日民協紹介

理事長挨拶

新倉　修
（青山学院大学名誉教授・弁護士　刑事法・国際人権法）

　本協会は、1946年に「平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」日本国憲法の初心を堅持する団体です。憲法９条のもとで経済的に発展した日本は、気候変動やパンデミックを含む世界的な危機に直面し、政治的腐敗と強権政治の荒波にさらされています。一人一人の英知を集め「諸国民がひとしく平和のうちに生存する権利」を実現できる公正な社会をつくるために先頭に立ちます。

事務局長：大山勇一（弁護士）

■歴代理事長・事務局長（1992～2024）
■歴代代表理事（共同代表制）・事務局長（1962～1991）

日本民主法律家協会とは

　日本民主法律家協会（日民協）は、1961年10月、平和と民主主義を求める歴史的な国民的大運動「60年安保闘争」に参加した法律家たちによって創立された法律家団体です。
　創立以来、一貫して、日本国憲法を守り、平和、人権、民主主義、そして司法の民主化を求める運動の先頭に立って活動してきました。
　日民協は、学者、弁護士、税理士、司法書士、裁判所職員など多職種の法律家たちが個人加入するとともに、法律家諸団体や司法関係の労働組合が団体加入する、他に例のない特色をもっています。
　また、日民協は会員の手で、年10 回、法律雑誌『法と民主主義』を発行しており、情勢に応じた法理論と法律家運動の実践を結合する内容を提供して高い評価をいただいています。
　日民協はまた、創立以来の気風として、他の法律家団体との連帯・共同を大切にし、様々なネットワークの要の役割を果たしています。とりわけ憲法問題では、「改憲問題対策法律家６団体」の結集を呼びかけ、安保法制（戦争法）反対や改憲阻止の運動に大きく貢献しています。盗聴法拡大や共謀罪反対の運動、「原発と人権ネットワーク」の活動などでも同様です。
　さらに、司法問題を一貫して追求してきたのも日民協の特色です。毎年「司法制度研究集会」を開催し、司法をめぐる様々な問題提起をしています。

会員になっていただくと
・年10回発刊の「法と民主主義」が配布されます。
・委員会活動への参加ならびに司法制度研究集会・憲法シンポジゥムなどへの企画に参加できます。また、諸々の企画のご案内をお届けします。
・当協会のホームページへの意見公表・討論等への参加ができます。
・適宜発行の「JDLA NET・日民協通信」が送付されます。
・総会議案書が配布されます。定時総会へ出席し、人事、活動方針の決定に参加できます。

会費（2019年度定時総会にて改定）
①弁護士・司法書士・税理士会員……6カ月 13,000円
②学者会員……6カ月 11,200円
③若手研究者（常勤でない研究者・大学院生）・若手弁護士（登録３年未満）・全司法ＯＢ・全司法OB……6カ月 6,500円

日民協の主な活動

出版活動
　『法と民主主義』（略称「法民」）は、日民協の活動の基軸となる月刊の法律雑誌です。2019年1月で通巻535号を迎えました。日民協の機関誌ですので、会員には毎号配布されます。『法民』は、全て会員の手によって作られます。毎月、編集委員会を開き、改憲問題、天皇問題、原発問題、司法問題など、情勢に即応するテーマを決め、執筆依頼をしています。法律家・市民にとって唯一のリベラルで実践的な理論誌として高い評価を得ており、定期購読者も多く、メディアや市民の皆さんからも好評を得ています。日民協の会員であれば誰でも編集委員会に出席して企画に携わることができます。

委員会活動
　日民協には編集委員会のほか、憲法委員会と司法制度委員会があります。両委員会とも、講師を招いて公開型の研究会・学習会を開くなどの活動をしてきましたが、ここ数年は厳しい政治情勢の中、戦争法反対、改憲阻止、共謀罪反対など、他団体とのネットワークの中で市民集会、院内集会、パンフレットの作成などを行う活動が中心となっているのが実情です。今後再び充実させていきたいと考えています。

他団体との連携
　憲法問題では、社会文化法律センター、国際法律家協会、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、反核法律家協会とともに「改憲問題対策法律家６団体」を結成し、安保法制（戦争法）や改憲に反対する運動のネットワークの要として日民協は大きく貢献し、野党各党やメディアとの意見交換、市民集会、パンフレット作り、声明の発出など、様々な活動をしてきました。共謀罪反対の運動では法律家８団体が結集しました。原発問題では法律家の他、科学者の団体や市民団体とも連携して「原発と人権ネットワーク」を立ち上げ、隔年で「原発と人権交流集会」を大きく開催してきました。そして、これらの活動を『法と民主主義』に掲載し、全国の法律家・市民が共有できるようにしています。

