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2007年2月の日記

不当判決に対して控訴

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　２月７日、関東訴訟原告４０名は、１月３０日に東京地裁民事２８部により言い渡された不当判決に対し、控訴しました。
　
　１月３０日の東京判決は、その結論において不当なだけでなく、その内容においても最低・最悪の不当判決でした。

１）法的論理性（ロジック）の欠如

　判決は，原告が主張する先行行為に基づく作為義務が認められるためには，「法的」因果関係が必要であり，その「法的」因果関係が認められないなどとして，原告が主張した一連の歴史的事実の先行行為性を否定しています。
　しかし，判決は，例えば，①（「法的」因果関係のある）先行行為がなく，作為義務が発生しないとしたにもかかわらず，義務違反の有無を規定するための要件である予見可能性，結果回避可能性，そして義務違反の有無を「詳細」に検討しています。しかし，作為義務の発生を否定した以上，義務違反の要件の検討は論理的に不要なはずです。また，②原告主張の先行行為が先行行為足りえないと認定し，論理的に不要となるこれら先行行為と原告らが孤児となったこととの関係について論じています。そして，③先行行為性の判断に関する「法的」な因果関係の有無につき，「一定の歴史観・価値観に基づいた歴史的な評価を優先することにも問題がある」としておきながら，自ら後述のように極端な歴史観・価値観に基づく評価をしています。
　判決はさらに，国に自立支援義務はないと認定しつつも，自立支援義務違反の有無について検討しており，やはり論理的に不要な判断をしています。そして，その判示に続けて，わざわざ，国の自立支援策は「人道上必要であって実行可能なものとして行われた」，「生活保護の受給を受けられる」など原告の主張を否定するベクトルでの判示を行っています。加えて，義務も責任もないとしながら，原告の主張を歪曲した形で共通損害をまとめるという不要な作業までをも行っています。
　このように，判決には，結論を導くために不要な判示が，しかも原告の主張を否定する形で多数存在します。原告敗訴の大阪判決（２００５．７．６）は，「不当判決」であるものの，それなりの論理性は認められたのに対し，加藤謙一判決は，上記のとおり「判決」に必要な論理の欠片すら見られない「意味不明」「解読困難」な，判決の体を備えていないものと断ぜざるを得ません。


２）驚くべき極端な歴史観と市民感覚からの乖離

　判決は，前記のように，価値中立的な歴史評価をすべき旨指摘しつつ，次に一例を示すように，驚くべき事実認定を行っています。
　例えば①満州国への移民について，「法的には，強制されたのではなく，自由な意志による判断に基づいて渡満したものとみざるを得ない」と当時の時代背景を無視した認定を行い，また，②「軍隊は原則として個々の民間人を直接に保護するものではなく，敵の軍隊と戦闘行為を行っていわば間接的に民間人の生命・身体その他の利益を守るものである」との独自の軍隊論を展開した上で，関東軍が国民を守る任務を遂行しなかったことについて免責し，さらに，③１９７２年の日中国交回復後，「帰国者及びその家族が一挙に大量に入国することになれば」「国内で混乱と厳しい批判の生じるおそれもあ」るとするなど，祖国への帰国を切望する原告に対し，祖国に帰ってくるな！と言わんばかりの市民感覚に反する認定を行っています。①～③はいずれも被告国すら主張していない事実を「価値中立的に評価」するとの前提で認定したものです。そして，④「原告らが生活保護の支給を受けられることを考慮すると，これらの施策の立案・実行が，著しく合理性を欠き，それによって原告らに看過できないほどの損害が生じているとまではいえない」とし，原告らの約６割以上が生活保護を受けている現状を直視しない（一般国民の受給率は約１％）特異な価値観に基づく認定もしています。
　以上のように，判決は，原告勝訴の神戸判決（2006.12.1）はもちろん，原告敗訴の大阪判決ですら触れられている，原告たちが歩んだ筆舌尽くしがたい苦難を顧みる一言もないまま，「人権の最後の砦」となるべき裁判所の存在意義を放棄しました。
　自民党の野田毅議員は「氷のように冷たい判決」，「暴論に近い内容が含まれている」と評し（２月１日衆議院予算委員会での質疑），作家の瀬戸内寂聴氏は，「こういう判決文の書ける人の想像力のなさに恐怖と絶望を覚え，身も心も震えあがった。」と述べています（２月３日付京都新聞）。

　原告団及び弁護団は，このような司法の正義を失墜させた判決の存在を全面的に是正するため，東京高等裁判所に控訴しました。
　皆様，是非あたたかいご支援をお願いいたします。

２・６市民フォーラムのお知らせ

　２月６日、「２・６市民フォーラム　『残留孤児』の支援策はどうあるべきか」を開催致します。
　１月３１日，安部総理大臣は、原告団代表と面談し、「新しい支援制度」を約束したが、その内容は具体化されていません。そこで、「残留孤児」の支援策はどうあるべきか？それを実現するためには何が必要なのか？共に考えたいと思います。
　多くの皆様の参加をお待ちしております。

日時：２月６日（火）午後６時３０分～８：３０
場所：航空会館大ホール
　　　東京都港区新橋１-１８-1
　　　地図http://www.kokukaikan.com/tizu.htm
入場無料

