年表と全国提訴状況

目次

年表
全国提訴状況


表 1: 年表



年   表
1931(昭 6) 9月18日 満州事変。関東軍、柳条湖の満鉄線路を爆破、奉天占領
1932(昭 7) 3月 1日 「満州国建国宣言書」発表
1936(昭11) 8月25日 広田弘毅内閣『広田内閣七大重要国策』「満州農業移民百万戸移住計画」発表
1937(昭12) 7月 7日 廬溝橋事件。日中全面戦争に入る
1945(昭20) 7月10日 在満在郷軍人根こそぎ動員

8月 9日 ソ連軍が国境から進攻し、対日戦争を開始

8月10日 大本営命令(関東軍は朝鮮を保衛せよ。満州は全土放棄も可)

8月15日 日本、無条件降伏
1946(昭21) 5月14日 在満日本人引き揚げ第1陣、コロ島引き揚げ開始
1949(昭24) 10月 1日 中華人民共和国成立
1958(昭33) 5月 2日 長崎切手展での中国国旗侮辱事件。これを契機に民間レベルでの引き揚げ中止
1959(昭34) 3月 3日 「未帰還者に関する特別措置法」公布(戦時死亡宣告により1万3600余名分の戸籍が抹消される)
1972(昭47) 9月29日 「日中共同声明」調印(日中国交回復)
1981(昭56) 3月 2日 訪日調査開始
1984(昭59) 2月 1日 中国孤児定着促進センター(所沢)(現・中国帰国者定着促進センター)開所
1994(平 6) 4月 6日 「中国残留邦人等の円滑な帰国及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」公布
2002(平14) 12月20日 中国「残留日本人孤児」629名が国家賠償訴訟を東京地裁に提起

表 2: 全国提訴状況

全国の提訴状況


裁判所 原告総数
東京地裁 1076
岡山地裁 26
京都地裁 108
広島地裁 59
高知地裁 45
札幌地裁 85
鹿児島地裁 21
神戸地裁 63
大阪地裁 140
長野地裁 67
徳島地裁 4
名古屋地裁 172
福岡地裁 32
合計 1898



2005年2月2日現在