「法と民主主義」10月号（��532）の発刊にあたって

　４月に続き９月に韓国と北朝鮮の南北首脳会談が開催されました。６月の米朝首脳会談が生み出した「東アジアの平和」構築の夜明けをさらに前進させるものとして、１１月に開催が企画されている第２回の米朝首脳会談が目されています。
　こうした動きの中で、安倍総理・総裁は、辺野古での米軍新基地建設、イージスアショアの整備を強行し、核兵器禁止条約の署名に背を向け、次期臨時国会での改憲案の提出に執念を燃やしています。９月３０日投開票となった翁長知事急逝に伴う沖縄県知事選で示された沖縄県民の民意にたいしても真摯に向き合おうとしていません。
　まさに、憲法9条の意義は、日本とアジアの平和にとって切実な課題となっています。
　今号の特集は「東アジアに平和の架け橋を築く」と題して、５名の方に健筆をふるっていただきました。
　　◆日本国憲法９条からみる北東アジアの非核化／和田　進先生
　　◆東アジアの平和ための歴史認識の課題／ 大日方純夫先生
　　◆南北首脳会談と東アジアの平和／李 京 柱先生
　　◆トランプ政権の対東アジア政策（Deal）のゆくえ／萩原伸次郎先生
　　◆翁長県政を継承し沖縄を「平和の島」に／徳田博人先生
　東アジアに平和の架け橋を築くために、私たちが知るべき事実、検討すべき論点、取り組むべき課題は何かを明らかにしするとともに、アジアの平和実現に背を向ける現政権に立ち向かう国民的世論を作り出していくためにも、今号を多くの方々に届けたいと思っております。
　特集企画の趣旨に呼応してご執筆いただきました各ご執筆者に心から感謝申しあげます。

　特集外では、
◆「憲法９条実現のために〈19〉」では、今夏開催された改憲問題対策法律家６団体の合宿での渡辺治一橋大学名誉教授の講演「安倍９条改憲の危険性と発議阻止にむけての闘い」を、南典男弁護士がまとめた報告です。ぜひ、特集と合わせて、ぜひお読みいただきくと、安倍改憲阻止の闘いと、アジアの平和の構築が一体感が強く伝わると思います。、
◆「司法をめぐる動き」〈４１〉では、「裁判官にも「つぶやく自由」はある」と題して、島田広先生より、岡口基一東京高裁裁判官の懲戒処分手続について、お書きいただいております。
◆「メディアウオッチ」は、《「のれんに腕押し」メディアと政権》「改憲シフト」の政権、知事戦に沖縄の「民意」と題して丸山重威先生。
◆「あなたとランチを」の４０回目の佐藤むつみ先生とのランチメイトは、山田大輔・聡美ご夫妻と長女のみさとちゃんです。
◆「改憲動向レポート」〈�ｂW〉は、飯島滋明先生による「憲法改正に「挑戦し、日本の新しい時代を切り開いていく」と発言する安倍首相」です。
◆時評は、「IT時代の課税権に対する市民的コントロール」と題して、伊藤悟先生です。
◆ひろばは、「少年法「年齢引き下げありき」ですすむ審議会」全司法の中矢正晴氏です。

　今月号も、原稿をご執筆いただいた先生方をはじめ多くの方々のご協力で、発刊にこぎつけられました。
　「改憲」をごり押しする安倍政権が、その根拠の一つとしている東アジアの情勢を、正しく見極めるためにも、今月号をお役立ていただけることを願っています。
２０１８年10月


「法と民主主義」編集委員会


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改憲問題対策法律家６団体連絡会が10月26日、「自民党改憲案の臨時国会提出に断固反対する法律家団体の緊急声明」を発表しました。
■詳しい内容は、こちらをご覧ください

2018年11月5日、 青木有加／足立修一／岩槻浩二／段　勇基／内河恵一／大森典子 ／川上詩朗／金　昌浩／在間秀和／帳　界満／山本晴太等々の弁護士の呼びかけによる「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」を発表しました。
■詳しい内容は、こちらをご覧ください

今年のテーマは「国策に加担する司法を問う」です。

「人権の砦」と言われる司法が、今、その役割を果たしているでしょうか？
　忖度政治に追従し、国策に積極的に加担するかにみえる司法の姿勢を、あらよゆる角度から検証し、それにいかに対抗するのか、ご報告者とともに、論じあう研究集会にしたいと考えております。
　くわしくは、リーフをご参照下さい。
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　参加の申し込みは、掲載のＦＡＸ用紙をご活用いただき、本部事務局あてにお送り下さい。みなさまのご参加をお待ちしております。
日本民主法律家協会本部事務局

◆お詫び
会員・読者のみなさまには、メール便にて集会のリーフをお送りさせていただいておりますが、ご報告予定者の樋口英明先生の顔写真が、間違って掲載されております。
ミスに気がつかず、大変失礼いたしました。
お詫びのお手紙をお送りいたしました。どうぞ、お許し下さい。
日民協・本部事務局

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※これまで掲載していたチラシには、「関与判決１」についての記載に、
一部誤りがありました。ＰＤＦを修正し、掲載いたします（2017.10.13）。

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■共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は、現在、衆議院法務委員会で審議されている共謀罪法案に反対する資料として、「だから私たちは共謀罪に反対するー今も行われている市民監視の実態事例集」と「共謀罪法案　政府・自民党の説明１０の疑問とウソ」を発行しました。

「政府・自民党の説明　１０の疑問とウソ」（ＰＤＦ）
「市民監視の実態事例集」（ＰＤＦ）

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開催日■2017年3月6日（月）

■詳しい内容は、チラシ（ＰＤＦ）をご覧ください

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■共謀罪（「テロ等組織犯罪準備罪」）の国会上程に反対する声明（ＰＤＦ）