで、これを支援する国民とともに闘い続けることを表明する。そして、これまで残留孤児に寄せられた国民の皆さんの温かいご支援に心から感謝するとともに、今後ともこれまでに増して大きなご理解、ご支援をお願いするものである。
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声 明
中国残留孤児「国家賠償」訴訟兵庫原告団
中国残留孤児「国家賠償」訴訟兵庫弁護団
本日、政府は、日中国交回復後の違法な帰国制限と帰国後の自立支援義務懈怠について国の賠償責任を認めた中国残留孤児国家賠償訴訟神戸地裁判決を不服として、大阪高等裁判所に控訴した。
これは、高齢化が進み、残された人生の時間が長いとはいえない原告らの切実な願いを踏みにじり、中国残留孤児問題の全面解決をいたずらに遅らせる暴挙であり、神戸地裁判決の言葉を借りれば、まさに「無慈悲な」政策決定であると言わなければならない。
われわれ兵庫原告団と弁護団は、政府に対し、心の底から抗議する。
本日の控訴の発表に際して、厚生労働省は、「帰国者の高齢化が進んでいるという現状などを踏まえ、これらの方々が安心して生活を営むことができるよう、継続的な支援をさらに充実させるなど必要な措置を講じ、今後ともきめ細やかな支援施策に努めてまいりたい」とコメントした。しかしながら、その内容には具体性が全くない。特に、孤児の強く要求している孤児独自の給付金制度にも全く言及していないことには失望を禁じ得ない。
政府は、安倍総理大臣が国会答弁で言明した、中国残留孤児に対する「よりきめ細やかな支援策」を速やかに具体化するため、厚生労働大臣、総理大臣自ら、直ちに、当事者である孤児と面談し、その深刻きわまる被害の実態と孤児たちの求める全面解決要求に耳を傾けるべきである。厚生労働省は、直ちに原告団と協議を開始すべきである。
われわれは、政府の不当な控訴、解決の引き延ばしに屈することなく、「日本に帰ってきてよかった」と思える日が来るまで、闘い続けることを表明する。そして、これまで残留孤児に寄せられた国民の皆さんの温かいご支援に心から感謝するとともに、今後ともこれまでに増して大きなご理解、ご支援をお願いするものである。
2006(平成18)年12月11
※兵庫訴訟弁護団HP
http://www16.ocn.ne.jp/~kojikobe/zanryukojitop.html