10月26日(木曜日)、いよいよ名古屋地裁で争われてきた中国残留日本人孤児国家賠償請求訴訟が結審します。全国的には、12月1日に神戸地裁で判決が出され、来年1月30日には東京地裁の判決が出される予定です。名古屋地裁の判決も来春には出される見通しです。このように、これから来春にかけて、全国各地で闘われてきた中国残留日本人孤児国家賠償請求訴訟は、非常に重要な局面を迎えます。これから来春にかけての裁判において、昨年の7月6日の大阪不当判決を覆し、政府の責任を明確にさせた判決を、なんとしても勝ち取るために、全力で闘っていかなければならないでしょう。そのために、全国的規模で、原告団とその家族、弁護団、支援者のより強い結束をつくり上げ、裁判勝利と帰国者問題の全面解決へ向けた強力な世論を巻き起こしていかなければならないでしょう。その一環として、今回の名古屋での総決起行動に、全国各地で闘われている皆さんの結集を、心から呼びかけます。
名古屋総決起行動
2006年10月22日(日曜日)
(1)デモ行進 13時−13時45分
集合時間 12時半
集合場所 久屋大通公園シドニー広場
名古屋市中区丸の内三丁目5番地内
(地下鉄名城線「市役所」下車4番出口)
デモコース 大津通→栄
(2)総決起集会 14:30−16:30
会場 名古屋市教育館 名古屋市中区錦三丁目16番6号 TEL 052−961−2541
(地下鉄東山線「栄」下車3番出口)
主催 中国「残留孤児」国家賠償訴訟 東海原告団
共催 中国「残留孤児」国家賠償訴訟 東海弁護団
中国「残留孤児」国家賠償訴訟 推進協議会
10月6日、東京霞ヶ関の弁護士会館において、
“中国「残留日本人孤児」の人間回復の闘い勝訴へむけて・支援者・交流の集い”
が開かれ、50名を超える支援者らが参加しました。
集いでは、まず、作家であり、100万名署名の呼びかけ人でもある林郁さんと渡辺一枝さんが「私と中国『残留孤児』」と題して講演されました。
お2人とも裁判以前から「残留孤児」問題にかかわられ、裁判提起後も裁判傍聴をされており、裁判勝利へかける思いを語っていただきました。
その後、全国弁連事務局長の清水洋弁護士による法廷内外の動きについての報告、支援者の意見交流が行われ、原告団代表の池田澄江さんによる決意表明が行われました。
中国「残留日本人孤児」の人間回復の闘い
勝訴へむけて 支援者・交流の集い
中国「残留孤児」国家賠償訴訟(関東地区原告1000余人)は足掛け4年、ようやく去る5月24日、東京地裁で結審、来年1月30日に判決です。昨年7月の大阪地裁の不当な敗訴判決を何としても乗り越え、絶対に勝訴しようと、原告、弁護団は取り組んできました。
支援の輪をもう一回り大きく広げていくため、<支援者・交流のつどい>を開きます。
せひご参加ください。
●と き:2006年10月6日(金) 午後6時〜8時(開場午後5時30分)
●ところ:弁護士会館12階 第一東京弁護士会講堂
(地下鉄:丸の内線「霞ヶ関」駅下車・B1出口)
【プログラム】(予定)
■講演=私と中国「残留孤児」
○林 郁(はやし いく)さん(作家)
1937年、長野県生まれ
著書:「満州・その幻の国ゆえに」「大河流れゆく−中国北辺の旅」「糸の別れ」(以上筑摩書房)など多数。
○渡辺一枝(わたなべ いちえ)さん(作家)
1945年、ハルビン生まれ
著書:「ハルビン回帰行」(朝日新聞社)「桜を恋う人 二つの祖国に生きる」(集英社)など多数。
■報告=弁護団 ■支援者の意見交流
■原告団代表の決意表明
主催:中国「残留孤児」の人間回復を求める市民連絡会
〒141-0022 東京都品川区東五反田1-13-12 五反田富士ビル5階
五反田法律事務所
TEL&FAX03−3447−1620
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日中友好協会本部:03-3234-4700
日中友好協会東京都連:03-3261-0433
日中友好雄鷹会:03-3203-1539
中国残留孤児問題全国協議会:03-5410-6051
下町人間の会:03-3876-4779
国民学校一年生の会:03-3330-2462(宮国方)
9月26日、東京地方裁判所において、本年5月24日に結審した原告40名を除く原告1649名について口頭弁論期日が開かれ、第2陣原告の審理が実質的にスタートしました。
原告4名が意見陳述を行ったほか、弁護団幹事長の安原幸彦弁護士より以下のとおり意見陳述が行われました。
「既に原告40名の第1次訴訟は、本年5月24日、弁論を終結し、来年1月30日に当裁判所で判決が言い渡されることが決まっています。第1次訴訟の原告40名は、2002年12月20日の提訴時点で結集した637名の原告の中から、早期結審を図るために選抜されたものです。その余の597名(正確にはその後取り下げた8名を除く589名)、そして3次にわたる追加提訴を加えて1052名の原告は、本日、ようやく自分たちの裁判をスタートすることができたのです。第1次訴訟は、結審直前の裁判官の交代もあって、判決まで4年余りを要することになりました。この4年間のうちに、第1次訴訟原告10名が、不本意ながら生活保護の受給を余儀なくされました。原告の生活苦は深刻化するばかりで、一刻も早い救済が求められています。しかし、国は、生活保護以外に一切救済の手をさしのべようとしません。その根本原因は、原告ら「残留」孤児をこのような事態に追い込んだ自らの責任を認めようとしないからです。 先日、結審を間近に控えた高知地方裁判所の中国「残留」孤児・婦人国家賠償訴訟の審理で、孤児の惨状を見るに見かねた裁判長が、「原告らの現状が放置しておけない状態にあることは事実だ。何とか解決する道はないか。」として国に和解解決のテーブルに着くことを勧告しましたが、国は「和解の余地は全くありません」と述べて、にべもなく拒絶しました。国がこのような頑なな姿勢を取る限り、私たちは、国の責任を断罪する司法判断を求めて闘い続けるしかありません。第1次訴訟が代表訴訟であるとすれば、第2次から第5次の訴訟は、原告ら「残留」孤児本隊の救済を実現するための訴訟なのです。(以下略)」
また、8月19日にNHK・BS1にて放映されたBSドキュメンタリー「満蒙開拓団〜ある家族の軌跡〜」(http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=184)のビデオが上映されました。
口頭弁論終了後には、原告、弁護団、支援者の代表が東京地裁宛公正判決要請署名5万筆が提出されました。
※次回口頭弁論期日は、12月22日午後1時30分(103号法廷)です。
終戦時に13歳以上だった埼玉や神奈川などに住む77〜85歳の中国「残留婦人」6人が22日、さいたま地裁に提訴しました。05年4月に13人(1人は取り下げ)が提訴しており、今回の6人を加えて原告団は18人となりました。
http://blogs.yahoo.co.jp/genkokusien/40466487.html