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最近の日記

仙台地裁に追加提訴

４月２４日、東北地方の「孤児」３７名が仙台地裁に追加提訴しました。
http://blogs.yahoo.co.jp/genkokusien/33002430.html

※全国の提訴状況（最新）はこちら
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/36.htm

署名推進ニュース(NO.9)

147.pdf（89,898 byte）

中国「残留孤児」国家賠償訴訟勝利
署名推進ニュース（関東版）
ＮＯ９　2006年3月

　100万人署名達成！　闘いは新たな段階へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　東京地裁の「公正判決求め」新署名を開始！
　　
中国残留孤児訴訟勝利と日本政府の孤児政策転換を求めて展開されてきた「100万人署名」は３月１０日、１，００２，６２６筆に達し、ついに１００万の目標を突破しました。2002年末の東京地裁提訴直後から開始された署名活動は、3年余の歳月を要しましたが署名を通じて、多くの国民に「残留孤児問題」の実態と解決の方向を知らせることが出来ました。署名の概要は、関東をはじめとした原告団が約50万、支援団体・諸団体・個人が約50万です。原告が街頭行動に要した日数は150日を超え、訪問した団体は1000に迫りました。「中国残留孤児の人間回復を求める市民連絡会」の佃俊彦事務局長（弁護士）は「署名推進のために日夜を分かたず奮闘いただいた全ての方々に厚くお礼申しげます。署名に寄せられた力強い世論を日本政府も裁判所も無視できないと思います。この力を背景に新たな闘いを展開し、必ず勝利を勝ち取るよう奮闘いたします。引き続くご支援・ご協力をお願いいたします」と感謝の談話を発表しました。

　★東京地裁裁判官宛の「要請行動」最優先！　　　　
新段階を迎えて原告団・弁護団・市民連絡会は、「国の孤児政策転換を実現するためには、各地の裁判で勝利することこそ重要」との判断に立ち、年内判決が予定されている東京地方裁判所に「公正な判決を求める」要請行動を一斉に開始することにしました。特に、原告の半数以上が参加し、大阪に次いで判決が出される東京地裁にあっては加藤謙一裁判長・杉本宏之・伊藤大介裁判官あての要請行動を最優先することを決めました。内容は、「要請署名」と「全国統一行動」の展開です。

　★「要請署名」9月末までに、30万筆を目標に開始！　
東京地裁宛に「貴裁判所で審理されている東京訴訟において、残留孤児の受けた被害に対する国の損害賠償責任を明確にする公正な判決がなされるよう要請します」とする要請事項を明記し、特に全国の半数にのぼる1092人の原告が参加する東京の結果が、全国の裁判を左右するほどの重要性を持っていると強調しています。「要請署名」は、目標を30万に設定、判決前の9月末を区切りとしています。
そして5月24日の結審前の5月15日までに、10万の目標で取り組みが開始されました。
この東京の活動を神戸など年内判決が予定される闘いに連動させます。


　5月23．24．25日に、東京で「全国統一行動」を展開！　

あわせて、結審日の5月24日を中心に「全国統一行動」を展開します。主な日程は以下の通りです。
5月23日（火）
　☆100万人署名提出（内閣官房長官を予定）
　☆ＰＭ2,00－3,00　1000人デモ行進
　☆3,00－5,00　厚労省前座り込み　
　☆6,00－8,30　決起集会（日比谷公会堂）全政党参加・著名呼びかけ人激励挨拶・弁護団・原告団の報告と決意表明。
5月24日（水）
　☆正午－1,00　東京地裁前宣伝行動　
　☆1,30－5,00　最終弁論（103号室）
　☆東京地裁宛の「要請署名」を提出　裁判報告集会（弁護士会館）
5月25日（木）
　☆9,00－12,00　政党・国会議員要請行動　
　☆12,00－1,00　院内集会
※ 23日のデモ行進・厚労省前座り込み・決起集会に多くの方々のご参加をお願いいたします。

ファイト！
東京原告団　
　関東の原告団は「要請署名目標」3万5千を設定。街頭署名や知人友人を中心に早期に達成することを確認。早速7つの班を軸にして行動を開始しました。
日中友好協会
　「100万署名」で12万筆以上を集めた日中友好協会は、「要請署名でも奮起を！」と早速署名簿を印刷、全国に送付し取り組みを開始しました。「100万署名」で5万人を集めた東京都連は原告団との交流を重視し、都内各支部の交流会への参加を呼びかけ、「新春の集い」には15人が参加しました。こうした交流の広がりのなかで、署名行動の参加者が増えています。

