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ながらくお読みいただいてまいりました「澤藤統一郎の憲法日記」は、4月1日よりコチラのブログに移転いたしました。引き続きご愛読ください。

●法と民主主義10月号

法と民主主義10月号 「法と民主主義」10月号(532)の発刊にあたって

 4月に続き9月に韓国と北朝鮮の南北首脳会談が開催されました。6月の米朝首脳会談が生み出した「東アジアの平和」構築の夜明けをさらに前進させるものとして、11月に開催が企画されている第2回の米朝首脳会談が目されています。
 こうした動きの中で、安倍総理・総裁は、辺野古での米軍新基地建設、イージスアショアの整備を強行し、核兵器禁止条約の署名に背を向け、次期臨時国会での改憲案の提出に執念を燃やしています。9月30日投開票となった翁長知事急逝に伴う沖縄県知事選で示された沖縄県民の民意にたいしても真摯に向き合おうとしていません。
 まさに、憲法9条の意義は、日本とアジアの平和にとって切実な課題となっています。
 今号の特集は「東アジアに平和の架け橋を築く」と題して、5名の方に健筆をふるっていただきました。
  ◆日本国憲法9条からみる北東アジアの非核化/和田 進先生
  ◆東アジアの平和ための歴史認識の課題/ 大日方純夫先生
  ◆南北首脳会談と東アジアの平和/李 京 柱先生
  ◆トランプ政権の対東アジア政策(Deal)のゆくえ/萩原伸次郎先生
  ◆翁長県政を継承し沖縄を「平和の島」に/徳田博人先生
 東アジアに平和の架け橋を築くために、私たちが知るべき事実、検討すべき論点、取り組むべき課題は何かを明らかにしするとともに、アジアの平和実現に背を向ける現政権に立ち向かう国民的世論を作り出していくためにも、今号を多くの方々に届けたいと思っております。
 特集企画の趣旨に呼応してご執筆いただきました各ご執筆者に心から感謝申しあげます。

 特集外では、
◆「憲法9条実現のために〈19〉」では、今夏開催された改憲問題対策法律家6団体の合宿での渡辺治一橋大学名誉教授の講演「安倍9条改憲の危険性と発議阻止にむけての闘い」を、南典男弁護士がまとめた報告です。ぜひ、特集と合わせて、ぜひお読みいただきくと、安倍改憲阻止の闘いと、アジアの平和の構築が一体感が強く伝わると思います。、
◆「司法をめぐる動き」〈41〉では、「裁判官にも「つぶやく自由」はある」と題して、島田広先生より、岡口基一東京高裁裁判官の懲戒処分手続について、お書きいただいております。
◆「メディアウオッチ」は、《「のれんに腕押し」メディアと政権》「改憲シフト」の政権、知事戦に沖縄の「民意」と題して丸山重威先生。
◆「あなたとランチを」の40回目の佐藤むつみ先生とのランチメイトは、山田大輔・聡美ご夫妻と長女のみさとちゃんです。
◆「改憲動向レポート」〈bW〉は、飯島滋明先生による「憲法改正に「挑戦し、日本の新しい時代を切り開いていく」と発言する安倍首相」です。
◆時評は、「IT時代の課税権に対する市民的コントロール」と題して、伊藤悟先生です。
◆ひろばは、「少年法「年齢引き下げありき」ですすむ審議会」全司法の中矢正晴氏です。

 今月号も、原稿をご執筆いただいた先生方をはじめ多くの方々のご協力で、発刊にこぎつけられました。
 「改憲」をごり押しする安倍政権が、その根拠の一つとしている東アジアの情勢を、正しく見極めるためにも、今月号をお役立ていただけることを願っています。
2018年10月


「法と民主主義」編集委員会


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自民党改憲案の臨時国会提出に断固反対する法律家団体の緊急声明

改憲問題対策法律家6団体連絡会が10月26日、「自民党改憲案の臨時国会提出に断固反対する法律家団体の緊急声明」を発表しました。
■詳しい内容は、こちらをご覧ください

元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明

2018年11月5日、 青木有加/足立修一/岩槻浩二/段 勇基/内河恵一/大森典子 /川上詩朗/金 昌浩/在間秀和/帳 界満/山本晴太等々の弁護士の呼びかけによる「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」を発表しました。
■詳しい内容は、こちらをご覧ください

