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法律家各団体に所属して、平和と人権のためにご活躍の各位に敬意を表します。
唯一超大国アメリカのイラクに対する武力行使は不可避なものと考えられていましたが、今平和を求める国際世論の昂揚がこれにブレーキをかけています。国内世論も盛り上がりを見せ、運動は確実に力となりつつあるとの手応えが感じられる事態です。
法律家の共同行動も進展しつつあります。2月20日「1200人アピール」を発表し、次いで3月11日、松井芳郎教授をお招きしての「イラク攻撃を考える院内意見交換会」を開催しました。
そして、次の企画として、「アメリカのイラクに対する武力行使に反対する国会決議」採択を要請する、国会への請願運動を行います。
これまで急速に拡大した平和を求める国民世論を、国会の意思として結実させることを目指すことが直接の目的です。そのため、まず法律家の各団体で運動を開始し、次いで市民へも呼びかけようと思います。また、この運動の成功のためには、超党派の国会議員に紹介議員となっていただく必要があります。
請願の概要は以下のとおりです |
(1) 請願の趣旨 アメリカのイラクに対する武力攻撃に反対する決議を採択せよ。 (2) 請願の理由 武力行使は国連憲章違反。査察を継続すべきが本筋で、新決議は不要。国会は、民意を代表して米の対イラク武力攻撃反対の意を表明せよ。 (3) 実施要項
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