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最近の日記

「残留孤児」二世の訴え

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「残留孤児」二世を知って
親の祖国で　人間らしく生きたい

　「ある意味、私たちは日本社会のマイノリティー（少数派）です」。そう話す藤原知秋さん（３５）＝千葉県在住＝は、かつての戦争で中国に置き去りにされた「残留孤児」の二世です。「二世の存在を知ってもらいたい」と藤原さんたち二世は団体の立ち上げを計画。祖国で人間らしく生きる権利を求めた中国「残留孤児」裁判の勝利をめざしています。

■国賠訴訟に立ち上がった藤原知秋さん（３５）
　日本に戻った「残留孤児」の家族の多くは、日本政府のきちんとした生活の保障が受けられず、老後を心配しています。藤原さんは「耐えて、耐えて、ここまできたけど、もう耐えられない。私たちの苦労を突き詰めていけば、責任は戦争を始めた政府にある。少しでも政治を変える力になりたい」と話します。

■現実の壁
　藤原さんの母親は一九四三年に中国で生まれました。終戦当時の混乱期、中国人の養父母にあずけられました。

　一九九〇年三月八日、藤原さんは父、母、妹とともに帰国。二十歳のときでした。留学にあこがれる人々が中国国内で増えてきた八〇年代。日本に渡ることに抵抗感はありませんでした。

　「日本に来てから現実の壁にぶつかった」。言葉、仕事、人とのつきあい…。帰国して一、二年のこと。日本語がうまく話せず、「電話のベルが鳴るたびに、家族四人とも心臓が止まるくらいドキドキしていた」。

　日本語に自信が持てるようになったのは大学卒業後でした。両親が話せないことに焦りを感じた時期もありました。しかし外国語の習得は簡単でないと、藤原さんは徐々に理解を示しました。「いまは無理をしないで、子どもの私に聞けばいいと思っています」

　現在は中国語の講師をしています。語学学校で働き始めて半年がたったころ、ストレスで潰瘍（かいよう）性腸炎になってしまいました。「日本に来て初めて“ストレス”という言葉を知った」といいます。

　仕事の合間をぬい、通訳を買って出ています。裁判の傍聴券抽選や厚生労働省、国会前の座り込みなど場面はさまざま。「親の問題のことだから普通の通訳よりもよくわかる。そう思い、自分たち二世が立ち上がった」

　藤原さんと同じ三十代でも日本語がうまく話せない二世もいます。「政府によって多くが農村部に振り分けられ、勉強する機会を奪われた」。中国語の教育も十分でない人たちもいます。十代は日本語しか話せません。

■私の時代
　これまでの運動は多くの市民によって支えられてきました。しかしボランティアのあいだでも高齢化が進んでいます。あるボランティアが藤原さんたちにいいました。「これからはあなたたち自身がたたかわなければならない」―。二世たちも「これからは自分たちだ」と強く感じました。

　活動のなかで、日本の侵略戦争によって被害を受けた中国人の戦後補償裁判をたたかう弁護士と知り合いました。ここでも支援をしています。「中国の原告も同じ戦争被害者。『残留孤児』や強制連行、『慰安婦』に遺棄毒ガスなど、戦後処理という大きなテーマの一つ一つです」

　中国を離れるとき、友達が「日本に住めなかったら帰ってこいよ」といい、笑いながら藤原さんを見送りました。それから十五年。「日本は母の国。中国は父の国。二つを切り離すことはできない。中国と日本を行ったり来たり、両国の橋渡しをしたい」

■言葉のハンディ親は働きづめ　橋本恵子さん（３２）埼玉県在住、仮名

　私の父は、生まれて間もないころ中国のハルビン（中国黒龍江省）に置き去りにされました。栄養失調と病気の乳飲み子…。中国の養父母が「育ててあげる」と申し出てくれて生きのびました。

　その後、父は中国の人と結婚し、五人の子どもをつくりました。

　養父母も含め九人家族は、一九八〇年以降に帰国。私は十三歳のときに日本に帰国しました。中学生の年齢に達していましたが、日本語ができないというハンディがあって、小学六年生になりました。

　そこでうけたのは「残留日本人孤児」の子どもということからうけたイジメ。日本語ができないので「中国人。バカ！」とののしられ、ほうきで殴られたりもしました。

　「何で（日本に）つれてきたの」。私はイジメにあうと泣いて親に訴え、困らせました。それは、戦争が残した理不尽な傷跡への怒りだったのかもしれません。

　両親は食べ盛りの子どもを養うため、朝から夜まで残業、残業で働きづめ。長男も高校に進学したかったのにすぐに働き始め家計を助けました。

　「戦争被害は、国民ひとしく受忍しなければならない」と言い放った大阪地裁の判決から、有無を言わさない国家の強権的な冷徹さを思い知らされました。父たちは祖国を恋こがれて帰国しました。みんなが平等で、もっと優しい日本になってほしいと思います。

