日本民主法律家協会（日民協）のホームページにようこそ！

　日民協は、学者・弁護士を中心とする法律家のほか、法律家団体や司法関連の労組も加入している、ユニークな法律家団体です。
　憲法と司法の問題を中心に活動し、憲法９条改憲に反対する運動等では他の法律家団体とのネットワークの中心を担っています。
　毎月発行する『法と民主主義』は、理論と実践を結合した法律雑誌として、市民の方々からも広くご好評をいただいています。
　ホームページの中を自由に散策していただき、日民協をよりよく知っていただければ幸いです。

新着情報

2025/5/16

6月9日(月)17時45分～参議院議員会館1階講堂にて、院内集会「『非戦の安全保障論』から見た日米軍事一体化～アメリカとの一体化では安全につながらない～」を開催します。講師は、柳澤協二さん（元内閣官房副長官補）です。NEW
▶詳細はこちらから

2025/5/2

5月28日(水)18時～日本民主法律家協会も参加している「原発と人権ネットワーク」主催のオンライン講演会「老朽原発の安全性を問う」が開催されます。講師は、後藤政志さん（工学博士、原子力市民委員会委員、元東芝・原発設計技術者）です。
▶参加申し込み等、詳細はこちらから

2025/3/17

3月13日、日本民主法律家協会も署名呼びかけ団体として加わっている「STOP日本学術会議の法人化」署名を政府に提出し、記者会見と院内集会を行いました。あわせて、声明「日本学術会議の解体をめざす「日本学術会議法案」に反対し、撤回を求めます」を発表しました。
▶声明はこちらから
▶PDF版

2025/1/24

日本民主法律家協会は声明「日本学術会議の独立性を奪う「法人化」に反対する緊急声明―学術会議への政治介入を導入する法案の提出を許さない―」を発表しました。
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▶PDF版

2024/10/29

11月30日（土）午後１時～全国町村会館（永田町）およびオンラインにて、第54回司法制度研究集会「はて？ 裁判所はどこを向いているのか─人権と平和に背を向ける司法」を開催します。
▶詳細はこちらから
▶参加申込みフォーム（必ず、事前にお申込みをお願いします。）

2024/10/22

改憲問題対策法律家６団体連絡会が声明「日本政府は、Hibakusha(被爆者)の願い「核・戦争なき世界」の実現に向けて直ちに行動せよ！」を発表しました。
▶声明はこちらから
▶PDF版

2024/10/16

日本民主法律家協会・国民審査プロジェクトチームは、「第26回最高裁裁判官国民審査　主権者である私たちが、最高裁を変えよう。」を発表いたしました。
▶【第26回最高裁裁判官国民審査　主権者である私たちが、最高裁を変えよう。】はこちらから

法と民主主義

2025年10月号【602号】
特集●教育・研究をめぐる苦難と
貧困をどう打ち破るか ── 課題と展望
◆特集にあたって ... 編集委員会・永山茂樹
◆特別対談●前川喜平×山本健慈
「教育と大学、学術の現状と改革の展望を語る」
◆子どもを軸に教育と教育行政を見る ... 中嶋哲彦
◆学生・若者の貧困と奨学金・高等教育費 ... 大内裕和
◆学生の学費値上げ反対・高等教育無償化運動のとりくみ ... 金澤　伶
◆「このままでは学校がもたない」危機、その解決の展望 ... 檀原毅也
◆雇用不安定化の先頭を切るブラック職場「大学」 ... 佐々木彈
◆法人化後の国立大学・改正私学法下の私立大学の現況と課題 ... 丹羽　徹
◆デュアルユース技術の獲得と軍事利用
―― 安全保障技術研究推進制度の10年間 ... 山崎文徳

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ブックレット・パンフレット

「国会議員の任期延長改憲」その危険な本質～軍事大国化の中での憲法審査会の動向～
（発行：改憲問題対策法律家６団体連絡会／9条改憲NO！全国市民アクション）
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9条実質改憲としての安保三文書改訂
― 戦争させないためのＱ＆Ａ　―（改憲問題対策法律家６団体連絡会）
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自民党憲法改正推進本部作成改憲案（４項目）「Ｑ＆Ａ」徹底批判
（発行：改憲問題対策法律家６団体連絡会）
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【解説】自民党改憲案の問題点と危険性
（発行：9条改憲NO！全国市民アクション／改憲問題対策法律家６団体連絡会）
▶申込書はこちらから

署名

税金は暮らしの拡充に　戦争準備の軍拡は中止して、憲法、平和、いのち、くらしを守る政治への転換を求める請願署名
（略称＝大軍拡反対請願署名）
▶署名用紙のダウンロードはこちらから