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最近の日記

デモ行進（６・２０行動　その２）

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署名提出後、午後３時から原告ら約７００名が参加して、霞ヶ関周辺をデモ行進しました。

※各地の活動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050620-00000139-mailo-l46
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050621-00000080-mailo-l20

全国総決起集会（６・２０行動　その３）

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夜には、午後６時より、日本教育会館において、

「人間らしく生きる権利を求めて・・・
　　中国残留日本人孤児国賠訴訟の勝利をめざす
　　　　　　　　　　　　６・２０全国総決起集会」
(主催：中国「残留孤児」国賠訴訟原告団、弁護団全国連絡会、
　　　中国「残留孤児」の人間回復を求める市民連絡会）

が約６００名の聴衆を集めて行われました。

　冒頭、スライドにより残留孤児の歴史とこれまでの闘いを振り返り
　その後、全国原告団を代表して宇都宮孝良関東原告団代表のあいさつ、引き続き、７月６日に判決を迎える大阪訴訟の西岡芳樹弁護団長より大阪訴訟の報告、小野寺利孝弁護団全国連絡会代表から全国の訴訟についての報告がなされました。
　続いて、６月２３日に東京高裁で判決を迎える強制連行劉連仁裁判の原告劉煥新さん（劉連仁さんのご遺族）より連帯のあいさつがなされました。
　その後、自民党・中谷元衆議院議員（元防衛庁長官・国務大臣）、民主党・山本孝史参議院議員、日本共産党・小池晃参議院議員、社民党党首・福島みずほ参議院議員から、それぞれ激励のあいさつが行われ、また、自民党副幹事長西野あきら衆議院議員のメッセージが紹介されました。
　そして、菅原幸助原告団全国連絡会代表相談役からの行動提起が行われた後、壇上で全国原告団の紹介がなされ（写真）、最後に全国原告団を代表して大阪原告団の千野正雄さんが力強く決意表明を行い、盛況のうちに閉会となりました。

　

６・２０行動にご参加を（開会時間変更のお知らせ）

「中国残留日本人孤児」訴訟勝利へ、
運動の飛躍をめざす！６・２０行動にご参加を！！

　全国14都道府県で約2000人の中国残留日本人孤児が、日本政府に対して「孤児政策」の誤りを認め、老後を人間らしく生きるための補償制度の確立を求めて起こした訴訟は、7月6日の大阪地裁判決を間近かに控え、新たな転機を迎えようとしています。原告の半数を超える1076人が参加している東京訴訟も重要な局面を迎えます。
　国に「孤児」政策の転換を求める「100万人署名」も71万筆（5月16日現在）を超え国民の支持激励が広がっています。原告団・弁護団・支援団体は、訴訟勝利へ運動の大きな飛躍をめざして、1000人規模の「6・20行動」を展開します。全国各地から、支援団体の方々をはじめ多くのみなさんがご参加いただきますよう呼びかけます。

◇　６・２０行動スケジュール
　★デモ行進★
PM　2,00　日比谷公園霞門集合
2,30　デモ出発→虎ノ門→新橋→日比谷
　★決起集会★（日本教育会館）
●　地下鉄　神保町　竹橋　徒歩5分JR　水道橋（新宿側出口）徒歩10分
http://www.jec.or.jp/koutuu/
●PM　５,00　開場　6,00　開会

　※開会予定時間が変更となりましたので、ご注意下さい。

●　スライド上映　原告団報告　弁護団報告
　政党挨拶　決意表明　その他


◇　６・２１行動スケジュール
ＡＭ10時から全国会議員に要請行動
集合時間・場所　　ＡＭ9.30　　議員会館前
　　　
６・２０までに「85万」の署名到達を！！
市民連絡会は、「100万人署名」を大阪地裁判決までに達成したいと奮闘しています。そして「６・２０」までに85万筆を達成し、昨年10月4日の48万提出に続いて、当日小泉首相宛に「第2次提出」を行なう計画です。急ピッチで署名を推進いただきますよう強く呼びかけます。

（連絡先）　中国「残留孤児」の人間回復を求める市民連絡会
〒141-0022　東京都品川区東五反田1-13-12五反田富士ビル5Ｆ　
℡・FAX　03-3447-1620

