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2005年12月の日記

各地で追加提訴

12月7日高知地裁で1名が、12日仙台地裁で21名が、27日長野地裁で12名がそれぞれ追加提訴しました。

長野地裁の追加提訴について
http://blogs.yahoo.co.jp/genkokusien/22326443.html

全国の提訴状況
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/36.htm

最後の原告本人尋問

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 12月22日、東京地裁で原告3名の本人尋問が行われました。

 最初に証言台に立った横浜市在住のW.Tさん(女性)は、耐えられず自殺を図るほど養母からひどい虐待を受けましたが、必ず迎えに来るといった母の言葉を信じ養母の家を離れられなかったことや、訪日調査で日本に来たときに自分の母親かもしれないと思われた人が既に亡くなっていたことを知った悲しみなどについて語りました。
 次に証言台に立った千葉県在住のK.Mさん(女性)は、日本語で供述しました。Kさんは中国で学校に通えず、中国語の読み書きさえ十分に出来なかったのに、帰国したい一心で必死で日本語を独学したこと、帰国後、自分が学校に行けなかったため、せめて子どもたちには学校に行かせてあげたいとの思いからパートで収入を得たところ、生活保護費の支給が停止され、その後支給が再開されたものの毎月3万円づつ生活保護費が削られ大変困窮したことなどについて語りました。このことからも、生活保護がいかに「残留孤児」に馴染まない制度であるかが明らかになりました。
 最後に原告団代表の1人である池田澄江さん(写真)が証言台に立ちました。池田さんはご自身の帰国への努力と祖国の冷たい対応、肉親との奇蹟の再会と帰国後の苦難について語られたほか、法律事務所の事務員として就籍申立手続きを担当して1000名を超える「孤児」たちの人生に触れてきたこと、「孤児」たちが団結して裁判に立ち上がった経緯について語り、最後に裁判官に対して、次のように訴えかけました。

「私たちは日本語のできない一番弱い日本国民です。
 大阪判決は、私たち「孤児」に対し、戦争被害だからがまんしなさいと言いました。しかし、私たちは自分の意思で中国に残ったのではありません。しかも、中国では侵略者日本の子として、戦争責任を背負って、苦しくみじめな運命を生きてきました。
 残留孤児は、誰でも自分の本当のことを知りたい。親に会いたい、母の祖国に帰りたい。でも、日本政府は、私たちを捜そう、日本に連れ戻そうとしてくれませんでした。ようやく日本に帰ってきた私たちにとって、日本は、生きていくのに悲しく、苦しい、冷たい祖国でした。
 私たちの残りの人生はもう長くない。せめて祖国で、普通の日本人のように人間らしく生きたいのです。大阪判決のような私たちを裏切る判決をしないで下さい。私たちを救うような、人生を変えるような判決をください。一度でいいから、私たちが帰ってきてよかったと思えるような祖国にして下さい。」

 池田さんが、供述を終えると、自然と傍聴席からは拍手が湧き起こりました。

 これにて、原告本人尋問は終わりました。次回、歴史研究者に対する証人尋問が行われた後、いよいよ、来年5月24日に結審となります。
 来年は「残留孤児」訴訟にとって再決戦の年となります。引き続きのご支援をお願い致します。

〇次回期日は、以下のとおりです。
2006年2月21日(火)午前10時〜午後5時 証人尋問
 ※場所:東京地方裁判所103号法廷
 ※傍聴するには傍聴券が必要です。傍聴券の抽選は午前9時30分

※2005年11月8日原告本人尋問
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=113
※2005年8月31日原告本人尋問
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=91

「父母の国よ」−平和・協同ジャーナリスト基金・奨励賞受賞

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 フォトジャーナリスト鈴木賢士さんの著書『父母の国よ−中国残留孤児たちはいま』が、12月9日、2005年 第11回平和・協同ジャーナリスト基金・奨励賞を受賞しました。
「平和・協同ジャーナリスト基金」(http://www.pcjf.net/)は、平和と協同に関心をもつジャーナリストらを励まし、支援することを目的に設立された基金で、鈴木氏は、これまでにも韓国の被爆者、中国人強制連行の生き証人などに焦点を当てた写真を発表しており、長年にわたる、反戦平和のための報道活動が評価されての受賞となりました。