次第：
１　開会あいさつ：橋本左内（国民学校１年生の会）
２　構成劇『わたしたちなにじんですか？－国に翻弄される人生』　　
　　　出演：大阪・京都・兵庫訴訟原告ほか
３　シンポジウム
　　　コーディネーター：大阪訴訟弁護団・神谷誠人
（１）基調報告：木下秀雄氏（大阪市立大学法学部教授）
　「中国残留孤児の個人の尊厳と生活保護制度の問題点」
（２）シンポジスト発言：　　　　　　　　　　　　
　ⅰ　菅原幸助氏（全国原告団連絡会相談役）
　「政府（厚労省）の残留孤児施策の誤りはどこにあるのか～ボランティアの経験から」
　ⅱ　浅野慎一氏（神戸大学発達科学部教授）
　「中国残留孤児訴訟の現代的意義と神戸地裁判決の意義」
　ⅲ　鍛治　致氏（京都大学大学院）
　「原告団生活実態調査アンケート分析結果」
　ⅳ　大久保明男氏（中国帰国者二世・三世の会代表）
　「２世・３世から見た生活保護制度の問題点及び２世・３世支援策の問題点」
（３）討論、質疑応答　　　　　　　　　　　　　　　　
４　閉会あいさつ：安原幸彦（関東訴訟弁護団幹事長）

文化人緊急アピール

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１・３０東京地裁判決をうけての緊急アピール
祖国よ　中国「残留孤児」の苦難の人生に謝罪し，
人間回復のための政治決断を

　２００７年１月３０日，東京地方裁判所は，中国「残留孤児」たちが，帰国の著しい遅れと帰国後の自立支援がきわめて不十分であったことの国の責任を追及した裁判において，国には中国「残留孤児」を早期に帰国させる義務も，帰国後に自立を支援する義務もまったくなかったとする，驚くべき不当な判決を言い渡しました。

　中国「残留孤児」が，「満州国」の建国，開拓団の送出，ソ連参戦を前にした関東軍の密かな撤退，終戦時の民間人置き去りなどの一連の国策によって生み出されたことは，動かすことのできない歴史的事実です。ところが，今回の東京地裁判決は，そのことすら否定し去りました。幼くして旧「満州」に取り残され，「日本鬼子」と呼ばれ，日本軍の犯した罪を一身に背負いながら，別れた親を思い，あたたかい祖国の懐に抱かれることを夢見て，中国の地で懸命に生きてこられた「残留孤児」の苦難の人生への思いやりがひとかけらもありません。終戦後４０年以上もたって，やっとの思いで帰国した祖国での冷たい施策に対する批判的視点は全くなく，「政府や国会の責任で解決すべきだ」という言葉すらありません。
　国には，自国民を保護すべき基本的な義務があるという現憲法下における当然の条理を根本から否定した，歴史的にも，国際的にも，恥ずかしい限りの判決です。

　しかし，２００６年１２月１日，神戸地方裁判所は，中国「残留孤児」の被害は「自国民の生命・身体を著しく軽視する国の無慈悲な政策」によるものだと述べ，中国「残留孤児」の方々の被害に対する国の責任を明確に認めました。国民世論はこぞってこの判決を支持し，国は戦後６０年以上も苦難の人生を送ってこられた中国「残留孤児」の方々が，せめてこれからの人生を安心して過ごせるような解決をすべきだ，控訴をすべきではないと願いました。
許し難いことに国は控訴しましたが，中国「残留孤児」を救済すべきだという世論の高まりの中で，このたびの東京地裁判決は国「勝訴」であったにもかかわらず，判決言渡しの翌日である昨１月３１日，安倍総理大臣が全国の原告代表と会って，その苦しみを直接聞いたそうです。

　私たちは，戦後６２年にもなる今年，国は「無慈悲な政策」を終わらせ，中国「残留孤児」の方々が心から祖国に帰ってきてよかったと思える解決が実ることを心から望みます。それは，「孤児」の方々の人間としての尊厳を回復すると同時に，国策によって再び幼い子どもが棄てられることがあってはならないという，多くの日本国民の願いにつながるものでもあります。
　私たちはこのような立場から，国民の皆さんと政府に向けて，緊急のアピールをするものです。

２００７年２月１日


浅野慎一（神戸大学発達科学部教授）
池辺晋一郎（作曲家）
石坂啓（漫画家）
井出孫六（作家）
井上ひさし（作家・日本ペンクラブ会長）
衛藤瀋吉（東京大学名誉教授）
遠藤誉（筑波大学名誉教授）
岡部牧夫（著述業，歴史研究者）
小川津根子（ジャーナリスト・女性史研究家）
加藤登紀子（歌手）
木下秀雄（大阪市立大学法学部教授）
坂本龍彦（ジャーナリスト）
佐野洋（作家）
澤地久枝（作家）
ジェームス三木（脚本家）
新藤兼人（映画監督）
曾徳深（日本華僑華人連合総会会長）　
宝田明（俳優）
中島茂樹（立命館大学法学部教授）
永田秀樹（関西学院大学司法研究科教授）
仲代達矢（俳優）
羽田澄子（記録映画作家）　
林郁（作家）
人見剛（北海道大学法学部教授）
古川万太郎（元大学教授）
古谷三敏（漫画家）
松本克美（立命館大学法科大学院教授）
森村誠一（作家）
山崎朋子（ノンフィクション作家）
山田洋次（映画監督）
横井量子（演劇人）
渡辺一枝（作家）
渡辺義治（演劇人）

以上３４名


※写真は２月１日法曹会館での記者会見
左より遠藤誉、澤地久枝、衛藤瀋吉、小川津根子、山崎朋子、渡辺一枝、井出孫六、林郁　各氏