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日記

署名推進ニュース(NO.9)

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中国「残留孤児」国家賠償訴訟勝利
署名推進ニュース（関東版）
ＮＯ９　2006年3月

　100万人署名達成！　闘いは新たな段階へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　東京地裁の「公正判決求め」新署名を開始！
　　
中国残留孤児訴訟勝利と日本政府の孤児政策転換を求めて展開されてきた「100万人署名」は３月１０日、１，００２，６２６筆に達し、ついに１００万の目標を突破しました。2002年末の東京地裁提訴直後から開始された署名活動は、3年余の歳月を要しましたが署名を通じて、多くの国民に「残留孤児問題」の実態と解決の方向を知らせることが出来ました。署名の概要は、関東をはじめとした原告団が約50万、支援団体・諸団体・個人が約50万です。原告が街頭行動に要した日数は150日を超え、訪問した団体は1000に迫りました。「中国残留孤児の人間回復を求める市民連絡会」の佃俊彦事務局長（弁護士）は「署名推進のために日夜を分かたず奮闘いただいた全ての方々に厚くお礼申しげます。署名に寄せられた力強い世論を日本政府も裁判所も無視できないと思います。この力を背景に新たな闘いを展開し、必ず勝利を勝ち取るよう奮闘いたします。引き続くご支援・ご協力をお願いいたします」と感謝の談話を発表しました。

　★東京地裁裁判官宛の「要請行動」最優先！　　　　
新段階を迎えて原告団・弁護団・市民連絡会は、「国の孤児政策転換を実現するためには、各地の裁判で勝利することこそ重要」との判断に立ち、年内判決が予定されている東京地方裁判所に「公正な判決を求める」要請行動を一斉に開始することにしました。特に、原告の半数以上が参加し、大阪に次いで判決が出される東京地裁にあっては加藤謙一裁判長・杉本宏之・伊藤大介裁判官あての要請行動を最優先することを決めました。内容は、「要請署名」と「全国統一行動」の展開です。

　★「要請署名」9月末までに、30万筆を目標に開始！　
東京地裁宛に「貴裁判所で審理されている東京訴訟において、残留孤児の受けた被害に対する国の損害賠償責任を明確にする公正な判決がなされるよう要請します」とする要請事項を明記し、特に全国の半数にのぼる1092人の原告が参加する東京の結果が、全国の裁判を左右するほどの重要性を持っていると強調しています。「要請署名」は、目標を30万に設定、判決前の9月末を区切りとしています。
そして5月24日の結審前の5月15日までに、10万の目標で取り組みが開始されました。
この東京の活動を神戸など年内判決が予定される闘いに連動させます。


　5月23．24．25日に、東京で「全国統一行動」を展開！　

あわせて、結審日の5月24日を中心に「全国統一行動」を展開します。主な日程は以下の通りです。
5月23日（火）
　☆100万人署名提出（内閣官房長官を予定）
　☆ＰＭ2,00－3,00　1000人デモ行進
　☆3,00－5,00　厚労省前座り込み　
　☆6,00－8,30　決起集会（日比谷公会堂）全政党参加・著名呼びかけ人激励挨拶・弁護団・原告団の報告と決意表明。
5月24日（水）
　☆正午－1,00　東京地裁前宣伝行動　
　☆1,30－5,00　最終弁論（103号室）
　☆東京地裁宛の「要請署名」を提出　裁判報告集会（弁護士会館）
5月25日（木）
　☆9,00－12,00　政党・国会議員要請行動　
　☆12,00－1,00　院内集会
※ 23日のデモ行進・厚労省前座り込み・決起集会に多くの方々のご参加をお願いいたします。

ファイト！
東京原告団　
　関東の原告団は「要請署名目標」3万5千を設定。街頭署名や知人友人を中心に早期に達成することを確認。早速7つの班を軸にして行動を開始しました。
日中友好協会
　「100万署名」で12万筆以上を集めた日中友好協会は、「要請署名でも奮起を！」と早速署名簿を印刷、全国に送付し取り組みを開始しました。「100万署名」で5万人を集めた東京都連は原告団との交流を重視し、都内各支部の交流会への参加を呼びかけ、「新春の集い」には15人が参加しました。こうした交流の広がりのなかで、署名行動の参加者が増えています。

　◇訴訟参加の原告団2155人に！◇
全国15地裁の訴訟に参加している原告団は総数2155人（”06・3・1現在）になりました。
東京地裁　1092　札幌地裁　85　仙台地裁　46　山形地裁　34　長野地裁　79　名古屋地裁　210 京都地裁　109　大阪地裁　144　神戸地裁　65　岡山地裁　27　広島地裁　59　徳島地裁　４ 高知地裁　47　福岡地裁　130　鹿児島地裁　24　　計　2155人　
※残留婦人訴訟　東京3　高知9　埼玉13

　中国「残留婦人」訴訟判決／事実を認定・国の怠慢を指摘～賠償請求は棄却　　
2月15日の中国「残留」婦人訴訟・東京地裁判決は、「国の責任を問うにはハードルが高い」と国家賠償責任は退けたものの、残留婦人が中国で過酷な難民生活を送ったこと、帰国の意思はあったこと、早期帰国や帰国後の自立支援の不十分さなどを指摘し「政治的責任はあった」と国の怠慢を指摘しました。そして残留婦人が「他の戦争被害者とは異なる特性があった」と言及しています。この判決は「孤児訴訟の勝利」を展望する上からも注目されます。

★お願い
①「100万人署名」は終了ではなく続行しています。引き続きよろしくお願いいたします。
②署名簿が必要なら市民連絡会にご連絡ください。集った署名は、早めにお送りください。
③「要請署名」でも団体訪問を行います。その節はよろしくお願いします。
④募金のご協力に感謝いたします。さらにご協力をお願いいたします。（事務局）

中国「残留孤児」の人間回復を求める市民連絡会
事務局　
〒141-0022東京都品川区東五反田1-13-12五反田富士ビル５Ｆ
五反田法律事務所内　
℡・FAX　03-3447-1620　　　　
口座名　中国残留孤児人間回復運動支援資金
郵便振替口座　00130-0-581422　
銀行口座　東京三菱銀行五反田支店　普通預金口座　20676999
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi

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※以下より署名用紙をダウンロードすることができます。プリントアウトしてご使用下さい。
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/143.pdf

※バックナンバーはこちら
NO.8 http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=118
NO.7　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=64
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