Access
25598

署名

新署名運動開始（東京地裁署名）

　２００２年１２月に提起された中国「残留孤児」国家賠償訴訟（東京訴訟）もいよいよ、５月２４日に結審し、本年中に判決を迎えることととなります。
　そこで、市民連絡会は新たに、東京地方裁判所裁判官宛の署名運動を開始することとなりました。
　１００万人署名（内閣総理大臣宛請願署名）では、みなさんのご協力の結果、目標の１００万筆を達成することができました。
　引き続き東京地方裁判所裁判官宛署名活動へのご協力をお願い致します。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

祖国日本の地で、日本人として人間らしく生きる権利を
　　　　　　中国残留日本人孤児国家賠償請求事件東京訴訟

　　　　　　　　　　　　　要　請　書

東京地方裁判所民事第２８部
　裁判長　加藤謙一　殿
　裁判官　杉本宏之　殿
　裁判官　伊藤大介　殿

　国が、中国残留日本人孤児を早期に帰国させる義務を怠り、さらに帰国した孤児の自立を支援する義務を怠ったことにより、「祖国日本の地で、日本人として人間らしく生きる権利」を侵害されたとして、全国の残留孤児２１５５名（2006年3月1日現在）が、国の責任を明らかにするよう求めて、全国１５地裁で国家賠償訴訟を提起しています。
　貴裁判所において審理された東京訴訟は原告が１０９２名にも及び、その結論は全国の裁判を左右するものです。また、残留孤児が老後の不安を解消し、祖国日本の地に帰って来てよかったと思える施策を実現するためには、国の責任を明確にする判決が不可欠です。
　そこで私たちは、以下のことを要請します。

　　　　　　　　　　　要　請　事　項

　貴裁判所で審理されている東京訴訟において、残留孤児の受けた被害に対する国の損害賠償責任を明確にする公正な判決がなされるよう要請します。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

※以下より署名用紙をダウンロードすることができます。プリントアウトしてご使用下さい。
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/143.pdf

・・・・・・・・・・・・・・・・
署名用紙の送付先
〒141-0022
東京都品川区東五反田１－１３－１２ 五反田富士ビル５階
五反田法律事務所内　
中国「残留孤児」の人間回復を求める市民連絡会

わたしなにじんですか？－原告本人尋問

８月３０日、東京地裁で口頭弁論期日が開かれました。

この日の期日は、７月７日の大阪地裁判決後初めてのもので、冒頭、鈴木經夫原告弁護団長より意見陳述が行われ、大阪判決の誤りを詳細に指摘しました。
（意見陳述の内容はこちらhttp://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/90.htm）

この日の法廷では、関東訴訟では初めて、「同時通訳」が導入され、傍聴席の原告の方々が中国語で法廷のやりとりを聞くことができるようになりました。
（中国語訳http://www.geocities.jp/genkokusien/tokyou7.6C.html）

その後、千葉県在住のK.Hさん、神奈川県在住のI.Tさん２名に対する原告本人尋問が行われたました。
K.Hさんは、日本での暮らしが始まったばかりのころ火事により全財産を失い途方に暮れていたところ、市役所の職員に、「日本で暮らすことができないなら中国に送り返す」といわれたこと、また、就職した会社が残業代をごまかそうとしたため抗議したところ、「いやなら中国に帰れ、ばか」といわれたことを語り、「中国にいたときは『小日本鬼子（シャオリーベンクイズ)』といわれ、日本に帰ってきたら『中国に帰れ』といわれる。私はどこの国の人ですか？」と述べました。
この日の２名の原告に対する尋問により、「孤児」たちがこれまで被り、また、現在も被りつづけている被害は、大阪判決がいう「不便」、「不利益」ではすまされない深刻なものであることがますます明らかになりました。

憲法研究所のＨＰでも、レポートされています。
http://www.jicl.jp/now/saiban/backnumber/china_7.html

次回の期日は、以下のとおりです。
　日時：１１月８日（火）午前１０時～午後５時
　場所：東京地方裁判所１０３号法廷
※原告本人尋問を予定しています。
※傍聴するには傍聴券が必要です。傍聴券の抽選は午前９時３０分です。

要請署名活動ニュース（大阪版）No.4

中国残留孤児国家賠償大阪訴訟勝訴判決に向けて～
大阪地裁あて要請署名活動ニュース（大阪版）【№４】2005 年６月８日


中国残留孤児国家賠償訴訟大阪原告団／大阪弁護団
［事務局］大阪市北区西天満4 丁目6 番18 号アクセスビル7 階
久保井総合法律事務所弁護士久保井聡明
電話06-6365-5128 FAX 06-6365-7737
e-mail zanryukoji@hotmail.com



　全面解決要求事項を確認－全国原告団・弁護団合同会議

　６月４日に東京で開催された合同会議で、つぎのとおり合意しました。

◆◆◆◆全面解決要求骨子◆◆◆◆
中国「残留」日本人孤児は、日本の国策である満州移民政策が生み出した犠牲者である。にもかかわらず、日本政府が敗戦以来取ってきた孤児政策は、政策とは言えないほど貧困である。日本政府は、本訴訟を機に、「残留孤児」に対する施策を抜本的に転換し、「孤児問題」の全面解決を図るよう要求する。