司法制度研究集会
　司法制度研究集会（略称「司研集会」）は、1968年、「司法の危機」の時代に第１回が開催され、2019年には第50回を迎えます。2018年の司研集会は「国策に加担する司法を問う」というテーマで開催し、行政法学者、元裁判官、沖縄の弁護士が講演し、大きな共感を呼びました。日民協は、司法問題を意識的・継続的に追及している唯一の法律家団体と言われています。今後も発展させていきたい活動です。

定時総会・理事会・執行部会議
　毎年７月頃、定時総会が開催されます。１年間の情勢と活動を報告し、今後の活動方針を決める最高の意思決定機関です。総会と併せて毎年、記念講演なども行っています。理事会は総会に次ぐ意思決定機関であり、年４回ほど開かれます。執行部会議は毎月１回開かれ、日常活動を決定します。

相磯まつ江記念・「法民賞」
　『法民』の充実を願い、日民協に事務局・会議室スペースを提供して下さっている相磯まつ江弁護士への感謝と『法民』のいっそうの発展への思いを込めて、毎年、法民賞選考委員会を設け、１年間に『法民』に掲載された論文・特集の中から最も優れたものを選定し、総会の場で「法民賞」を授与しています。

日本民主法律家協会規約

第57回定時総会（2018年7月7日）にて改正

第１条（名称）
　本会は、日本民主法律家協会と称する。
第２条（目的）
　本会は、独立と平和と民主主義を確立し、基本的人権を守り発展させることを目的とする。
第３条（会員）
　本会の目的に賛同する以下の個人及び団体は、本会の会員となることができる。
　①個人　弁護士、学者・研究者、裁判官、その他の法律研究者、法律実務家、司法労働者等
　②団体　法律家団体、法律関連労働組合等
第４条（活動）
　第2条に掲げる目的のため、本会は次の活動を行う。
　①雑誌『法と民主主義』の発行、その他の出版活動
　②各種研究集会の開催
　③各種の社会的問題に対する提言、批判
　④その他、本会の目的に資する諸活動
第５条（本部・支部）
　本会の本部を東京都に置く。必要に応じて支部を置くことができる。
第６条（組織）
１　総会
　①毎年1回、定時総会を開き、必要に応 じて臨時総会を開く。
　②総会は、本会の基本的な活動方針の決定、予算・決算の承認、規約の改正、理事（理事長・名誉理事・副理事長・事務局長を含む）・監事の選任、その他重要事項を決議する。
２　理事会
　①理事会は、理事（理事長・名誉理事・副理事長・事務局長を含む）をもって構成し、年1回以上開く。
　②理事会は、本会の活動を協議・決定し、定時総会に提出する議案書を決定するとともに、理事を含む会員の中から日常活動を執行する執行部員を選出する。
３　理事長・名誉理事・副理事長・事務局長
　①理事長は、本会を代表する。理事長に事故あるときは、執行部会議において、理事長代行を選任することができる。
　②副理事長は、本会の多様な構成（個人・団体）を反映して選出され、執行部会の構成員となる。
　③事務局長は、事務局の業務を統括すると共に、総会、理事会及び執行部会の運営に責任を持つ。
　④名誉理事は、本会への特別の貢献により、本会を象徴するものとして選出される。
４　執行部会
　①執行部会は、理事長、副理事長、事務局長及び本条２項②で選出された執行部員をもって構成し、毎月1回程度、執行部会議を開く。
　②執行部会は、日常の活動を協議、決定、執行し、財政に責任を持ち、事務局を 維持する。
５　事務局
　事務局は、総会、理事会及び執行部会等に提案する資料の整備、会員及び他団体との連絡、機関紙の発行、会計等の事務を処理する。
第７条（財政）
　１　本会の財政は、会費、事業収益及び寄付金をもってまかなう。
　２　会費は、総会において決定する。
第８条（会計・監査）
　 １　本会の会計年度は4月1日に始まり翌年３月31日に終わる。
　２　監事は年1回会計監査を行い、その結果を総会に報告する。

みなさまに訴えます

　いま、憲法９条を変え、日本を「戦争のできる国」に変えようという危険な動きが進められています。
　このような時代にあって、日民協は、平和・人権・民主主義を守り、市民とともに歩む法律家集団として、多くの法律家団体・市民・野党と連帯し、憲法改悪をはじめとする戦争につながるあらゆる動きに反対し、全ての人が尊厳をもって平和のうちに生存できる社会の実現をめざし、全力で活動しています。
　多くのみなさまのご入会と、『法と民主主義』のご購読のお申込みを、心からお待ちしています。