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2005年7月の日記

「父母の国よ－中国残留孤児たちはいま」 鈴木賢士(写真・文）

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　長らく「残留孤児」問題の取材に当たられてきたフォトジャーナリスト鈴木賢士さんの著書『父母の国よ－中国残留孤児たちはいま』（写真・文 鈴木賢士）が大月書店より発売になりました（1470円＋税）。
http://www.otsukishoten.co.jp/new/index.htm

　普通の日本人として、人間らしく生きたい。祖国日本に帰国した中国「残留孤児」2500人のうち約8割が、全国で国を訴える裁判を起こしたのはなぜか。「孤児」たちの帰国後の姿を、一軒一軒訪ねて撮影したドキュメントです。是非お買い求め下さい。

【目次】
◇はじめに
1　中国残留孤児たちはいま
2　旧満州の荒野に捨てられて
3　余りにも遅すぎた帰国
4　残留孤児・残留婦人の証言
　予防注射で半身不随に／「父母の霊位」に手を合わせる／三回売られた残留婦人／文化大革命ショックで養父母・妻が死亡
5　ついに立ち上がる
6　自国民の戦争孤児を救えない「大国日本」
　中国残留孤児発生の背景／「三度捨てられた」孤児たち／北海道から鹿児島へ－全国に広がる提訴の波／「二度と残留孤児を生み出すな」
◇用語解説
　満州事変／関東軍／満蒙開拓団／ソ連参戦／文化大革命／日中国交回復
◇中国残留孤児・残留婦人関係の略年表
◇あとがき

鈴木　賢士（スズキ　ケンジ）
フォトジャーナリスト。1932年東京都に生まれる。戦争で千葉県に疎開し、県立成東高校卒業後、家業（靴店）を継ぐ。戦後、店を東京に移し、30歳で東京経済大学に入学・卒業。雑誌記者生活30年。50代の終わりから現代写真研究所に通い写真を学び、戦争がもたらす不条理を一貫して追求してきた。日本リアリズム写真集団（JRP）会員。
1999年、公募写真展「視点」新人賞受賞。2000年、「週刊現代ドキュメント写真対照」海外フォト・ルポ部門賞受賞。2001年、「視点」奨励賞受賞。2003年8月15日、韓国KBS放送で「鈴木賢士の『韓国のヒロシマ』」放映。
著書『フィリピン残留日系人』（草の根出版会、1997年）『韓国のヒロシマ』（高文研、2000年）『中国人強制連行の生き証人たち』（高文研、2003年）

※鈴木さんにはリーフレットに写真を提供いただくなど（http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/1.jpg）「残留孤児」訴訟・支援に大変ご協力いただいております。

※「孤児」たちの今は
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=69

※「残留孤児」の原点を訪ねて
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=62

そのとき歴史は動いた

８月３日（水）21：15～21：58
ＮＨＫ総合「そのとき歴史は動いた」で、以下の番組が放送予定です。

・・・・・・・・・・・・・
シリーズ終戦60年
ソ連参戦の衝撃
～満蒙開拓民はなぜ取り残された～

その時：昭和２０（１９４５）年８月９日
出来事：ソ連が参戦
　ソ連軍は日ソ中立条約を破棄し、戦車５千台、兵員１５７万人の圧倒的戦力で当時日本の支配下にあった満州国（現在の中国東北部）に侵攻した。満州を守備していた日本軍は敗退。１００万人を超す日本人居留民が戦闘に巻き込まれ、多数の犠牲者がでた。またこの侵攻は、シベリア抑留や中国残留孤児の問題を生むことになる。様々な史料や証言から、ソ連対日参戦が引きおこした悲劇を描く。

http://www.nhk.or.jp/sonotoki/sonotoki_yotei.html

中国残留孤児を支援する国会議員の会・初会合

７月２７日、「中国残留日本人孤児を支援する国会議員の会」による初会合が衆議院第二議員会館で開かれました。

報告はこちら
http://www.geocities.jp/genkokusien/7.27giinkai.html
（京都原告団 二・三世のホームページ）

国民学校一年生の会

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　中国「残留孤児」の人間回復を求める市民連絡会の世話人のお一人である橋本左内さんは、「国民学校一年生の会」でも活動され、『国民学校一年生の会　ある少国民の戦中・戦後』という著書も出されておられます。同書の跋文より、「国民学一年生の会」の活動についてご紹介いたします。
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/73.htm

