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　長期にわたり、不具合状況の把握が遅れ、大変ご迷惑をおかけいたしました。お詫び申しあげます。
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　今後は、このような不手際が起きぬよう、点検体制を強化していく所存です。
　お詫びをおかけいたしましたこと、改めて心よりお詫び申しあげます。

2018年2月22日
日本民主法律家協会　本部事務局 　　
メールアドレス　info@jdla.jp 　　

「法と民主主義」6月号（��529）の発刊にあたって

　先月号の特集「ウソとごまかしの政治を立て直す」の問題提起とかさねながら、今月号の特集「性の尊厳をとりもどそう」をおとどけいたします。「モラルの底抜け」状態は、現在の政治状況に勝るとも劣らない深刻な問題をひきおこしています。勇気ある一歩を踏み出した人々とともに、加害の根絶に向けて大きな連帯の輪を広げて行きたいものです。

　本号の「特集●性の尊厳をとりもどそう」では、
　戒能民江お茶の水大学名誉教授よる「セクシャル・ハラスメントの現状と課題」では、様々な分野でのセクハラを人権問題として告発するとともに、セクハラに対する立法化の検討と、セクハラの定義の再構築をめざした議論の必要性を強調されています。
　内藤忍労働政策研究・研修機構福主任研究員からは「職場のハラスメントと法規制」と題し、セクハラに対する禁止規定がない現行法制度の問題的を詳細な分析とともに、被害の実態調査に基づく、ハラスメントに対する禁止、制裁、救済などの法整備を、強く求められています。
　明珍美紀元新聞労連委員長からは「セクシャル・ハラスメントとメディア──行動を起こした女性たち」と題して、メディアで働く女性たちの「♯ＭｅＴｏｏ」運動と連動した闘いの報告と、社会全体の問題としてとらえることの重要性を訴えられています。
　角田由紀子弁護士からは「麻生財務大臣の言動とその裾野」と題し、元財務事務次官のセクハラ疑惑をめぐる財務大臣の言動から、根深い差別意識の社会的構造の改革なくしてセクハラ根絶はあり得ないと、麻生的言動の裾野の広さを指摘されています。
　杉浦浩美埼玉学園大学大学院准教授は「女性たちは何と闘っているのか」と、「マタニティ・ハラスメント裁判原告女性の経験に着目して」、喧伝される「女性の活躍推進」が、ケア不在の働き方や職場構造や職場文化の問い直しなくして解決なしと力説されています。
　谷田川知恵東京慈恵会医科大学兼任講師からは「刑法・強姦罪規定改正の意義と課題」として、「「女性に対する暴力」根絶ツールとしての刑法を」とサブタイトルにあるように、１１０年目の刑法改正においての「女性にたいする暴力」への姿勢を問いかけられています。
　新里宏二弁護士は「旧優勢保護法による強制不妊手術・謝罪と補償を」では、性の尊厳、その決定権そのものを強制的に奪うという、障がい者差別の悪法による「被害の救済と補償を」との被害者の声に、国はどう答えるのかが問われていると訴えられます。
　谷口洋幸金沢大学准教授「性的マイノリティと人権─ＬＧＢＴ／ＳＯＧＩという概念がといかけること」では、既存の枠組みに当てはまらない性的マイノリティにも自由と平等の実現を、法や制度そのものが問い直されることを求められていると強調されています。
　中里見博大阪電気通信大学教授「性の商業的搾取─規制が遅れた最後の性暴力？」と題して、「性の商業的搾取」に視点をあて、性暴力の実態、海外で進む性の商業的搾取の告発と規制にもふれ、この分野からの批判の声の小ささと沈黙を指摘されています。

　また、特集外では、
「司法をめぐる動き」〈３８〉では、関東学院大学の宮本弘典先生による「森友文書「改竄」不起訴を考える──検察司法の闇」と５月の司法をめぐる動きを掲載しています。
「メディアウオッチ」は、《「取りこまれる視点・麻酔的逆機能》「問われる「壊れる社会」への視点　平和構築に消極的、非核時代への展望を」と題して丸山重威先生。
「あなたとランチ」をの３７回目の佐藤むつみ先生とのランチメイトは、弁護士の渕上隆先生です、インド料理店の「カルボナーラ」の味って・・？
「改憲動向レポート」〈�ｂT〉は、「改憲派とお金持ちに有利な「改憲手続法」をめぐる政治や法律家の動向を中心に」飯島滋明先生による、この間のウオッチングです。
「時評」は、「今こそ納税者権利憲章の制定を」と、立命館大学の望月爾先生です。
「ひろば」は、神戸学院大学佐々木光明先生の「「いま」を学ぶ、子ども・若者」です。

　今月号は、「性の尊厳」をかけてさまざまな分野でご活躍なさっている方々からのご執筆が実現し、内容豊かな特集企画となっております。ぜひ、お読みいただき、ご活用いただけますよう、ご連絡をお待ちいたしております。

「法と民主主義」編集委員会


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※これまで掲載していたチラシには、「関与判決１」についての記載に、
一部誤りがありました。ＰＤＦを修正し、掲載いたします（2017.10.13）。

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■共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は、現在、衆議院法務委員会で審議されている共謀罪法案に反対する資料として、「だから私たちは共謀罪に反対するー今も行われている市民監視の実態事例集」と「共謀罪法案　政府・自民党の説明１０の疑問とウソ」を発行しました。

「政府・自民党の説明　１０の疑問とウソ」（ＰＤＦ）
「市民監視の実態事例集」（ＰＤＦ）

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開催日■2017年3月6日（月）

■詳しい内容は、チラシ（ＰＤＦ）をご覧ください

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■共謀罪（「テロ等組織犯罪準備罪」）の国会上程に反対する声明（ＰＤＦ）