■「残留孤児」　戦争で中国に置き去り

　一九三二年、中国を侵略した日本は、中国東北部に「満州国」をでっち上げました。そして、一九三六年、二十カ年で百万戸の大量移民計画を決定。国策として日本から「満蒙開拓団」などを送り込みました。その数は一九四五年までに三十二万人余りになりました。

　一九四五年八月、ソ連軍が侵攻すると、軍人とその家族が真っ先に逃げ出して帰国。開拓民は置き去りにされ、集団自決、栄養失調、伝染病などによって多くの人たちが命を失いました。日ソ開戦時に六万人、終戦後に十八万五千人、計二十四万五千人が終戦直後に死亡したと記録（『引き揚げと援護３０年の歩み』）されています。「残留孤児」はこうして親を失い、離別し、中国人に引き取られて育てられた人たちです。

　戦後、「孤児」を日本に招いての肉親捜しが始まったのは日中の国交が回復して九年もたった八一年三月になってから。永住帰国が本格化するのは八六年になってからです。

　帰国した「孤児」は、日本で生活するために欠かせない日本語教育と社会教育を十分に受けることなく自立を迫られました。就労の機会を奪われ、就労率は３０％、生活保護受給率は六割を超えています。

　「残留日本人孤児」国家賠償訴訟　「孤児」の八割に当たる二千四十三人が東京、大阪など全国各地の十五の地裁に提訴した国家賠償訴訟。六日、大阪地裁の判決は最初の判決となりました。その判決内容は、原告たちが負った精神的な苦痛を受けた被害事実を不十分ながら認めました。しかし、早期に帰国実現をさせる義務の違反もなく、帰国した「孤児」を支援する義務違反もなかったとして、「祖国で人間らしく生きる権利」を求めた原告の訴えを棄却した不当判決です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-18/2005071810_01_0.html
（2005年7月18日(月)「しんぶん赤旗」より）

「残留孤児」の原点を訪ねて　鈴木賢士

中国東北部、黒龍江省方正県には敗戦後の引き揚げで亡くなった多くの日本人の遺骨を納めた、中国で唯一の「日本人公墓」があります。現在、この公墓と日本人引き揚げの事実をめぐって起きているさまざまな問題について、鈴木賢士さんが現地取材。３回にわたって「日中友好新聞」にレポートされました。

「残留孤児」の原点を訪ねて①
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/63.htm

「残留孤児」の原点を訪ねて②
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/65.htm

「残留孤児」の原点を訪ねて③
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/66.htm


※「孤児」たちの今は
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=69

１００万署名推進ニュース(NO.7)

64.pdf（81,569 byte）

中国「残留孤児」国家賠償訴訟勝利
100万署名推進ニュース（関東版）
ＮＯ７　2005年7月

「4度目の棄民だ！」～原告の怒り渦巻く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
全国初判決　大阪訴訟・不当判決！！

　全国15の地方裁判所で2064人の原告が参加している「中国残留日本人孤児訴訟」のＴＯＰを切って7月6日大阪地裁（大鷹一郎裁判長）の判決が言い渡されました。判決は、原告が求めていた国家賠償責任を認めず、棄却するという非情冷酷な不当判決でした。
★国の「早期帰国実現義務」は認め、義務違反を問わず
　判決は、国に「早期帰国実現の義務がある」ことは認めました。しかしその一方で、義務違反は日中国交回復後長期にわたり遅延が続いた場合に限定し、違反は認められないと国側を擁護しました。また1959年の「未帰還者特別措置法（戦時死亡宣告）」に関しても「孤児の帰国を妨害したものとは認められない」として違法性を否定しました。しかし、早期帰国実現義務は、戦後国が一貫して負ってきた義務であり、戦時死亡宣告は早期帰国実現義務違反の典型的一例です。判決はこの点を看過しています。
★「戦争被害一般」として切り捨て、自立支援義務自体を否定
　また判決は、原告が負わされた被害を「戦争被害」一般として切り捨て受忍を求め、帰国後の自立支援義務自体を否定しました。しかし原告が求めているのは、中国「残留日本人孤児」が戦争自体で受けた被害ではなく、戦後日本への帰国があまりにも遅れ、帰国後の生活自立が困難となった深刻な戦後の被害についてでした。判決は、この点をすり替えています。
■　原告団・弁護団、即座に抗議声明！
　判決に対して、大阪と全国の原告団、弁護団は直ちに「抗議声明」を発表、大阪高裁への控訴を支持し、「全国全ての訴訟勝利のために全力をあげる」と表明しました。

■全国各地から参加、抗議・要請行動を展開
　この事態をうけて、7月6日から8日に掛けて緊急の抗議と要請行動が展開されました。判決当日の6日夜、東京千代田区の日本教育会館で400人が参加し「報告抗議集会」を開催、翌7日早朝から東京地裁、厚生労働省前でビラ撒き、7日・８日の両日は厚生労働省前と国会前で抗議と要請の座り込み行動を、また衆参両院の厚生労働委員に要請行動を展開しました。この行動に、全国の原告団、弁護団、支援組織から多数が参加しました。