大阪地裁判決に抗議！

中国残留日本人孤児の願いを切り捨てた
　大 阪 地 裁 判 決 に 抗 議！
　（大鷹一郎裁判長）

◎国の責任認めず、全国２０００名をこえる残留孤児の願いを切り捨て
　７月６日、中国残留日本人孤児国家賠償大阪訴訟について、大阪地方裁判所第８民事部（大鷹一郎裁判長）は、国の賠償責任を認めず、原告ら全員の請求を棄却する判決を言い渡しました。
　この訴訟は、国が早期帰国実現義務及び帰国後の自立支援義務を怠ったことにより、日本人である原告らが、日本社会で、日本人として人間らしく生きる権利を奪われ続けてきたとして、人権の回復を求めて提訴した訴訟で、全国１５の地方裁判所で、２０００名を超える残留日本人孤児が原告となり提訴しているもの。生活できる年金もなく、７割の孤児が生活保護を受けています。

◎各新聞社説もこぞって判決を批判
　「現実に目をふさいだ判決。今判決が踏襲されないことを求める。」（北海道新聞）、「温かいまなざしに欠ける判決」（神戸新聞）、「国から自立支援義務を消し去るのは粗っぽい論理」（河北新報）、「戦争被害者と同列とは疑問」（愛媛新聞、徳島新聞）、「（戦争被害として）等しく忍従すべしは妥当か」（高知新聞）、「国への立法措置必要との言及もなし」（徳島新聞）、「理解に苦しむ」（南日本新聞）、「国と国民の人権感覚そのものが厳しく問われる」（北海道新聞）
　判決に対しては、全国の新聞でいっせいに批判する社説が出されています。

◎残留孤児の被害は、単なる「不便、不利益」なのですか？
　判決は、「帰国後も日本語能力が不十分なことなどに起因して、社会生活上様々な場面で不便をきたしたり、不利益を受け精神的苦痛を受けたこと」と被害を認定していますが、帰国後も祖国日本において、自立する基盤をもたず、就労、地域生活などにおいて中国人のように扱われ、その個人の尊厳を侵害されてきた深刻な被害としてとらえていない皮相な見方です。これは日本語を話せない孤児の尋問時間を一人３０分に制限した大鷹一郎裁判長の「迅速」審理によるものです。
「戦後も国は長い間、孤児たちを放置した。国が訪日調査を始めたのは終戦から３６年もたった１９８１年。その３年後に埼玉県に日本語を学ぶための定着促進センターができたが、入所期間はわずか４カ月だった。孤児たちの支援対策としてはあまりにも粗末過ぎた。多くの孤児たちが満足に日本語を話せないため就職が難しく、偏見や差別もあり、生活苦にあえいできた」（沖縄タイムズ）のです。

◎戦時死亡宣告と帰国意思なしとの決めつけで社会的に抹殺
　判決は、孤児たちの帰国支援義務は、日中国交回復以降にしか生じないとし、さらに国は努力したので、義務違反はないとしました。しかし、７月２０日に放映された「ＮＨＫクローズアップ現代」（私は" 死亡" していた～中国残留孤児・新資料が語る戦後～）で取り上げられたように、昭和３４年に戦時死亡宣告制度を導入したり、本人に確認もせずに帰国意思なしと決めつけて未帰還者リストから削除して、残留孤児を政治的社会的に「死んだ」ものとし、帰国施策を放棄したという重大な事実はどうして無視されたのでしょうか。

◎４度目の棄民ともいえる非情な判決
　中国残留日本人孤児たちは、１回目は敗戦時に国に棄てられ、２回目は戦時死亡宣告制度などによる帰国政策放棄により棄てられ、そして３回目は帰国後、冷たい政策により国に棄てられました。大阪地裁判決は、孤児たちが最後の希望を託した司法による救済も拒否したもので、何度も国に棄てられた孤児たちに対する非情な判決です。