要請署名活動ニュース（大阪版）No.4

中国残留孤児国家賠償大阪訴訟勝訴判決に向けて～
大阪地裁あて要請署名活動ニュース（大阪版）【№４】2005 年６月８日


中国残留孤児国家賠償訴訟大阪原告団／大阪弁護団
［事務局］大阪市北区西天満4 丁目6 番18 号アクセスビル7 階
久保井総合法律事務所弁護士久保井聡明
電話06-6365-5128 FAX 06-6365-7737
e-mail zanryukoji@hotmail.com



　全面解決要求事項を確認－全国原告団・弁護団合同会議

　６月４日に東京で開催された合同会議で、つぎのとおり合意しました。

◆◆◆◆全面解決要求骨子◆◆◆◆
中国「残留」日本人孤児は、日本の国策である満州移民政策が生み出した犠牲者である。にもかかわらず、日本政府が敗戦以来取ってきた孤児政策は、政策とは言えないほど貧困である。日本政府は、本訴訟を機に、「残留孤児」に対する施策を抜本的に転換し、「孤児問題」の全面解決を図るよう要求する。

　　　　　 ◆ ◆ ◆ ◆

１ 責任の明確化と謝罪
(1) 早期帰国のための施策をとらずに「残留孤児」を中国に放置し、帰国後も十分な支援策を立案実施しなかったことの責任を認めること。
(2) その結果、「残留孤児」に多大な犠牲を強いたことに対し謝罪すること。

２ 生活保障・生活支援
(1) 「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律」（自立支援法）を改正し、国の責任において「残留孤児」の生活を保障する旨明記すること。
(2) 「残留孤児」の生活保障のため、「残留孤児」を対象とした新たな給付金制度を創設すること。
「残留孤児」が死亡した場合には、遺族年金として、配偶者に継承させること。
(3) 残留孤児が、地域で孤立することなく、また安心して医療を受け、住宅を確保できるよう、生活全般にわたる支援制度を整備すること。
(4) 都道府県に１～２カ所の日本語教育を受けることができる機関を設置すること。
(5) 働く意欲と能力のある者に労働の場を保障すること。

３ 二世・三世対策
下記のような二世・三世の自立を支援する施策を確立すること
(1) 就学・就労の支援を行うこと。
(2) 住宅確保の支援を行うこと。
(3) 国籍取得、在留資格の付与を容易にすること。特に国籍法附則第５条を改正して、女性孤児の子の国籍取得を容易にすること。
(4) 日本語教育の支援を充実すること。
(5) 安易に送還を行わず、残留孤児の家族であることに十分配慮すること。

４ 歴史的検証・啓発活動
具体的には、満州移民政策や引揚政策についての歴史的検証をすること、「残留孤児」が生まれた歴史を教育の場で教えること。

５ 損害賠償
(1) 国の政策によって原告ら「残留孤児」が受けた損害を賠償すること。
(2) 訴訟遂行費用を支払うこと。

６ 定期協議
「残留孤児」問題の抜本的解決のため、原告団・弁護団と厚生労働大臣が定期的に協議する場を設けること。

７ 関連する事項
(1) 残留婦人にも同等の支援政策を行うこと
(2) 在中国「残留孤児」について、家族を分断することなく、希望する者の早期帰国をはかるなど、適切な施策をとること。
(3) 「残留孤児」の養父母について、国として、謝恩の事業など適切な施策をとること。



　第４次要請署名提出！！ ［合計４万２４７０筆に］

　６月７日、第４次集約の要請署名９８１７名分を大阪地裁に提出してまいりました。これで４万を越えました。集約件数にして３６０件になります。
　次回（第５次）提出は、６月２３日です。引き続き署名よろしくお願いします。



　［大阪訴訟原告団・弁護団３４名の国会議員事務所訪問］

大阪原告団では、５月３１日から、大阪府選出の衆議院、参議院の国会議員地元事務所の訪問を開始しました。６月８日現在、３４名の議員事務所を訪問しました。（大阪府選出議員４２名）今のところ、議員本人に面談できたのは２名で、ほとんどは地元秘書の方に応対していただいていますが、長い時間をとって孤児原告の悲痛な訴えを聞いてくださる事務所も多く、手応えも感じます。全国の原告団でも、統一行動として議員訪問に取り組んでいます。



