-
JDLA
日本民主法律家協会
Japan Democratic Lawyer's Association

MENU

■日民協紹介
月刊
「法と民主主義」

■事務局通信
■出版・刊行物
■JDLA NET
事務局通信です。
PDFで閲覧可
■声明
総会宣言
■総会
■法民賞
■最高裁
国民審査
■憲法アンケート
■司法制度研究集会
■憲法問題
■集会・イベント
■日民協・法律団体トピックス
■リンク集
■メールフォーム
■地図・住所
■クローゼット
ながらくお読みいただいてまいりました「澤藤統一郎の憲法日記」は、4月1日よりコチラのブログに移転いたしました。引き続きご愛読ください。

「法と民主主義」ご購読注文システムの不具合についてのお詫び


 去る、2017年10月から、ホームページのサーバ移行に際し、ご購入注文システムに不具合が生じておりました。
 長期にわたり、不具合状況の把握が遅れ、大変ご迷惑をおかけいたしました。お詫び申しあげます。
 ホームページを通じて、ご購読のご注文をお送りいただきながら、ご注文の図書が未送達になっていることがありましたら、大変お手数ですが、新しいシステムにて、改めてご注文いただくか、その旨、下記メールにご一報いただけますよう、お願い申しあげます。
 今後は、このような不手際が起きぬよう、点検体制を強化していく所存です。
 お詫びをおかけいたしましたこと、改めて心よりお詫び申しあげます。

2018年2月22日
日本民主法律家協会 本部事務局   
メールアドレス info@jdla.jp   

●法と民主主義7月号

法と民主主義7月号 「法と民主主義」7月号(530)の発刊にあたって

  
 「安倍9条改憲」は、憲法9条1項、2項を残したまま9条の2を加えて、「自衛隊の存在を明記する」ことを最大の目標としているとされています。
 いかなる反対も押し切って明記し、その存在を憲法上に確認させたい自衛隊とは、そして自衛官とは、いかがなものなのか、その実像について、今月号の特集●「自衛隊の実像」では、多角的に検討したいと企画されました。
 特集には、下記の6本の論稿を掲載させていただいております。

 ◆旧軍と自衛隊 シビリアン・コントロールの視点から……纐纈 厚先生
 ◆「防衛計画の大綱」改定への動向……大内要三先生
 ◆現代の戦場経験から考える自衛隊の憲法明記問題……清末愛砂先生
 ◆防衛大学校の「教育」と人権侵害の実態……佐藤博文先生
 ◆自衛隊関連文献解説・文献編 読書ノート・自衛隊……小沢隆一先生
 ◆自衛隊関連文献解説・漫画編 漫画に描かれた自衛隊……澤藤大河先生

 ご執筆者のご協力により、今特集においては、自衛隊と旧軍との異同、シビリアルコントロールの実態・防衛大綱の見直しと自民党の改憲提案の分析・自衛隊幹部教育の実態・戦場体験の中から、戦争のリアルと改憲問題を問い、そして自衛隊関連文献、漫画に描かれた自衛隊の紹介をお届けさせていただきました。
 
特集外では、
◆「司法をめぐる動き」〈39〉では、神奈川大学の白取祐司先生による「始動した日本版「司法取引」制度」と題し、処罰のターゲットを権力側が選定でき、そのチェック手段はないという「司法取引」の危険性に警鐘を。そして5月の司法をめぐる動きを掲載しています。
◆「メディアウオッチ」は、《ニュースによるメディア支配》「デタラメ政治」を支持する無批判報道 「どさくれ紛れ」の安倍戦略も と題して丸山重威先生。
◆「あなたとランチ」をの38回目の佐藤むつみ先生とのランチメイトは、銀行員から弁護士になられた弁護士の松岡肇先生です。
◆BOOK REVIEには、発刊したばかりの「共謀罪コンメンタール」(小池振一郎・米倉洋子・山田大輔著)について、立命館大学の松宮孝明先生です。
◆「改憲動向レポート」〈bU〉は、飯島滋明先生による「改憲による「緊急事態条項」導入が必要ないことを自らの対応で証明した自民党」政治家の発言・政党の動向・市民運動のレポートです。
◆Informationには、去る7月7日に開催された当協会の題57回定時総会の米倉事務局長からの報告です。総会記念講演については、司会を担当した南典男弁護士の報告と感想です。
◆ 委員会報告では、「改憲対策法律家6団体連絡会」の市民集会と夏季合宿について、大江京子連絡会事務局長です。
◆時評は、「国家の実力組織は何によって正当化されるのか─立憲主義と「加憲」的改憲論の緊張を巡って」と、都留文科大学の横田力先生です。
◆ひろばは、「「法民」賞」の選考委員を担って」と、弁護士の加藤文也先生です。