　◇訴訟参加の原告団2155人に！◇
全国15地裁の訴訟に参加している原告団は総数2155人（”06・3・1現在）になりました。
東京地裁　1092　札幌地裁　85　仙台地裁　46　山形地裁　34　長野地裁　79　名古屋地裁　210 京都地裁　109　大阪地裁　144　神戸地裁　65　岡山地裁　27　広島地裁　59　徳島地裁　４ 高知地裁　47　福岡地裁　130　鹿児島地裁　24　　計　2155人　
※残留婦人訴訟　東京3　高知9　埼玉13

　中国「残留婦人」訴訟判決／事実を認定・国の怠慢を指摘～賠償請求は棄却　　
2月15日の中国「残留」婦人訴訟・東京地裁判決は、「国の責任を問うにはハードルが高い」と国家賠償責任は退けたものの、残留婦人が中国で過酷な難民生活を送ったこと、帰国の意思はあったこと、早期帰国や帰国後の自立支援の不十分さなどを指摘し「政治的責任はあった」と国の怠慢を指摘しました。そして残留婦人が「他の戦争被害者とは異なる特性があった」と言及しています。この判決は「孤児訴訟の勝利」を展望する上からも注目されます。

★お願い
①「100万人署名」は終了ではなく続行しています。引き続きよろしくお願いいたします。
②署名簿が必要なら市民連絡会にご連絡ください。集った署名は、早めにお送りください。
③「要請署名」でも団体訪問を行います。その節はよろしくお願いします。
④募金のご協力に感謝いたします。さらにご協力をお願いいたします。（事務局）

中国「残留孤児」の人間回復を求める市民連絡会
事務局　
〒141-0022東京都品川区東五反田1-13-12五反田富士ビル５Ｆ
五反田法律事務所内　
℡・FAX　03-3447-1620　　　　
口座名　中国残留孤児人間回復運動支援資金
郵便振替口座　00130-0-581422　
銀行口座　東京三菱銀行五反田支店　普通預金口座　20676999
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi

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※以下より署名用紙をダウンロードすることができます。プリントアウトしてご使用下さい。
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/143.pdf

※バックナンバーはこちら
NO.8 http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=118
NO.7　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=64
NO.6　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=4
NO.5　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=34
NO.4　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=21
NO.3　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=33
NO.2　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=20
NO.1　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=19

市民連絡会・観梅会０６

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３月２６日、青梅市において、帰国者・原告、２世、支援者等が参加して観梅会が行われました。
１００万人署名の目標達成を祝うとともに、５月に結審する裁判の勝利のためにいっそう奮闘することを誓いました。

公正判決署名のお願い

アップロードファイル 146,603 byte

祖国日本の地で、日本人として人間らしく生きる権利を
　中国残留日本人孤児国家賠償東京訴訟の公正判決署名のお願い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年3月

　　　　　　　　中国「残留孤児」国家賠償請求訴訟原告団
　　　　　　　　代　表　池田澄江　清水宏夫　宇都宮孝良
　　　　　　　　中国「残留孤児」国家賠償請求訴訟弁護団
　　　　　　　　団　　長　　　　　鈴　木　　經　夫