　［大阪原告団地区別学習会終了原告９９名が参加］

　５月１６日から２週間かけて取り組んできた地区別学習会（６地区）がすべて終了し、原告９９名が参加しました。大阪判決にむけて原告団の意思統一を行いました。


　［６月２０・２１日全国行動の概要！］

　大阪判決を目前に、首都東京においても世論喚起をはかるために、全国決起集会が開催されます。
　◎６月２０日（月）午後２時日比谷公園霞門集合
　　　　　　　　　　午後２時３０分デモ出発
　　　　　　　　　　午後６時３０分決起集会（日本教育会館）
　◎６月２１日（火）午前９時３０分国会議員要請行動（議員会館前集合）
　　　　　　　　　　午前厚生労働委員午後各都道府県選出議員


　［６月１２日毎日放送テレビ「映像'０５」で、中国残留孤児特集番組が放映されます］

毎日放送の特集番組が6 月12 日（日）の深夜0 時30 分～1 時30 分に放送されます。これまで松田利男団長を中心に数ヶ月にわたって取材をされてこられました。関西近辺の方は、是非，ご覧下さい。

※大阪地裁要請署名用紙はこちら
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/5.pdf

※大阪訴訟・結審
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=12

※バックナンバーはこちら
No.1　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=26
No.2　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=31
No.3　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=37

東京訴訟・再開

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　本日（6月1日）、東京地方裁判所で、昨年12月22日の原告本人尋問以来半年ぶりに口頭弁論期日が開かれ、弁論更新手続が行われました。
　本来、東京訴訟は、3月23日に結審を迎える予定でしたが、裁判長を含む２名の裁判官が交代したため、本日の弁論更新手続となりました。

　弁論更新手続を行うにあたり、原告２名及び代理人（弁護士）５名により、意見陳述が行われました。

　まず、清水宏夫さん（写真）からは、原告団代表の立場から日本語による意見陳述が行われ、続いて、佐渡開拓団事件の数少ない「生き残り」である紅谷寅夫さんからは通訳を介して中国語で被害の実態等が述べられました。

清水宏夫さん意見陳述
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/39.htm

紅谷寅夫さん意見陳述
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/38.htm


　その後、全国弁護団連絡会事務局長である清水洋弁護士は、全国で提起されている「孤児」訴訟の目的とその意味、その中で東京訴訟がもつ意義（「本件訴訟の全国化と東京訴訟の意義」）について、
　井上聡弁護士は、「孤児」が生まれた原因や国の早期帰国義務違反、自立支援義務違反など本件訴訟に係る「事実論」について、
　米倉洋子弁護士は、４０名の原告について現在までの立証を踏まえた、「孤児」らがどのように人生を送り、国の行為によっていかなる被害を被ってきたか（「原告らの人生と被害」）について、
　斉藤豊弁護士は、本件訴訟における国の「責任論」について、
　それぞれ述べました。

更新弁論要旨
（本件訴訟の全国化と東京訴訟の意義）
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/40.htm

（事実論について）
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/41.htm

（原告らの人生と被害について）
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/42.htm

　そして、最後に安原幸彦弁護士は、「今後の進行について」述べ、迅速な審理を求めつつ、裁判所がさらに理解を深めるために証人３名（菅原幸助証人の再尋問、坂本龍彦証人、岡部牧夫証人）の尋問とさらなる原告本人尋問を行うよう求めました。
　また、日本語が十分に理解できない原告らの裁判を受ける権利を実質化するために法廷での「同時通訳」を実施するよう求めました。

　次回期日は、８月３０日（火）午前１０時です。


　7月6日には全国に先駆けて大阪地裁で判決が言い渡されます。この大阪判決の重要性についてはいうまでもありませんが、全国の原告の半数以上である1000名を超える「孤児」が原告となっている東京訴訟の帰趨は、国の政策転換の実現に重大な影響を及ぼすと考えられます。
　引き続き、東京訴訟へのご支援をお願い致します。