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日記

公正判決署名のお願い

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祖国日本の地で、日本人として人間らしく生きる権利を
　中国残留日本人孤児国家賠償東京訴訟の公正判決署名のお願い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年3月

　　　　　　　　中国「残留孤児」国家賠償請求訴訟原告団
　　　　　　　　代　表　池田澄江　清水宏夫　宇都宮孝良
　　　　　　　　中国「残留孤児」国家賠償請求訴訟弁護団
　　　　　　　　団　　長　　　　　鈴　木　　經　夫


　幼くして中国に残され、40年以上も置き去りにされた中国「残留日本人孤児」 2500人のうち8割を超える 2155人（2006年3月1日現在）が、東京、札幌、仙台、山形、長野、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、徳島、高知、福岡及び鹿児島の15の地方裁判所に国家賠償訴訟を起こしています。
　この裁判は、「孤児」が「普通の日本人として人間らしく生きる権利」を回復することを求めるものです。そのために、国が「孤児」を３度も棄て、普通の日本人として人間らしく生きる道を悉く奪ってきたことに対する謝罪と賠償、「残留孤児」に対する施策の抜本的転換、そして二度と再び自分たちのような戦争の惨禍による悲劇を繰り返さないことを求めています。
　私たちは、この裁判提起にあたり井上ひさし氏、仲代達矢氏をはじめ20名をこえる著名な方々から「中国『残留孤児』の人間回復の闘いに支えを」と題するアピールを寄せていただきました。このアピールに基づき内閣総理大臣宛請願100万人署名に取り組んで参りました。
　この100万人署名は、多くの国民に積極的に受けとめていただき、本年3月には目標の100万筆を達成することができました。これも皆さまのご支援の賜物と心より感謝申し上げます。100万筆の署名に寄せられた力強い世論を政府も無視できないと思います。
　ところで、東京地裁では、本年5月24日に裁判の審理を終え、本年秋には昨年の大阪地裁に次いで判決が出される予定です。東京地裁は全国の原告の半数を超える1092名の原告が参加しており、この判決は全国の裁判の結果を左右すると言っても過言ではありません。そして、政府の孤児政策を抜本的に転換するには、各地裁での勝利判決が必要ですが、とりわけ東京地裁で国の孤児政策の誤りを断罪する判決が不可欠です。
　そのために、私たちは東京地裁裁判官宛の公正判決要請署名を取り組むことに決めました。目標は30万筆です。
　平和と人権を擁護し、生活向上のためにご奮闘されている皆様のご支援・ご協力を心からお願い申し上げます。

　要　請　事　項
１． 公正判決要請署名にご協力下さい。
・　署名の送り先・お問い合わせは
〒141-0022 東京都品川区東五反田1-13-12 五反田富士ビル5F
　　　　　　　　　　五反田法律事務所内　Tel・Fax 03-3447-1620
　　　　　　　　　　中国「残留孤児」の人間回復を求める市民連絡会
２．運動を推進するための募金活動にご協力下さい。
　「残留孤児」原告の７割が、生活保護を受けている困窮者です。街頭署名などに出掛けるための交通費にも困っています。この運動を進めるための募金にもご協力をお願いします。
・　送金先　銀行口座・・・東京三菱銀行五反田支店　（普）2076999
　　　　　　　郵便振替・・・00130-0-581422
　　　　　　　名義人・・・・中国残留孤児人間回復運動支援基金
３．機関紙・新聞等でこの問題をアピールしてください。
　 資料が必要な場合は、上記の「市民連絡会」（Tel・Fax 03-3447-1620)へ請求してください。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

※以下より署名用紙をダウンロードすることができます。プリントアウトしてご使用下さい。
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/143.pdf

100万筆達成!!（速報）

　これまで、１００万筆を目標に取り組んできた「中国残留孤児の人間性の回復を求める請願」署名ですが、２００６年３月６日現在、市民連絡会事務局の集計で、累計１００万２２６２筆となり、目標を達成しました。
　これまでご協力頂いた皆様、本当にありがとうございました。また、引き続いてのご支援を宜しくお願い致します。

福岡地裁で追加提訴

２月２８日、福岡地裁で原告２７名が追加提訴しました。これで全国の原告数は２１５５名となりました。
http://blogs.yahoo.co.jp/genkokusien/27274511.html

※全国の提訴状況（最新）はこちら
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/36.htm

東京地裁・歴史家証人

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　２月２１日、東京地裁において戦前及び戦後の日中関係等に関し、３名に対する証人尋問が行われました。

　最初に証言台に立った岡部牧夫証人は、日本近代史、特に1930-40年代の植民地、占領地の研究者。岡部証人は、「満州国」建国の経緯から説き起こし、中国「残留孤児」が発生した歴史的背景とその責任は日本政府にあることを明らかにしました。

　次に証言台に立った帝京大学教授の遠藤誉証人は、戦前「満州国」の首都であった「新京」（現長春市）で生まれ、中国の地で日本の敗戦を迎えましたが、父親が中国政府に留用されたため日本敗戦後も中国にとどまり、１９５０年代になって帰国しました。遠藤証人はこのようなご自身の体験も踏まえ、１９５０年代当時、中国政府は中国に残留していた日本人を積極的に帰国させる政策をとっていたこと、したがって、当時、日本政府が「孤児」たちに積極的に手を差しのべていれば、多くの「孤児」たちが、１９５０年代に帰国できたことを明らかにし、それにもかかわらず「孤児」たちの帰国がこれほどまでに遅れたのは日本政府が「孤児」たちの命の重さと尊厳を軽んじたためであることを怒りをもって証言されました。

　最後に証言台にたった元朝日新聞政治部記者の古川万太郎証人は、ご自身が取材し、研究されたことを踏まえ、戦後の日中関係を検証してみれば、日中両政府が厳しく対立していた状況のもとでも、日本政府が「孤児」問題に誠実に取り組み、解決する熱意と決意さえあれば、国交正常化実現前でも、「孤児」たちに救いの手を差しのべることは可能であったこと、それにもかかわらず、日本政府はそれをしなかったことを明らかにしました。

　これにて、東京訴訟の証拠調手続きは終了しました。

　裁判終了後、星陵会館において、裁判報告集会が開催されました。

今後の日程
・４月２５日（火）午後２時〜　　　　東京地裁７２２号法廷
　　　口頭弁論期日　
・５月２４日（水）午後１時３０分〜　東京地裁１０３号法廷
　　　口頭弁論期日（結審）

※２００５年１２月２２日原告本人尋問
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=125
※２００５年１１月８日原告本人尋問
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=113
※２００５年８月３１日原告本人尋問
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=91

日中友好協会より支援のカンパ

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　２月１８日、都内において、日本中国友好協会（日中友好協会）の理事会が開かれ、同協会（伊藤敬一会長）より市民連絡会に対してのカンパの贈呈式が行われました。
　同協会には、これまでも１００万人署名運動を初めとして、「残留孤児」支援のための様々な取り組みをしていただいています。カンパも昨年に引き続いてのもので、同協会が発行する「中国悠久の旅」カレンダーの収益金の一部が充てられています。
　贈呈式に臨んだ市民連絡会事務局長の佃弁護士と原告・田中友子さんは、それぞれ、同協会の物心両面にわたる支援について感謝の念を述べるとともに、今年判決が予想される訴訟の勝訴を勝ち取る決意を述べ、更なる支援をと、訴えました。

日中友好協会HP
http://www.jcfa-net.gr.jp/home/