郵政選挙に大勝した自民党は、当初１１月１５日に予定されていた立党５０周年党大会を２２日に延期した。天皇の長女の結婚式とのバッティングを避けるためというのがその理由。この党大会で、「自民党・新憲法草案」を正式に発表することになる。報道によれば、草案の内容はその以前１０月２８日にマスコミに明らかにするという。
既に８月１日条文化した形で「新憲法一次案」が公表されている。これに付けられる前文も、７月７日の「要綱」で骨格は明らかにされている。ほぼ予想は付くものの、あるいは２９６議席の傲りが、より本音を出すことになるのかも知れない。
しかも、民主党前原体制も、改憲そのものに反対する構えはない。改憲阻止のためには、国民運動の盛り上がりをつくり出すほかはない事態だ。
各地・各界に「９条の会」設立が盛んだ。既にその数、３０００に及ぶという。しかし、法律家全体を糾合する改憲阻止の会はない。日弁連は憲法の理念尊重を宣言してはいるが、全員加盟組織の限界あって、「改憲反対」と言うことは困難である。
そこで、法律家の過半数が改憲阻止の意思表示をする運動をつくりたい。日民協や、自由法曹団・青年法律家協会会員だけではなく、もっと幅を拡げた運動を。憲法の解釈について違う意見の人とも一緒になって、明文改憲阻止の一点で連帯する大きな運動を。
そのような問題意識を持つ者が、これまで会合を重ねてきた。で、まずは、自民党改憲草案を批判の討論集会を企画した。
集会の名称は、「自民党の新憲法草案を考える‥弁護士の集い」。日時は、１１月１８日（金）午後６時から。弁護士会館内で。基調講演は、山内敏弘教授。そして、改憲案の問題点について意見交換し、改憲情勢をどう見るか、法律家としてこれから何をすべきかを話し合う集会としたい。
ここを起点に、大きな風よ、起これ。