有事関連法案の衆院本会議通過に抗議する　2003年５月15日

５月１５日に衆議院本会議で採決が強行された「有事法案」に対し私たちは、、かねてより、この法案に対して、

1. この法案は、アメリカが起こす戦争に否応なく日本を組み込むものだ。
2. この法案は、新たな国家総動員法として、国民を戦争に駆り立てるものだ。
3. 近隣諸国を刺激し、不信と憎悪の悪循環をもたらすものだ。
4. 「有事」の認定要件あいまいで、危険きわまりない。

等の理由から、民主党修正案も、新合意も、法案の危険性を払拭するものではない。アフガンで、イラクで、アメリカの凶悪さはますます明らかになったではないか。国民総動員態勢の危険性も明白であり、「最大限の基本的人権の尊重」を掲げさえすれば問題解決というのは児戯に等しい。かつて、我々は学んだ。「これまでのすべての憲法は、人権を保障するといいながら、戦時の留保を暗黙の了解としていた。９条を持つ日本国憲法において初めて、平時のみに限られない人権保障の法体系を完成させた」と。今、それがないがしろにされようとしている。「有事」を認めることは、人権の否定でもある。と、反対の意思を明らかにしてきましたが、本日、緊急に別紙のような声明を発表いたしました。憲法無視のこの暴挙に対し参議院での廃案をめざして、抗議の声を大きくしていきましょう。

　有事関連３法案は本日午後の衆議院本会議で、与党３党と民主・自由党などの賛成多数で可決され衆院を通過した。
　何よりも､日本の命運を決しかねない重要法案が、国民の目に見えない密室での修正協議によって決せられ､いわば談合による修正案がその後の議論なく圧倒的な多数で本会議の可決に至ったことに憂慮を禁じ得ない｡
　この決議は､明らかに民意と遊離し､憲法と乖離している。既に､国会が有事であり､民主主義が有事でもある｡
　昨年４月の法案提出から１年余。２回の継続審議を経る間に､世界は米英のイラク軍事侵攻という深刻な事態を経験した。アメリカの海外侵攻戦争に追随し協力するための有事法制の本質とその危険性はいっそう明らかになっている。
　安保条約の枠組みさえ破って自衛隊が世界で軍事行動を行う危険､国家総動員法の現代版というべき国民への戦争協力強要の危険､そして武力攻撃事態の「予測」や「おそれ」の曖昧さの危険等々､これまで指摘されてきた法案の危険性は､今回衆院を通過した共同修正案によっても、いささかも変わるところがない｡
　むしろ､前倒しされるという「国民保護法制」は、平時においても､全国各地の自治体や民間企業を動員し、メディア・ＮＰＯ・事業者・町会・自治会などを組み込んだ臨戦社会を生み出すことにもなりかねない。
　日本国憲法の恒久平和主義は､不信と憎悪の悪循環を断ち切るべきことを宣言した｡これに挑戦するがごとき有事関連法案成立強行は、北東アジアの軍事緊張を高めることにしかならない｡
　われわれは､飽くまで日本国憲法の視点から､本日の衆議院本会議決議に抗議するとともに、参議院段階での審議強行に反対し､さらに廃案を強く求めるものである。
２００３年５月１５日