マスコミ各紙、原告に「好意的報道」、世論一気に高まる！

　この判決を朝日・毎日・読売・日経・産経・東京・共同通信などマスコミ各紙が一斉に大きく取り上げました。各紙とも共通して「大阪判決」に対して批判的で、原告に好意的な報道でした。朝日・毎日は「社説」で取り上げました。毎日は「苦境を直視し対策を急げ。孤児たちを不安から救い出そう。残された時間は少ない」と報じました。あまりにも非情で、冷酷な「大阪判決」が逆に世論を動かし、孤児問題に対する国民の理解を一気に促進するという皮肉な結果となりました。


国会内集会・衆参議員、秘書62人が参加！

　原告団・弁護団は裁判勝利とともに「政府が孤児問題の抜本的解決を」と要求し、衆参両院の厚生労働委員に対する要請を展開、「孤児政策の誤りと責任を明らかにし孤児に謝罪を」「老後保障の新給付制度の確立を」と訴え、超党派で新たな法律の制定を要求しています。
　7月7日に行なわれた「緊急国会内集会」には全ての政党が参加。中谷元・野田毅（自民）、田中真紀子（民主）、小池晃（共産）、福島瑞穂（社民）の各議員が「新たな法案を含め努力したい」と意思表明しました。当日参加の議員は以下の通りです。敬称略。
　野田毅（衆）・谷公一（衆）・御法川信英（衆）・中谷元（衆）・原田義昭（衆）・松下忠洋（衆）若林正俊（参）・吉村剛太郎（参）以上自民。荒木清寛（参）・沢雄二（参）以上公明。稲見哲男（衆）米澤隆（衆）・辻恵（衆）・和田ひろ子（参）・園田康博（衆）・松岡徹（参）・肥田美代子（衆）・円より子（参）・尾立源幸（参）・石毛鍈子（衆）・谷博之（参）以上民主。小池晃（参）・吉井英勝（衆）穀田恵二（衆）・井上哲士（参）・吉川春子（参）・小林恵美子（参）・仁比聰平（参）・以上共産。福島瑞穂（参）社民。この他31人の秘書が参加しました。


☆100万署名、85万筆を超える！（2005年7月末現在）

　裁判勝利の世論作りと、国会での「新法案」制定を求めて小泉首相宛に展開されている「中国残留孤児の人間性回復を求める請願署名」は85万5千筆に達しました。昨年10月の42万筆提出に続いて、6月20日34万5千筆を内閣府を通じて小泉首相に提出しました。提出にあたって、原告団・弁護団・支援組織の代表は「こうした世論に応えて、政府が『孤児問題』の全面的解決をを真剣に考えるよう強く求めました。応対した山田哲範内閣府大臣官房総務課調査役は「責任を持って、総理に伝えます」と答えました。

　100万達成へ、さらに大きなご協力を！
　佃俊彦市民連絡会事務局長は「皆さんのご協力に深く感謝します。さらにご支援を強めていただいて早期に100万筆を突破し、政府を動かす力にしていきたい」と語っています。同連絡会では当面8月末達成をめざして奮闘しています。

※署名用紙
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=3

※バックナンバーはこちら
NO.6　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=4
NO.5　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=34
NO.4　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=21
NO.3　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=33
NO.2　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=20
NO.1　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=19

判決説明会

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　７月６日（水）の大阪判決を受けて、関東訴訟の原告団・弁護団は、９日（土）、１０日（日）の２日間、都内及び関東各県１４か所で判決説明会を行いました。
　
　弁護団より大阪判決についての説明、マスコミ報道等社会の反応の報告、今後の方針の説明等を行った後、質疑応答となりました。

　原告のみなさんからは、大阪不当判決に対する批判の声があがりましたが、敗訴判決に動揺することなく、悔しさをばねに、新たな闘いに向けて団結することを再確認する２日間となりました。

７月７日行動　その１

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　大阪地裁不当判決から一夜明けた７日、
　原告、支援者、弁護士は、午前８時３０分から、大阪不当判決への抗議と「孤児」政策の抜本的転換を求めて厚生労働省前、東京地裁・高裁前でビラまき行動を行いました。

　午前１１時からは、厚生労働省前で、約２００人が座り込みを行いました。
（翌８日には議員会館前で座り込みを行いました）

　午後４時からは、衆院第二議員会館で院内集会を開催しました。

　６日の大阪判決は不当な敗訴判決でしたが、その後の報道等をみれば、世論は「孤児」たちの側にあることは明らかです。不当判決にめげることなく団結してがんばりましょう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050707-00000218-kyodo-soci

中国残留孤児国賠大阪訴訟弁護団ＨＰ
http://www.geocities.jp/kkosio2000/20050707tokyokoudou.html

中国残留孤児in岡山
http://www.geocities.jp/czk_oka/
→What's NEW　→７月７日行動

京都原告団 帰国者二・三世のＨＰ
http://www.geocities.jp/genkokusien/7.7-7.10.html