■第49回司法制度研究集会が開催されます

今年のテーマは「国策に加担する司法を問う」です。

「人権の砦」と言われる司法が、今、その役割を果たしているでしょうか?
 忖度政治に追従し、国策に積極的に加担するかにみえる司法の姿勢を、あらよゆる角度から検証し、それにいかに対抗するのか、ご報告者とともに、論じあう研究集会にしたいと考えております。
 くわしくは、リーフをご参照下さい。
■詳しい内容は、こちらをご覧ください

 参加の申し込みは、掲載のFAX用紙をご活用いただき、本部事務局あてにお送り下さい。みなさまのご参加をお待ちしております。
日本民主法律家協会本部事務局

◆お詫び
会員・読者のみなさまには、メール便にて集会のリーフをお送りさせていただいておりますが、ご報告予定者の樋口英明先生の顔写真が、間違って掲載されております。
ミスに気がつかず、大変失礼いたしました。
お詫びのお手紙をお送りいたしました。どうぞ、お許し下さい。
日民協・本部事務局

■沖縄県知事選を迎えるにあたっての共同アピール


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■いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を!


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■第57回定時総会アピール「安倍改憲策動を阻止する歴史的な運動を進めよう」ほか


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■第57回定時総会記念講演のご案内


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■『日本国憲法の改正手続に関する法律』の一部を改正する 法律案の国会提出に反対する法律家団体の緊急声明


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■緊急声明 自民党改憲案の問題点と危険性


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■改憲問題対策法律家6団体連絡会 2017.11.29「安倍改憲は許さん!」院内集会アピール  改憲NO!広汎な世論で安倍改憲を阻止しよう


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■【2017年11月29日開催】「安倍改憲は許さん!」院内集会のご案内


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■立憲フォーラムと改憲問題対策法律家6団体連絡会が パンフレット「解説 安倍改憲は許さん!」を発行しました。


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■第24回最高裁裁判官国民審査対象裁判官の紹介


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※これまで掲載していたチラシには、「関与判決1」についての記載に、
一部誤りがありました。PDFを修正し、掲載いたします(2017.10.13)。

■改憲を許さない法律家6団体アピール 自公・希望・維新など改憲推進派にNOの審判を!


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■第13回相磯まつ江記念・法と民主主義賞


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■第56回定時総会アピール「憲法の危機に立ち上がろう」


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■共謀罪法案の強行採決に強く抗議する声明


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■共謀罪法案に関する資料(今も行われている市民監視の実態事例集、政府・自民党の説明10の疑問とウソ)を発行しました


■共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は、現在、衆議院法務委員会で審議されている共謀罪法案に反対する資料として、「だから私たちは共謀罪に反対するー今も行われている市民監視の実態事例集」と「共謀罪法案 政府・自民党の説明10の疑問とウソ」を発行しました。

「政府・自民党の説明 10の疑問とウソ」(PDF)
「市民監視の実態事例集」(PDF)

■日本国憲法施行70年に際し、安倍首相の改憲発言と戦争法の発動を断固糾弾する


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■憲法記念日を前に訴える緊急声明「軍事力で問題は解決しない!米朝対立による戦争の危機を回避せよ」


■詳しい内容は、声明文(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同共同行動

開催日■2017年3月6日(月)

■詳しい内容は、チラシ(PDF)をご覧ください

■「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の共同声明

■詳しい内容は、こちらをご覧ください

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)の国会上程に反対する声明(PDF)



●WHAT'S NEW

中国「残留日本人孤児」の人間回復の闘いに支えを
リーフレットができました。
ご入り用の方は→五反田法律事務所(電話:03-3447-1620)まで。
サンプル画像:オモテ面(JPG222kb)ウラ面(jpg213kb)
署名用紙(PDF67kb)

全裁判官経歴総覧 期別異動一覧編 第4版
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裁判官人事の全体像を広く国民の前に明らかにする。
全裁判官の異動状況を明らかにし、国民が主権者として人事による裁判官統制・裁判統制を監視し、批判することを可能にする基礎資料。98年刊に次ぐ第4版。


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