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2004年2月の日記

１００万署名推進ニュース（NO.1)

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中国「残留孤児」国家賠償訴訟勝利
１００万署名推進ニュース（関東版）
NO１　　2004年2月



中国「残留孤児」国家賠償訴訟の勝利へ
１００万人署名で世論の盛り上げを！

国家による3回の「棄民政策」によって、人間性を奪われた東京関東の中国「残留孤児」の皆さんが2002年12月20日、日本政府を相手取って「国家賠償訴訟」を起こしてから１年余が経ちました。これに励まされ、鹿児島・広島・名古屋・京都・徳島・高知・札幌・大阪・で相次いで控訴、現在1502人（全体の61％）が原告団に参加、未曽有の大型訴訟に発展しています。（岡山・福岡・兵庫・長野も続く予定）。弁論は、既に6回行なわれ、3月10日には証人尋問が行なわれます。

★訴訟支援と政府の政策転換求め100万人署名を展開
弁護団と支援組織の「市民連絡会」は、裁判支援と、日本政府の「残留孤児」政策の転換を求めて内閣総理大臣宛の請願署名に取り組んでいます。署名は2つのことを要求しています。
第一は、「国は、中国『残留孤児』に対してとってきた長年の政策の誤りを認め『孤児』に対して謝罪すること。第二は、「国は、『孤児』に対し、残された人生を人間らしく生きるにふさわしい補償制度を確立すること〜です。
　署名到達数は約15万人。100万へ、これからが正念場
署名は、東京・神奈川・千葉・さいたまの原告団を中心にした平均週一回の「街頭署名」と、市民連絡会を中心にした「団体訪問署名」の二つを柱にして取り組まれています。

☆原告団が奮闘！
原告団は、東京・横浜・千葉・埼玉のＪＲや私鉄の駅頭や、中華街・山下公園・東京ディズニーランド・西新井大師などの繁華街で2時間〜3時間の奮闘。一回平均1000人の署名が寄せられています。これまでに、原告団の集めた署名は概数で、東京30000、神奈川29000、千葉12000、さいたま9000となっています。2月〜3月に掛けては、日本中国友好協会東京都連が都内6箇所で駅頭署名を計画、原告団も多数参加し「大街頭署名行動」が展開されます。
　
☆市民連絡会、150団体を要請訪問
市民連絡会の日本中国友好協会・国民学校一年生の会・日中友好雄鷹会と弁護団・原告は組を作って、昨年11月から中央・都段階の平和民主団体・市民団体の大部分を訪問、2004年になってからは千代田区・足立区などの区段階の労働組合や民主団体を連日訪問し協力をお願いしています。これまでに多数の署名が寄せられています。全日本民主医療機関連合会、全司法労組、全国生協労連、全国保険医団体連合会、全国私学教員組合、新日本婦人の会、国民救援会などは全国組織に通達や署名簿を送付し協力を呼びかけてくれました。東京母親連絡会は、大会で原告の特別発言に協力、多数の署名が集まりました。

☆平和・人権・環境フォーラムにも
永村誠朗氏（元東京地評）と佃俊彦事務局長は、「平和・人権・環境フォ−ラム」・全労協・全労連などの中央組織を訪問し協力を要請しました。　訪問した殆どの団体や労働組合では、熱心に応対、激励をいただきました。

◆署名をお願いした団体の皆さんへ！◆
◎署名簿を「増し刷り」するなど、是非署名にご協力ください。また、募金にもご協力をお願いします。
◎署名、第一次集約は3月末、第二次集約は5月15日にしています。ご送付は、市民連絡会事務局へ。（5月末第一次提出予定）

年内100万人達成めざし、全力で頑張ります！

裁判の現状と展望
一昨年12月に提訴した東京訴訟に続いて、昨年、京都や大阪など全国８ヵ所の裁判所で裁判が起こされました。原告団は1500人を上回り「残留孤児」訴訟のうねりが全国に広がっています。東京訴訟は3月から原告側立証の証人尋問に入り、いよいよ山場を迎えます。国は「残留孤児」を生んだ原因は、ソ連軍の参戦にある、戦争犠牲者は全員が甘受すべきもの、などと反論しています。
このような誤った主張を許さないためにも、100万人署名による広範な国民の支援が不可欠です。（弁護団　佃俊彦）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中国「残留孤児」の人間回復を求める市民連絡会とは・・・
※現在の構成団体は、日本中国友好協会（伊藤敬一会長）、国民学校一年生の会、日中友好雄鷹会、下町人間の会、中国残留孤児支援する会などで構成されています。

（お知らせとお願い）
「残留孤児」訴訟支援100万人署名推進のために、定期的に情報を提供するため「ニュース」を発行することにしました。お手数ながら、増刷して多くの方に
お渡しください。ご意見やご質問は「市民連絡会」事務局まで。（お）