 自衛隊の実像について、学習資料に今号が役立つことを願っております。ぜひ、ご購読いただけますよう、お待ちしております。


「法と民主主義」編集委員会


ご注文は注文フォームよりどうぞ。


■第57回定時総会アピール「安倍改憲策動を阻止する歴史的な運動を進めよう」ほか


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■第57回定時総会記念講演のご案内


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■『日本国憲法の改正手続に関する法律』の一部を改正する 法律案の国会提出に反対する法律家団体の緊急声明


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■緊急声明 自民党改憲案の問題点と危険性


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■改憲問題対策法律家6団体連絡会 2017.11.29「安倍改憲は許さん!」院内集会アピール  改憲NO!広汎な世論で安倍改憲を阻止しよう


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■【2017年11月29日開催】「安倍改憲は許さん!」院内集会のご案内


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■立憲フォーラムと改憲問題対策法律家6団体連絡会が パンフレット「解説 安倍改憲は許さん!」を発行しました。


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■第24回最高裁裁判官国民審査対象裁判官の紹介


■詳しい内容は、こちらをご覧ください
※これまで掲載していたチラシには、「関与判決1」についての記載に、
一部誤りがありました。PDFを修正し、掲載いたします(2017.10.13)。

■改憲を許さない法律家6団体アピール 自公・希望・維新など改憲推進派にNOの審判を!


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■第13回相磯まつ江記念・法と民主主義賞


■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■第56回定時総会アピール「憲法の危機に立ち上がろう」


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■共謀罪法案の強行採決に強く抗議する声明


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■共謀罪法案に関する資料(今も行われている市民監視の実態事例集、政府・自民党の説明10の疑問とウソ)を発行しました


■共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は、現在、衆議院法務委員会で審議されている共謀罪法案に反対する資料として、「だから私たちは共謀罪に反対するー今も行われている市民監視の実態事例集」と「共謀罪法案 政府・自民党の説明10の疑問とウソ」を発行しました。

「政府・自民党の説明 10の疑問とウソ」(PDF)
「市民監視の実態事例集」(PDF)

■日本国憲法施行70年に際し、安倍首相の改憲発言と戦争法の発動を断固糾弾する


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■憲法記念日を前に訴える緊急声明「軍事力で問題は解決しない!米朝対立による戦争の危機を回避せよ」


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同共同行動

開催日■2017年3月6日(月)

■詳しい内容は、チラシ(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同声明

■詳しい内容は、こちらをご覧ください

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明(PDF)



●WHAT'S NEW

中国「残留日本人孤児」の人間回復の闘いに支えを
リーフレットができました。
ご入り用の方は→五反田法律事務所(電話:03-3447-1620)まで。
サンプル画像:オモテ面(JPG222kb)ウラ面(jpg213kb)
署名用紙(PDF67kb)

全裁判官経歴総覧 期別異動一覧編 第4版
ご注文ページ
裁判官人事の全体像を広く国民の前に明らかにする。
全裁判官の異動状況を明らかにし、国民が主権者として人事による裁判官統制・裁判統制を監視し、批判することを可能にする基礎資料。98年刊に次ぐ第4版。


憲法フェスティバル

日本民主法律家協会:〒160-0022 東京都新宿区新宿1丁目14番4号 AMビル2・3階 TEL03-5367-5430