日民協は、学者・弁護士を中心とする法律家のほか、法律家団体や司法関連の労組も加入している、ユニークな法律家団体です。
憲法と司法の問題を中心に活動し、憲法９条改憲に反対する運動等では他の法律家団体とのネットワークの中心を担っています。
毎月発行する『法と民主主義』は、理論と実践を結合した法律雑誌として、市民の方々からも広くご好評をいただいています。
ホームページの中を自由に散策していただき、日民協をよりよく知っていただければ幸いです。
2025年4月号【597号】
特集●「政治改革」30年 総括と展望
―― 2024年総選挙を踏まえて
◆特集にあたって ... 編集委員会・小沢隆一
◆「政治改革」30年の憲法学的検証 ... 小沢隆一
◆2024年総選挙その歴史的意味を考える ... 田中 隆
◆2024年スーパー選挙イヤーと小選挙区制改革の展望 ... 小松 浩
◆政治資金規正「改革」の総括と今後の展望 ... 上脇博之
◆選挙運動の自由の現在的意義 ── SNS 選挙運動が突きつけるもの ... 小牧亮也
◆「公共圏」における民主主義の危機と再生 ... 本 秀紀
◆座談会●「ビラ配布の自由」と民主主義の今を問う
荒川庸生／荒川英子／後藤寛／西田穣（誌上参加）／小松香代子
／小松伸哉／椿房子／芝崎孝夫／渡辺キヨ子／小沢隆一（司会）
「国会議員の任期延長改憲」その危険な本質～軍事大国化の中での憲法審査会の動向～
（発行：改憲問題対策法律家６団体連絡会／9条改憲NO！全国市民アクション）
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9条実質改憲としての安保三文書改訂
― 戦争させないためのＱ＆Ａ ―（改憲問題対策法律家６団体連絡会）
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自民党憲法改正推進本部作成改憲案（４項目）「Ｑ＆Ａ」徹底批判
（発行：改憲問題対策法律家６団体連絡会）
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【解説】自民党改憲案の問題点と危険性
（発行：9条改憲NO！全国市民アクション／改憲問題対策法律家６団体連絡会）
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税金は暮らしの拡充に 戦争準備の軍拡は中止して、憲法、平和、いのち、くらしを守る政治への転換を求める請願署名
（略称＝大軍拡反対請願署名）
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