◎残留孤児の人権回復運動を応援してください
　「孤児たちを不安から救いだそう」（毎日新聞）、「もう置き去りにするな」（朝日新聞）、「さらなる充実した支援を」（産経新聞）
　世論は私たちを応援してくれています。私たちは大阪地裁では敗訴しましたが、残留孤児の窮状を国民の多くのみなさまに知っていただくことができたことを心強く思っています。私たちは、このような不当判決に負けることなく、大阪高裁で必ず正義の判決を獲得するまで頑張りますので、市民のみなさまの温かいご支援をお願いします。ありがとうございました。


大阪訴訟弁護団のホームページ
http://www.geocities.jp/kkosio2000/

中国「残留孤児」国家賠償訴訟　大阪原告団
連絡先　〒590-0113　堺市晴美台４丁目1-4-307

※７月２６日、大阪訴訟原告団、弁護団は、７月６日不当判決に対する抗議活動を行いました。
抗議チラシPDF(中国残留孤児in岡山）
http://www.geocities.jp/czk_oka/index.html

「孤児」たちの今は　鈴木賢士

※現在、中国「残留孤児」問題の追及を続けているフォトジャーナリスト、鈴木賢士さんが、「孤児」たちの現在の状況を取材した写真展『父母の国よ』（７月１９日～２５日、新宿ニコンサロン　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=61）を開催しています（同名の写真集も発売　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=60）。
　鈴木さんは、取材の中で最も印象的だった孤児・婦人の証言を３回にわたって「日中友好新聞」でレポートされました。

「孤児」たちの今は①
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/70.htm

「孤児」たちの今は②
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/71.htm

「孤児」たちの今は③
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/72.htm


※「残留孤児」の原点を訪ねて
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=62


■7月24日(日)15:00-17:00
作家トークをニコンサロン新宿 マルチファンクションコーナーで開催します

四国新聞社
http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20050723000032

毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20050723ddlk13040342000c.html

クローズアップ現代

２０日（水）
NHK“クローズアップ現代”(総合テレビPM7:30～7:56）で

『私は“死亡”していた
　～中国残留孤児・新資料が語る戦後～』

が放送されました。
http://www.nhk.or.jp/gendai/

「父母の国よ」 鈴木賢士写真展

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７月19日より、『父母の国よ』鈴木賢士写真展が開催されます。
http://www.nikon-image.com/jpn/activity/salon/exhibition/2005/07_shinjyuku-3.htm

　と　き：2005年7月19日(火)～25日(月)
　　　　　　10:00～19:00（最終日は16:00まで）
　ところ：新宿Nikon Salon
　　　　　　新宿区西新宿1-6-1
　　　　　　新宿エルタワー28階ニコンプラザ新宿内
　■7月24日(日)15:00-17:00
　作家トークをニコンサロン新宿 マルチファンクションコーナーで開催します。

※地図はこちら
http://www.nikon-image.com/jpn/activity/salon/map/index.htm#shin

「父母の国よ－中国残留孤児たちはいま」 鈴木賢士(写真・文）が発売となりました。
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=60

「残留孤児」の原点を訪ねて　鈴木賢士
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=62

「残留孤児」二世の訴え

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「残留孤児」二世を知って
親の祖国で　人間らしく生きたい

　「ある意味、私たちは日本社会のマイノリティー（少数派）です」。そう話す藤原知秋さん（３５）＝千葉県在住＝は、かつての戦争で中国に置き去りにされた「残留孤児」の二世です。「二世の存在を知ってもらいたい」と藤原さんたち二世は団体の立ち上げを計画。祖国で人間らしく生きる権利を求めた中国「残留孤児」裁判の勝利をめざしています。

■国賠訴訟に立ち上がった藤原知秋さん（３５）
　日本に戻った「残留孤児」の家族の多くは、日本政府のきちんとした生活の保障が受けられず、老後を心配しています。藤原さんは「耐えて、耐えて、ここまできたけど、もう耐えられない。私たちの苦労を突き詰めていけば、責任は戦争を始めた政府にある。少しでも政治を変える力になりたい」と話します。

