日民協は、学者・弁護士を中心とする法律家のほか、法律家団体や司法関連の労組も加入している、ユニークな法律家団体です。
憲法と司法の問題を中心に活動し、憲法9条改憲に反対する運動等では他の法律家団体とのネットワークの中心を担っています。
毎月発行する『法と民主主義』は、理論と実践を結合した法律雑誌として、市民の方々からも広くご好評をいただいています。
ホームページの中を自由に散策していただき、日民協をよりよく知っていただければ幸いです。
2023年12月号【584号】
特集●関東大震災 朝鮮人・中国人虐殺から100年
―― その今を問う。
◆特集にあたって ... 編集委員会・澤藤統一郎
◆朝鮮人虐殺事件はなぜ起きたのか、その責任の所在は
── 埼玉の事件から考える ... 関原正裕
◆関東大震災から100年・虐殺された朝鮮人追悼の現状 ... 西崎雅夫
◆「朝鮮人虐殺」の事実を見つめようとする者と
覆い隠そうとする者 ── そのせめぎ合いの今 ... 加藤直樹
◆「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」運動史と東京都の責務 ... 宮川泰彦
◆虐殺の事実すら認めない自民党政権 ── 歴史の抹殺は許されない ... 藤田高景
◆朝鮮人虐殺とメディアの責任
── 100年前の「誤報の構造」は清算されているか ... 北野隆一
◆関東大震災朝鮮人虐殺についての教科書記述の現状 ... 鈴木敏夫
◆人権侵害の事実を認めないことの問題 ── 国際人権法の観点から ... 申 惠丰
◆虐殺の対象となった在日コリアンの法的・社会的地位
── その100年前と現在と ... 金 哲敏
◆人種差別撤廃法制定に向けて ── 弁護士の取組と課題 ... 師岡康子
◆日弁連勧告と無視し続ける政府、その歴史的意味 ... 森川文人
◆参考資料
「国会議員の任期延長改憲」その危険な本質~軍事大国化の中での憲法審査会の動向~
(発行:改憲問題対策法律家6団体連絡会/9条改憲NO!全国市民アクション)
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9条実質改憲としての安保三文書改訂
― 戦争させないためのQ&A ―(改憲問題対策法律家6団体連絡会)
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自民党憲法改正推進本部作成改憲案(4項目)「Q&A」徹底批判
(発行:改憲問題対策法律家6団体連絡会)
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【解説】自民党改憲案の問題点と危険性
(発行:9条改憲NO!全国市民アクション/改憲問題対策法律家6団体連絡会)
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憲法改悪を許さない全国署名
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