中国「残留日本人孤児」の人間回復の闘いに支えを

最近の動き（2005年４月）

４月２７日　岡　山
岡山地裁で最初の原告本人尋問が実施されました。
http://www.geocities.jp/czk_oka/

４月２６日　さいたま
「残留婦人」提訴
東京、埼玉に住む中国「残留婦人」13名がさいたま地裁に国家賠償請求訴訟を提起しました。
（厚労省の見解によれば、残留婦人とは、終戦時13歳以上であった女性のことをいいます）

４月２６日　大　阪
公正判決を求める署名第１次提出　
大阪地裁第８民事部に対して、要請署名第一次集約分3566名分が提出されました。
http://www.geocities.jp/genkokusien/4.26osaka.html

４月２５日　国　会
南野知恵子法相は２５日の衆院決算行政監視委員会で、中国人残留孤児の養子が６歳以上であっても、日本に定住できるように在留資格の取得要件を緩和する方針を表明しました。
法相は「（中国残留孤児の養子で）幼少時から実子同様に育てられ、家族として暮らしてきた人には、入国を一律に認めることを検討する」と述べた。法務省は近く入管難民法に関する告示を改正する。中国残留孤児男性の中国から呼び寄せた妻の子供らが強制退去処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁が「家族として密接な関係がある」と認定、原告側の逆転勝訴、国敗訴の判決を下し、国が上告を断念したことを受けた措置」
（２００５年４月２６日　熊本日日新聞　朝刊より）
※福岡高裁判決
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=28

４月２１日　京　都
京都地裁で菅原幸助氏に対する証人尋問及び原告本人尋問が実施されました。
http://www.geocities.jp/zanryukoji2003/

• 2005年04月29日（金）
• 日記