■現実の壁
　藤原さんの母親は一九四三年に中国で生まれました。終戦当時の混乱期、中国人の養父母にあずけられました。

　一九九〇年三月八日、藤原さんは父、母、妹とともに帰国。二十歳のときでした。留学にあこがれる人々が中国国内で増えてきた八〇年代。日本に渡ることに抵抗感はありませんでした。

　「日本に来てから現実の壁にぶつかった」。言葉、仕事、人とのつきあい…。帰国して一、二年のこと。日本語がうまく話せず、「電話のベルが鳴るたびに、家族四人とも心臓が止まるくらいドキドキしていた」。

　日本語に自信が持てるようになったのは大学卒業後でした。両親が話せないことに焦りを感じた時期もありました。しかし外国語の習得は簡単でないと、藤原さんは徐々に理解を示しました。「いまは無理をしないで、子どもの私に聞けばいいと思っています」

　現在は中国語の講師をしています。語学学校で働き始めて半年がたったころ、ストレスで潰瘍（かいよう）性腸炎になってしまいました。「日本に来て初めて“ストレス”という言葉を知った」といいます。

　仕事の合間をぬい、通訳を買って出ています。裁判の傍聴券抽選や厚生労働省、国会前の座り込みなど場面はさまざま。「親の問題のことだから普通の通訳よりもよくわかる。そう思い、自分たち二世が立ち上がった」

　藤原さんと同じ三十代でも日本語がうまく話せない二世もいます。「政府によって多くが農村部に振り分けられ、勉強する機会を奪われた」。中国語の教育も十分でない人たちもいます。十代は日本語しか話せません。

■私の時代
　これまでの運動は多くの市民によって支えられてきました。しかしボランティアのあいだでも高齢化が進んでいます。あるボランティアが藤原さんたちにいいました。「これからはあなたたち自身がたたかわなければならない」―。二世たちも「これからは自分たちだ」と強く感じました。

　活動のなかで、日本の侵略戦争によって被害を受けた中国人の戦後補償裁判をたたかう弁護士と知り合いました。ここでも支援をしています。「中国の原告も同じ戦争被害者。『残留孤児』や強制連行、『慰安婦』に遺棄毒ガスなど、戦後処理という大きなテーマの一つ一つです」

　中国を離れるとき、友達が「日本に住めなかったら帰ってこいよ」といい、笑いながら藤原さんを見送りました。それから十五年。「日本は母の国。中国は父の国。二つを切り離すことはできない。中国と日本を行ったり来たり、両国の橋渡しをしたい」

■言葉のハンディ親は働きづめ　橋本恵子さん（３２）埼玉県在住、仮名

　私の父は、生まれて間もないころ中国のハルビン（中国黒龍江省）に置き去りにされました。栄養失調と病気の乳飲み子…。中国の養父母が「育ててあげる」と申し出てくれて生きのびました。

　その後、父は中国の人と結婚し、五人の子どもをつくりました。

　養父母も含め九人家族は、一九八〇年以降に帰国。私は十三歳のときに日本に帰国しました。中学生の年齢に達していましたが、日本語ができないというハンディがあって、小学六年生になりました。

　そこでうけたのは「残留日本人孤児」の子どもということからうけたイジメ。日本語ができないので「中国人。バカ！」とののしられ、ほうきで殴られたりもしました。

　「何で（日本に）つれてきたの」。私はイジメにあうと泣いて親に訴え、困らせました。それは、戦争が残した理不尽な傷跡への怒りだったのかもしれません。

　両親は食べ盛りの子どもを養うため、朝から夜まで残業、残業で働きづめ。長男も高校に進学したかったのにすぐに働き始め家計を助けました。

　「戦争被害は、国民ひとしく受忍しなければならない」と言い放った大阪地裁の判決から、有無を言わさない国家の強権的な冷徹さを思い知らされました。父たちは祖国を恋こがれて帰国しました。みんなが平等で、もっと優しい日本になってほしいと思います。