「父母の国よ−中国残留孤児たちはいま」 鈴木賢士(写真・文)
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=60

「国に棄てられるということ」

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岩波ブックレット『国に棄てられるということ 「中国残留婦人」はなぜ国を訴えたか』(小川津根子、石井小夜子・著)が発売されました。
http://www.iwanami.co.jp/hensyu/booklet/

※『だれにも言えない中国残留孤児の心のうち』
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=123

中国・帰国者まつり'05

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2005年12月4日(日)、東京土建練馬支部会館において
「中国・帰国者まつり'05」
(主催:中国・帰国者まつり'05実行委員会 実行委員長:岩佐一
中国「残留孤児」の人間回復を求める市民連絡会
  中国「残留孤児」訴訟関東原告団、弁護団、
  中国帰国者二世・三世の会
  中国残留孤児支援全国協議会 虹の会
  日本中国友好協会、日中友好雄鷹会 国民学校1年生の会
  法律会計特許一般労働組合有志)
が行われました。

原告・支援者による多彩な演し物のほか、鈴木賢士氏写真展、大田順子氏きりえ展(「再見」「慟哭」)、フリーマーケットなどが行われ原告、支援者、弁護団の交流を深め訴訟勝利への決意を新たにしました。

※中国・帰国者まつり('04)
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=27

100万署名推進ニュース(NO.8)

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中国「残留孤児」国家賠償訴訟勝利
100万署名推進ニュース(関東版)
NO8 2005年12月

中国「残留孤児」の人間回復を求める市民連絡会
事務局 
〒141-0022東京都品川区東五反田1-13-12五反田富士ビル5F
五反田法律事務所内 
пEFAX 03-3447-1620    
口座名 中国残留孤児人間回復運動支援資金
郵便振替口座 00130-0-581422 
銀行口座 東京三菱銀行五反田支店 普通預金口座 20676999



「100万人署名」 933、661人に(11月10日現在)                           
年内に達成し、2006年を勝利の年に!!

「残留孤児訴訟勝利と日本政府の孤児政策転換」を求めて展開されてきた「100万人署名」は、11月10日段階で、933,661筆に達し「100万達成」までカウントダウンに入りました。残る7万筆弱を年内に「総達成」し、新たに迎える2006年を孤児問題勝利の年にしようではありませんか。「市民連絡会」では、12月を「100万人達成の月」と位置付け、ご協力をお願いした全ての団体・個人の方々に再度のご奮闘を呼びかけています。
★ 原告団が40万余集める!
93万余の署名のうち「全国の原告団」が集めた署名が約40万です。東京原告団が12万余、神奈川・埼玉が各7万余、千葉が5万余で関東関係が35万を集め、全国原告団からの署名が5万余です。これは約3年にわたり雨の日も風の日も、猛暑の中でも街頭・駅頭で訴え続けた結果です。特に7月の不当な「大阪判決」をマスメディアが好意的に報道してから国民の関心が一層強まり、街頭の反応も変化しています。原告団は「12月がチャンス」と位置付け週1回ペースで頑張っています。
★団体訪問500を超える!
東京を中心に支援組織と原告団が組んで訪問した団体は500を超えました。これらの組織や個人から寄せられた署名が約40万筆です。全農林労組の4万人などの大きな協力とあわせ10人・20人といった署名が数多く寄せられました。支援組織の日本中国友好協会も10万以上を集めています。「大詰め」を迎え改めてお願いした団体・個人のご尽力を要請いたします。
★「100万人達成」の持つ重み 
「署名100万人達成」の持つ重みは、政府と裁判所に対して大きなインパクトを与えます。来年結審が予定される14の地裁を勝利に導き、政府の「孤児政策立法化」を強く促す役割を果たします。同時に、長期にわたって奮闘してきた原告団・弁護団・支援組織・個人を大きく励ますものです。


 孤児全原告が、「立法化」求め 『心と血の手紙』運動を展開!!

