司法の独立と民主主義を守る国民連絡会議。かつては、総評と社共両党が中心に据わった堂々たる運動体だった。公明党も参加していた。今総評はなくなり、政党の参加も途絶えた。法律家団体のほかには、婦人有権者同盟などの市民団体、そして国民救援会などが、細々と会合を続けている。
司法反動阻止のための運動体組織だった。司法がまともになったわけではない。なのに、なぜ司法の独立と民主主義を守る国民運動が先細りになってしまったのか。
それでも、最高裁裁判官の国民審査においては、この組織が存在意義を発揮する。今回の総選挙でも、直ちにビラを作り配布した。インターネットにもアップし、街頭のビラ撒きもした。私も、有楽町マリオン前で、宣伝カーに乗って、マイクを握った。
本日、その総括会議。撒いたビラは４７０００枚。６人の裁判官に、７.６３〜８.０２％の×が付けられた。法務省刑事局で盗聴法の立法に携わった古田佑紀裁判官と、司法官僚の中心人物である堀籠幸男裁判官の×票が、有意に高い。
「罷免を可とする投票者数」には地域差が大きい。常に沖縄がトップ。１５％に及ぶ。ついで北海道、京都、大阪、東京の順となる。最低は福井。５％に達しない。この地域差はどこから来るのだろう。
「期日前投票に行ったら、国民審査はまだ出来ないと言われた」「棄権のしかたが明示されていない」「投票所で選管の職員が、よく分からなければ何も書かずに投票してください、と指導していた」などの報告があった。
唯一、裁判所に国民の声を届ける憲法上の制度。もっと実効性のある制度運用をしてもらわなくてはならない。