中国「残留日本人孤児」の人間回復の闘いに支えを

公正判決署名のお願い

祖国日本の地で、日本人として人間らしく生きる権利を
　中国残留日本人孤児国家賠償東京訴訟の公正判決署名のお願い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年3月

　　　　　　　　中国「残留孤児」国家賠償請求訴訟原告団
　　　　　　　　代　表　池田澄江　清水宏夫　宇都宮孝良
　　　　　　　　中国「残留孤児」国家賠償請求訴訟弁護団
　　　　　　　　団　　長　　　　　鈴　木　　經　夫


　幼くして中国に残され、40年以上も置き去りにされた中国「残留日本人孤児」 2500人のうち8割を超える 2155人（2006年3月1日現在）が、東京、札幌、仙台、山形、長野、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、徳島、高知、福岡及び鹿児島の15の地方裁判所に国家賠償訴訟を起こしています。
　この裁判は、「孤児」が「普通の日本人として人間らしく生きる権利」を回復することを求めるものです。そのために、国が「孤児」を３度も棄て、普通の日本人として人間らしく生きる道を悉く奪ってきたことに対する謝罪と賠償、「残留孤児」に対する施策の抜本的転換、そして二度と再び自分たちのような戦争の惨禍による悲劇を繰り返さないことを求めています。
　私たちは、この裁判提起にあたり井上ひさし氏、仲代達矢氏をはじめ20名をこえる著名な方々から「中国『残留孤児』の人間回復の闘いに支えを」と題するアピールを寄せていただきました。このアピールに基づき内閣総理大臣宛請願100万人署名に取り組んで参りました。
　この100万人署名は、多くの国民に積極的に受けとめていただき、本年3月には目標の100万筆を達成することができました。これも皆さまのご支援の賜物と心より感謝申し上げます。100万筆の署名に寄せられた力強い世論を政府も無視できないと思います。
　ところで、東京地裁では、本年5月24日に裁判の審理を終え、本年秋には昨年の大阪地裁に次いで判決が出される予定です。東京地裁は全国の原告の半数を超える1092名の原告が参加しており、この判決は全国の裁判の結果を左右すると言っても過言ではありません。そして、政府の孤児政策を抜本的に転換するには、各地裁での勝利判決が必要ですが、とりわけ東京地裁で国の孤児政策の誤りを断罪する判決が不可欠です。
　そのために、私たちは東京地裁裁判官宛の公正判決要請署名を取り組むことに決めました。目標は30万筆です。
　平和と人権を擁護し、生活向上のためにご奮闘されている皆様のご支援・ご協力を心からお願い申し上げます。

　要　請　事　項
１． 公正判決要請署名にご協力下さい。
・　署名の送り先・お問い合わせは
〒141-0022 東京都品川区東五反田1-13-12 五反田富士ビル5F
　　　　　　　　　　五反田法律事務所内　Tel・Fax 03-3447-1620
　　　　　　　　　　中国「残留孤児」の人間回復を求める市民連絡会
２．運動を推進するための募金活動にご協力下さい。
　「残留孤児」原告の７割が、生活保護を受けている困窮者です。街頭署名などに出掛けるための交通費にも困っています。この運動を進めるための募金にもご協力をお願いします。
・　送金先　銀行口座・・・東京三菱銀行五反田支店　（普）2076999
　　　　　　　郵便振替・・・00130-0-581422
　　　　　　　名義人・・・・中国残留孤児人間回復運動支援基金
３．機関紙・新聞等でこの問題をアピールしてください。
　 資料が必要な場合は、上記の「市民連絡会」（Tel・Fax 03-3447-1620)へ請求してください。

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※以下より署名用紙をダウンロードすることができます。プリントアウトしてご使用下さい。
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/143.pdf

• 2006年03月16日（木）
• 日記