原告団全国連絡会は、日本政府が孤児問題の「立法化(政治解決)」に向けて、本腰を入れて取り組むよう原告全員(2093人)による要請の手紙(「心と血の手紙」)を出す運動を一斉に展開しています。手紙は、小泉首相をはじめ衆参両院議長、全政党党首あてに送るというもので、12月1日から10日まで集中的に取り組まれます。内容は、孤児政策立法化を前提にして、各自が「孤児になった経過・中国での生活体験・肉親の判明状況・永住後の生活実態」などをひとりひとりが自筆(日本語・中国語)で記し送るというものです。前号で紹介したように超党派の「孤児議連」結成を要請する努力も、引き続き行なわれています。

 「呼びかけ人」からアクションを
一方、「市民連絡会」は全国の裁判勝利に向け、特に「東京地裁」の勝利を勝ち取るうえで著名な「呼びかけ人」の方々が裁判所に対して、要請書の送付や証言など積極的な「働きかけ(アクション)」を起こしてもらうことが重要と「要請の手紙」を送付しました。11月の世話人会で「かつて松川事件で作家の広津和夫氏が果たした大きな役割を想起したい。孤児問題に関心を寄せていただいている署名な呼びかけ人の方々に再度お願いしよう」と議論され実行されたものです。


 東京地裁、「5月24日に結審」決まる!   
2005年は大阪判決だけでしたが、2006年は東京地裁はじめ全国14の地裁での結審・判決が次々と予定されます。原告の半数以上が参加している注目の東京地裁は、5月24日に結審、秋に判決が予定されています。今後の弁論は、年内が12月22日、来年は2月21日が決まっています。続いて、兵庫、京都、名古屋・広島・その他が相次いで結審、判決を迎えることが予想されています。
 弁護団は「大阪判決が早期帰国義務を認めなかったのは、最終的には「孤児の被害の認識」に起因していると思われます」(鳥海準弁護団事務局長)と述べています。つまり、裁判官が孤児の苦難の体験を十分に認識していないからだということです。弁護団は、各地の裁判で時間は掛かっても原告の証言を出来るだけ多く陳述してもらい、また学者、専門家の証言もしてもらうことによって、裁判官の「認識」を変えていこうという方針で取り組んでいます。そして全国14地裁のどこかで「勝利の突破口」を切り開くことが重要だとしています。その点からも東京地裁の帰趨が非常に重要な意味を持っています。

 
 原告2093人が裁判に参加、全体の83%に到達!
原告団総数は2093人に達しました。(10月15日現在)各裁判所ごとの原告数は以下の通りです。
東京地裁1092 札幌地裁85 仙台地裁25 山形地裁34 長野地裁67 名古屋地裁209 京都地裁109 大阪地裁144 神戸地裁65 岡山地裁27 広島地裁59 徳島地裁4 高知地裁46 福岡地裁103 鹿児島地裁24 計2093 ※この他、残留婦人訴訟が東京地裁3 高知地裁9 埼玉地裁13です。

★ お願い★
 @「孤児裁判募金」をお願い致します。裁判の長期化で、財政事情が厳しくなっています。日中友好協会は、カレンダー「悠久の中国」(1200円)を普及し、売上の一部を孤児支援募金に当てています。ご注文は日中友好協会へ。п@03-3234-4700 FAX 03-3234-4703
 A同封の「署名簿」を増刷し署名を集めてください。また署名簿が必要なら市民連絡会にご連絡ください。集った署名は、年内にお送りください。よろしくお願い致します。

※署名用紙
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=3

※バックナンバーはこちら
NO.7 http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=64
NO.6 http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=4
NO.5 http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=34
NO.4 http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=21
NO.3 http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=33
NO.2 http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=20
NO.1 http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=19