「法と民主主義」12月号（��534）の発刊にあたって

　２０１８年まもなく終わろうとしています。ようやく、１２月号が発刊できました。
　今号は、去る１１月１７日に開催されました、第４９回司法制度研究集会「国策に加担する司法を問う」の報告を特集として組まれております。

　岡田正則先生による「国策と裁判所──��行政訴訟の機能不全�≠ﾌ歴史的背景と今後の課題」と題する基調報告に引き続き、「国策にお墨付きを与える司法──辺野古埋立証人取消訴訟を闘って」と題しての加藤裕弁護士による問題提起、そして「大飯原発差止訴訟から考える　司法の役割と裁判官の責任」と題しての元裁判官樋口英明先生からの問題提起を中心に、研究集会の会場からの質疑・応答・意見・追加発言について、掲載されています。
　集会の開会挨拶は、理事長の右崎正博先生、集会のまとめと閉会の挨拶は、司法制度委員会委員長の新屋達之先生です。

　集会に参加された方にとっても、参加されなかった方にとっても、４９回目の司法制度研究集会での基調報告ならびに問題提起、そして、それを受けての討論が具体的に再現されております。改めて、暴走政治に歯止めをかけるべく憲法の番人は、もはや、忖度を超え、時には国策の先取りを演じる役割を果たしている司法のありように、さまざまな角度から問題点を明らかにした研究集会での成果を読みとっていただけましたら、本望です。そして、いかにして、この司法の状況を変革できるのか、ともに考え、行動を起こしていくのに、本誌が役立つことを心から願っております。
　
　特集外では、司法をめぐる動きには、「少年法適用年齢引き下げと懐憲」として、神戸学院大学の佐々木光明先生から、法制審議会での少年法年齢引き下げの改正論議の何が問題なのかを究明されています。
　改憲動向レポート(��10)では、護憲派へのネガティブキャンペーンの実態について、名古屋学院大学の飯島滋明先生。
　メディアウオッチ2018年では、《改憲シフトとスケジュール》と題し、丸山重威先生により、臨時国会での自民党改憲案の提案が不発におわった改憲反対運動の一定の成果と２０１９年の展望についてもふれています。
　あなたとランチの今月号のランチメイトは、青年法律家協会の大山勇一弁護士です。
　BOOK REVIEWには、伊藤真・神原元・布施祐仁共著の「９条の挑戦」について、さわやかで、勉強になり、核問題の視点に共感との読後感を大久保賢一先生からお寄せいただきました。

　時評欄は、名大・早大名誉教授の戒能通厚先生による「監視国家への挑戦？　イギリスにおける��リバティ�≠ﾌ訴訟戦略」です。
　ひろば欄は、町田伸一弁護士による「年の瀬に「法」と「民主主義」を考えてみました」です。

　ぜひ、ご購読いただき、諸活動にご活用ねがえればと思っています。

２０１８年12月


「法と民主主義」編集委員会


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改憲問題対策法律家６団体連絡会が10月26日、「自民党改憲案の臨時国会提出に断固反対する法律家団体の緊急声明」を発表しました。
■詳しい内容は、こちらをご覧ください

2018年11月5日、 青木有加／足立修一／岩槻浩二／段　勇基／内河恵一／大森典子 ／川上詩朗／金　昌浩／在間秀和／帳　界満／山本晴太等々の弁護士の呼びかけによる「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」を発表しました。
■詳しい内容は、こちらをご覧ください

今年のテーマは「国策に加担する司法を問う」です。

「人権の砦」と言われる司法が、今、その役割を果たしているでしょうか？
　忖度政治に追従し、国策に積極的に加担するかにみえる司法の姿勢を、あらよゆる角度から検証し、それにいかに対抗するのか、ご報告者とともに、論じあう研究集会にしたいと考えております。
　くわしくは、リーフをご参照下さい。
■詳しい内容は、こちらをご覧ください

　参加の申し込みは、掲載のＦＡＸ用紙をご活用いただき、本部事務局あてにお送り下さい。みなさまのご参加をお待ちしております。
日本民主法律家協会本部事務局

◆お詫び
会員・読者のみなさまには、メール便にて集会のリーフをお送りさせていただいておりますが、ご報告予定者の樋口英明先生の顔写真が、間違って掲載されております。
ミスに気がつかず、大変失礼いたしました。
お詫びのお手紙をお送りいたしました。どうぞ、お許し下さい。
日民協・本部事務局

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※これまで掲載していたチラシには、「関与判決１」についての記載に、
一部誤りがありました。ＰＤＦを修正し、掲載いたします（2017.10.13）。

■共謀罪（「テロ等組織犯罪準備罪」）の国会上程に反対する声明（ＰＤＦ）