■「残留孤児」　戦争で中国に置き去り

　一九三二年、中国を侵略した日本は、中国東北部に「満州国」をでっち上げました。そして、一九三六年、二十カ年で百万戸の大量移民計画を決定。国策として日本から「満蒙開拓団」などを送り込みました。その数は一九四五年までに三十二万人余りになりました。

　一九四五年八月、ソ連軍が侵攻すると、軍人とその家族が真っ先に逃げ出して帰国。開拓民は置き去りにされ、集団自決、栄養失調、伝染病などによって多くの人たちが命を失いました。日ソ開戦時に六万人、終戦後に十八万五千人、計二十四万五千人が終戦直後に死亡したと記録（『引き揚げと援護３０年の歩み』）されています。「残留孤児」はこうして親を失い、離別し、中国人に引き取られて育てられた人たちです。

　戦後、「孤児」を日本に招いての肉親捜しが始まったのは日中の国交が回復して九年もたった八一年三月になってから。永住帰国が本格化するのは八六年になってからです。

　帰国した「孤児」は、日本で生活するために欠かせない日本語教育と社会教育を十分に受けることなく自立を迫られました。就労の機会を奪われ、就労率は３０％、生活保護受給率は六割を超えています。

　「残留日本人孤児」国家賠償訴訟　「孤児」の八割に当たる二千四十三人が東京、大阪など全国各地の十五の地裁に提訴した国家賠償訴訟。六日、大阪地裁の判決は最初の判決となりました。その判決内容は、原告たちが負った精神的な苦痛を受けた被害事実を不十分ながら認めました。しかし、早期に帰国実現をさせる義務の違反もなく、帰国した「孤児」を支援する義務違反もなかったとして、「祖国で人間らしく生きる権利」を求めた原告の訴えを棄却した不当判決です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-18/2005071810_01_0.html
（2005年7月18日(月)「しんぶん赤旗」より）

「残留孤児」の原点を訪ねて　鈴木賢士

中国東北部、黒龍江省方正県には敗戦後の引き揚げで亡くなった多くの日本人の遺骨を納めた、中国で唯一の「日本人公墓」があります。現在、この公墓と日本人引き揚げの事実をめぐって起きているさまざまな問題について、鈴木賢士さんが現地取材。３回にわたって「日中友好新聞」にレポートされました。

「残留孤児」の原点を訪ねて①
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/63.htm

「残留孤児」の原点を訪ねて②
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/65.htm

「残留孤児」の原点を訪ねて③
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/66.htm


※「孤児」たちの今は
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=69

１００万署名推進ニュース(NO.7)

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中国「残留孤児」国家賠償訴訟勝利
100万署名推進ニュース（関東版）
ＮＯ７　2005年7月

「4度目の棄民だ！」～原告の怒り渦巻く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
全国初判決　大阪訴訟・不当判決！！

　全国15の地方裁判所で2064人の原告が参加している「中国残留日本人孤児訴訟」のＴＯＰを切って7月6日大阪地裁（大鷹一郎裁判長）の判決が言い渡されました。判決は、原告が求めていた国家賠償責任を認めず、棄却するという非情冷酷な不当判決でした。
★国の「早期帰国実現義務」は認め、義務違反を問わず
　判決は、国に「早期帰国実現の義務がある」ことは認めました。しかしその一方で、義務違反は日中国交回復後長期にわたり遅延が続いた場合に限定し、違反は認められないと国側を擁護しました。また1959年の「未帰還者特別措置法（戦時死亡宣告）」に関しても「孤児の帰国を妨害したものとは認められない」として違法性を否定しました。しかし、早期帰国実現義務は、戦後国が一貫して負ってきた義務であり、戦時死亡宣告は早期帰国実現義務違反の典型的一例です。判決はこの点を看過しています。
★「戦争被害一般」として切り捨て、自立支援義務自体を否定
　また判決は、原告が負わされた被害を「戦争被害」一般として切り捨て受忍を求め、帰国後の自立支援義務自体を否定しました。しかし原告が求めているのは、中国「残留日本人孤児」が戦争自体で受けた被害ではなく、戦後日本への帰国があまりにも遅れ、帰国後の生活自立が困難となった深刻な戦後の被害についてでした。判決は、この点をすり替えています。
■　原告団・弁護団、即座に抗議声明！
　判決に対して、大阪と全国の原告団、弁護団は直ちに「抗議声明」を発表、大阪高裁への控訴を支持し、「全国全ての訴訟勝利のために全力をあげる」と表明しました。

