2021年9月30日
改憲問題対策法律家６団体連絡会
社会文化法律センター 共同代表理事 宮里 邦雄
自由法曹団 団長 吉田 健一
青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 上野 格
日本国際法律家協会 会長 大熊 政一
日本反核法律家協会 会長 大久保賢一
日本民主法律家協会 理事長 新倉 修
昨日、自民党の新総裁に岸田文雄・自民党前政調会長が就任したが、これは、本年9月3日、菅義偉首相は次の自民党総裁選に立候補しないと述べて、事実上の首相辞任を発表したことに端を発する。菅首相の辞任発表は、昨年8月の安倍晋三前首相に続く、コロナ禍での「政権投げ出し」である。
菅首相のもと自公政権は、新型コロナ感染拡大のなかで、安倍政権に引き続き医療体制強化など必要なコロナ対策を怠り続け、遂に中等症患者に対しても必要な入院・治療が施せない事態を現出させた。究極の「自助」である。生活が困窮している人びとへの補償や支援には目を閉ざし、オリンピック・パラリンピックの開催を強行して、コロナ感染拡大のリスクを増大させたのみならず、財政的負担を拡大させて、格差と貧困をますます助長させた。さらに、菅自公政権は、いわゆる「森友」「加計」「桜」などの国政私物化問題の真相解明を求める市民の要求に背を向け、日本学術会議会員の6名の候補者の任命を拒否し法律に基づく行政から大きく逸脱して強権的な体質を露わにした。
相次ぐ衆議院補欠選挙や横浜市長選挙の連敗を受け、「菅総理総裁では選挙に勝てない」という自公政権内部の声は、市民の怒りの反映である。市民の怒りが、菅首相を退陣に追い込んだといえる。
野党は、新型コロナ対策など喫緊の課題に対処するために憲法53条に基づく臨時国会の召集を求め続けてきたが、自民党公明党はこれを頑なに拒み続けた。そして、メディアによる自民党総裁選フィーバーに便乗し、市民の命や生活を軽視して党利党略を優先させてきた。このように、憲法違反・法律違反の政治を繰り返し、政治を私物化し、貧困・格差を増長させ、国民市民には説明をしない非立憲・非民主の9年間の安倍菅政権の政治手法に決別できるかが、今、問われている。
しかし、自民党新総裁に昨日選出された岸田文雄氏は、政権私物化の極みである「森友」「加計」「桜を見る会」などの疑惑の再調査を否定した。安倍政権の下での集団的自衛権を一部容認する政府解釈の変更の閣議決定とそれに続く安保法制（戦争法）など数々の違憲法制の見直しには踏み込まないことはもとより、第2次安倍政権以来の軍事力増強、日米同盟強化と自衛隊の軍隊化など軍事大国化政策を基本的に継承し、憲法9条などの明文改憲についても任期中にこれを目指すと公言している。
国民の声に耳を傾け、コロナ対策も強化するなどと発言しているが、岸田文雄氏は、安倍・菅政権のもとで自民党の大派閥宏池会の会長を務め、また閣僚や政調会長などの党の要職も務めていたことからすれば、安倍・菅政権の中で、こうした政策を実現できなかった責任こそがまず問われるべきであり、その反省と検証なくして、新しい政治への転換など望むべくもない。
衆議院議員の任期は10月21日に終了する。来る総選挙に向けて、本年9月8日に立憲野党、すなわち立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の4党は、市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）が要請した「共通政策」を受け入れ、共闘を確認した。
私たち改憲問題対策法律家６団体連絡会は、法律家の立場から、自民党4項目による安倍改憲について強く反対し、立憲主義・平和主義に反する安保法制（戦争法）、特定秘密保護法、共謀罪法の廃止を求めてきた。この合意された「共通政策」は、「コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する」とし、上記3法律も「違憲部分を廃止（する）」など、憲法に基づく政治の回復を目指す方針を示して、私たちの主張と一致している。
さらに「共通政策」は、「コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を 救うため、万全の財政支援を行う」、「森友・加計学園、桜を見る会疑惑など、安倍、菅 政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う」など、私たち法律家6 団体が求めてきたことと一致する。
私たち法律家6団体は、立憲野党4党がこの「共通政策」を共有し、衆議院選挙を共同して闘うよう決意したことを大いに歓迎し、ともにたたかう。そして、私たちは、立憲野党が各選挙区において候補者を一本化するなど選挙協力をさらに進め、自公政権の下で破壊された憲法秩序と人権保障を回復する政治を実現する政権交代のために力を尽くすことを強く求める。
来る総選挙では、無為無策で自助を求める自公政権のコロナ対策を、国民市民の生存権を保障し、国に「すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と生存権保障義務を負わせた憲法25条に基づく政策に改めるのか、安倍・菅政権による政治の私物化と疑惑の隠蔽を許すのか許さないのか、また、憲法の平和主義理念を守るのか否か、9条の明文改憲や実質的な改憲を許すのか、許さないのかが、問われている。
私たちは、市民連合が提案する「共通政策」に賛同した立憲野党が、来る衆議院選挙において勝利し、命と平和と民主主義を守る憲法に基づく政治への転換を図ることを強く求めるものである。その実現のために法律家も市民とともに奮闘することを宣言する。
以上