　　　　　 ◆ ◆ ◆ ◆

１ 責任の明確化と謝罪
(1) 早期帰国のための施策をとらずに「残留孤児」を中国に放置し、帰国後も十分な支援策を立案実施しなかったことの責任を認めること。
(2) その結果、「残留孤児」に多大な犠牲を強いたことに対し謝罪すること。

２ 生活保障・生活支援
(1) 「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律」（自立支援法）を改正し、国の責任において「残留孤児」の生活を保障する旨明記すること。
(2) 「残留孤児」の生活保障のため、「残留孤児」を対象とした新たな給付金制度を創設すること。
「残留孤児」が死亡した場合には、遺族年金として、配偶者に継承させること。
(3) 残留孤児が、地域で孤立することなく、また安心して医療を受け、住宅を確保できるよう、生活全般にわたる支援制度を整備すること。
(4) 都道府県に１～２カ所の日本語教育を受けることができる機関を設置すること。
(5) 働く意欲と能力のある者に労働の場を保障すること。

３ 二世・三世対策
下記のような二世・三世の自立を支援する施策を確立すること
(1) 就学・就労の支援を行うこと。
(2) 住宅確保の支援を行うこと。
(3) 国籍取得、在留資格の付与を容易にすること。特に国籍法附則第５条を改正して、女性孤児の子の国籍取得を容易にすること。
(4) 日本語教育の支援を充実すること。
(5) 安易に送還を行わず、残留孤児の家族であることに十分配慮すること。

４ 歴史的検証・啓発活動
具体的には、満州移民政策や引揚政策についての歴史的検証をすること、「残留孤児」が生まれた歴史を教育の場で教えること。

５ 損害賠償
(1) 国の政策によって原告ら「残留孤児」が受けた損害を賠償すること。
(2) 訴訟遂行費用を支払うこと。

６ 定期協議
「残留孤児」問題の抜本的解決のため、原告団・弁護団と厚生労働大臣が定期的に協議する場を設けること。

７ 関連する事項
(1) 残留婦人にも同等の支援政策を行うこと
(2) 在中国「残留孤児」について、家族を分断することなく、希望する者の早期帰国をはかるなど、適切な施策をとること。
(3) 「残留孤児」の養父母について、国として、謝恩の事業など適切な施策をとること。



　第４次要請署名提出！！ ［合計４万２４７０筆に］

　６月７日、第４次集約の要請署名９８１７名分を大阪地裁に提出してまいりました。これで４万を越えました。集約件数にして３６０件になります。
　次回（第５次）提出は、６月２３日です。引き続き署名よろしくお願いします。



　［大阪訴訟原告団・弁護団３４名の国会議員事務所訪問］

大阪原告団では、５月３１日から、大阪府選出の衆議院、参議院の国会議員地元事務所の訪問を開始しました。６月８日現在、３４名の議員事務所を訪問しました。（大阪府選出議員４２名）今のところ、議員本人に面談できたのは２名で、ほとんどは地元秘書の方に応対していただいていますが、長い時間をとって孤児原告の悲痛な訴えを聞いてくださる事務所も多く、手応えも感じます。全国の原告団でも、統一行動として議員訪問に取り組んでいます。



　［大阪原告団地区別学習会終了原告９９名が参加］

　５月１６日から２週間かけて取り組んできた地区別学習会（６地区）がすべて終了し、原告９９名が参加しました。大阪判決にむけて原告団の意思統一を行いました。


　［６月２０・２１日全国行動の概要！］

　大阪判決を目前に、首都東京においても世論喚起をはかるために、全国決起集会が開催されます。
　◎６月２０日（月）午後２時日比谷公園霞門集合
　　　　　　　　　　午後２時３０分デモ出発
　　　　　　　　　　午後６時３０分決起集会（日本教育会館）
　◎６月２１日（火）午前９時３０分国会議員要請行動（議員会館前集合）
　　　　　　　　　　午前厚生労働委員午後各都道府県選出議員


　［６月１２日毎日放送テレビ「映像'０５」で、中国残留孤児特集番組が放映されます］

毎日放送の特集番組が6 月12 日（日）の深夜0 時30 分～1 時30 分に放送されます。これまで松田利男団長を中心に数ヶ月にわたって取材をされてこられました。関西近辺の方は、是非，ご覧下さい。

※大阪地裁要請署名用紙はこちら
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/5.pdf

※大阪訴訟・結審
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=12

※バックナンバーはこちら
No.1　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=26
No.2　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=31
No.3　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=37

署名用紙(１００万人署名）

3.pdf（68,044 byte）

内閣総理大臣宛
中国残留孤児の人間性の回復を求める請願署名です。
PDFファイルをダウンロードして、プリントしてご利用ください。よろしくお願いします。

中国「残留孤児」の人間回復を求める市民連絡会
〒141-0022
東京都品川区東五反田1-13-2
五反田富士ビル５Ｆ
五反田法律事務所
TEL/FAX 03-3447-1620