　幼くして中国に残され、40年以上も置き去りにされた中国「残留日本人孤児」 2500人のうち8割を超える 2155人（2006年3月1日現在）が、東京、札幌、仙台、山形、長野、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、徳島、高知、福岡及び鹿児島の15の地方裁判所に国家賠償訴訟を起こしています。
　この裁判は、「孤児」が「普通の日本人として人間らしく生きる権利」を回復することを求めるものです。そのために、国が「孤児」を３度も棄て、普通の日本人として人間らしく生きる道を悉く奪ってきたことに対する謝罪と賠償、「残留孤児」に対する施策の抜本的転換、そして二度と再び自分たちのような戦争の惨禍による悲劇を繰り返さないことを求めています。
　私たちは、この裁判提起にあたり井上ひさし氏、仲代達矢氏をはじめ20名をこえる著名な方々から「中国『残留孤児』の人間回復の闘いに支えを」と題するアピールを寄せていただきました。このアピールに基づき内閣総理大臣宛請願100万人署名に取り組んで参りました。
　この100万人署名は、多くの国民に積極的に受けとめていただき、本年3月には目標の100万筆を達成することができました。これも皆さまのご支援の賜物と心より感謝申し上げます。100万筆の署名に寄せられた力強い世論を政府も無視できないと思います。
　ところで、東京地裁では、本年5月24日に裁判の審理を終え、本年秋には昨年の大阪地裁に次いで判決が出される予定です。東京地裁は全国の原告の半数を超える1092名の原告が参加しており、この判決は全国の裁判の結果を左右すると言っても過言ではありません。そして、政府の孤児政策を抜本的に転換するには、各地裁での勝利判決が必要ですが、とりわけ東京地裁で国の孤児政策の誤りを断罪する判決が不可欠です。
　そのために、私たちは東京地裁裁判官宛の公正判決要請署名を取り組むことに決めました。目標は30万筆です。
　平和と人権を擁護し、生活向上のためにご奮闘されている皆様のご支援・ご協力を心からお願い申し上げます。

　要　請　事　項
１． 公正判決要請署名にご協力下さい。
・　署名の送り先・お問い合わせは
〒141-0022 東京都品川区東五反田1-13-12 五反田富士ビル5F
　　　　　　　　　　五反田法律事務所内　Tel・Fax 03-3447-1620
　　　　　　　　　　中国「残留孤児」の人間回復を求める市民連絡会
２．運動を推進するための募金活動にご協力下さい。
　「残留孤児」原告の７割が、生活保護を受けている困窮者です。街頭署名などに出掛けるための交通費にも困っています。この運動を進めるための募金にもご協力をお願いします。
・　送金先　銀行口座・・・東京三菱銀行五反田支店　（普）2076999
　　　　　　　郵便振替・・・00130-0-581422
　　　　　　　名義人・・・・中国残留孤児人間回復運動支援基金
３．機関紙・新聞等でこの問題をアピールしてください。
　 資料が必要な場合は、上記の「市民連絡会」（Tel・Fax 03-3447-1620)へ請求してください。

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※以下より署名用紙をダウンロードすることができます。プリントアウトしてご使用下さい。
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/143.pdf

新署名運動開始（東京地裁署名）

　２００２年１２月に提起された中国「残留孤児」国家賠償訴訟（東京訴訟）もいよいよ、５月２４日に結審し、本年中に判決を迎えることととなります。
　そこで、市民連絡会は新たに、東京地方裁判所裁判官宛の署名運動を開始することとなりました。
　１００万人署名（内閣総理大臣宛請願署名）では、みなさんのご協力の結果、目標の１００万筆を達成することができました。
　引き続き東京地方裁判所裁判官宛署名活動へのご協力をお願い致します。

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祖国日本の地で、日本人として人間らしく生きる権利を
　　　　　　中国残留日本人孤児国家賠償請求事件東京訴訟

　　　　　　　　　　　　　要　請　書

東京地方裁判所民事第２８部
　裁判長　加藤謙一　殿
　裁判官　杉本宏之　殿
　裁判官　伊藤大介　殿

　国が、中国残留日本人孤児を早期に帰国させる義務を怠り、さらに帰国した孤児の自立を支援する義務を怠ったことにより、「祖国日本の地で、日本人として人間らしく生きる権利」を侵害されたとして、全国の残留孤児２１５５名（2006年3月1日現在）が、国の責任を明らかにするよう求めて、全国１５地裁で国家賠償訴訟を提起しています。
　貴裁判所において審理された東京訴訟は原告が１０９２名にも及び、その結論は全国の裁判を左右するものです。また、残留孤児が老後の不安を解消し、祖国日本の地に帰って来てよかったと思える施策を実現するためには、国の責任を明確にする判決が不可欠です。
　そこで私たちは、以下のことを要請します。

　　　　　　　　　　　要　請　事　項

　貴裁判所で審理されている東京訴訟において、残留孤児の受けた被害に対する国の損害賠償責任を明確にする公正な判決がなされるよう要請します。

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※以下より署名用紙をダウンロードすることができます。プリントアウトしてご使用下さい。
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/143.pdf

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署名用紙の送付先
〒141-0022
東京都品川区東五反田１－１３－１２ 五反田富士ビル５階
五反田法律事務所内　
中国「残留孤児」の人間回復を求める市民連絡会