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2006年9月の日記

第２陣訴訟スタート

　９月２６日、東京地方裁判所において、本年５月２４日に結審した原告４０名を除く原告１６４９名について口頭弁論期日が開かれ、第２陣原告の審理が実質的にスタートしました。
　原告４名が意見陳述を行ったほか、弁護団幹事長の安原幸彦弁護士より以下のとおり意見陳述が行われました。

「既に原告４０名の第１次訴訟は、本年５月２４日、弁論を終結し、来年１月３０日に当裁判所で判決が言い渡されることが決まっています。第１次訴訟の原告４０名は、２００２年１２月２０日の提訴時点で結集した６３７名の原告の中から、早期結審を図るために選抜されたものです。その余の５９７名（正確にはその後取り下げた８名を除く５８９名）、そして３次にわたる追加提訴を加えて１０５２名の原告は、本日、ようやく自分たちの裁判をスタートすることができたのです。第１次訴訟は、結審直前の裁判官の交代もあって、判決まで４年余りを要することになりました。この４年間のうちに、第１次訴訟原告１０名が、不本意ながら生活保護の受給を余儀なくされました。原告の生活苦は深刻化するばかりで、一刻も早い救済が求められています。しかし、国は、生活保護以外に一切救済の手をさしのべようとしません。その根本原因は、原告ら「残留」孤児をこのような事態に追い込んだ自らの責任を認めようとしないからです。　先日、結審を間近に控えた高知地方裁判所の中国「残留」孤児・婦人国家賠償訴訟の審理で、孤児の惨状を見るに見かねた裁判長が、「原告らの現状が放置しておけない状態にあることは事実だ。何とか解決する道はないか。」として国に和解解決のテーブルに着くことを勧告しましたが、国は「和解の余地は全くありません」と述べて、にべもなく拒絶しました。国がこのような頑なな姿勢を取る限り、私たちは、国の責任を断罪する司法判断を求めて闘い続けるしかありません。第１次訴訟が代表訴訟であるとすれば、第２次から第５次の訴訟は、原告ら「残留」孤児本隊の救済を実現するための訴訟なのです。（以下略）」

　また、８月１９日にNHK・BS1にて放映されたＢＳドキュメンタリー「満蒙開拓団〜ある家族の軌跡〜」（http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=184）のビデオが上映されました。

　口頭弁論終了後には、原告、弁護団、支援者の代表が東京地裁宛公正判決要請署名５万筆が提出されました。

※次回口頭弁論期日は、１２月２２日午後１時３０分（１０３号法廷）です。

「残留婦人」追加提訴

終戦時に１３歳以上だった埼玉や神奈川などに住む７７〜８５歳の中国「残留婦人」６人が２２日、さいたま地裁に提訴しました。０５年４月に１３人（１人は取り下げ）が提訴しており、今回の６人を加えて原告団は１８人となりました。

http://blogs.yahoo.co.jp/genkokusien/40466487.html