■全国各地から参加、抗議・要請行動を展開
　この事態をうけて、7月6日から8日に掛けて緊急の抗議と要請行動が展開されました。判決当日の6日夜、東京千代田区の日本教育会館で400人が参加し「報告抗議集会」を開催、翌7日早朝から東京地裁、厚生労働省前でビラ撒き、7日・８日の両日は厚生労働省前と国会前で抗議と要請の座り込み行動を、また衆参両院の厚生労働委員に要請行動を展開しました。この行動に、全国の原告団、弁護団、支援組織から多数が参加しました。

マスコミ各紙、原告に「好意的報道」、世論一気に高まる！

　この判決を朝日・毎日・読売・日経・産経・東京・共同通信などマスコミ各紙が一斉に大きく取り上げました。各紙とも共通して「大阪判決」に対して批判的で、原告に好意的な報道でした。朝日・毎日は「社説」で取り上げました。毎日は「苦境を直視し対策を急げ。孤児たちを不安から救い出そう。残された時間は少ない」と報じました。あまりにも非情で、冷酷な「大阪判決」が逆に世論を動かし、孤児問題に対する国民の理解を一気に促進するという皮肉な結果となりました。


国会内集会・衆参議員、秘書62人が参加！

　原告団・弁護団は裁判勝利とともに「政府が孤児問題の抜本的解決を」と要求し、衆参両院の厚生労働委員に対する要請を展開、「孤児政策の誤りと責任を明らかにし孤児に謝罪を」「老後保障の新給付制度の確立を」と訴え、超党派で新たな法律の制定を要求しています。
　7月7日に行なわれた「緊急国会内集会」には全ての政党が参加。中谷元・野田毅（自民）、田中真紀子（民主）、小池晃（共産）、福島瑞穂（社民）の各議員が「新たな法案を含め努力したい」と意思表明しました。当日参加の議員は以下の通りです。敬称略。
　野田毅（衆）・谷公一（衆）・御法川信英（衆）・中谷元（衆）・原田義昭（衆）・松下忠洋（衆）若林正俊（参）・吉村剛太郎（参）以上自民。荒木清寛（参）・沢雄二（参）以上公明。稲見哲男（衆）米澤隆（衆）・辻恵（衆）・和田ひろ子（参）・園田康博（衆）・松岡徹（参）・肥田美代子（衆）・円より子（参）・尾立源幸（参）・石毛鍈子（衆）・谷博之（参）以上民主。小池晃（参）・吉井英勝（衆）穀田恵二（衆）・井上哲士（参）・吉川春子（参）・小林恵美子（参）・仁比聰平（参）・以上共産。福島瑞穂（参）社民。この他31人の秘書が参加しました。


☆100万署名、85万筆を超える！（2005年7月末現在）

　裁判勝利の世論作りと、国会での「新法案」制定を求めて小泉首相宛に展開されている「中国残留孤児の人間性回復を求める請願署名」は85万5千筆に達しました。昨年10月の42万筆提出に続いて、6月20日34万5千筆を内閣府を通じて小泉首相に提出しました。提出にあたって、原告団・弁護団・支援組織の代表は「こうした世論に応えて、政府が『孤児問題』の全面的解決をを真剣に考えるよう強く求めました。応対した山田哲範内閣府大臣官房総務課調査役は「責任を持って、総理に伝えます」と答えました。

　100万達成へ、さらに大きなご協力を！
　佃俊彦市民連絡会事務局長は「皆さんのご協力に深く感謝します。さらにご支援を強めていただいて早期に100万筆を突破し、政府を動かす力にしていきたい」と語っています。同連絡会では当面8月末達成をめざして奮闘しています。

※署名用紙
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=3

※バックナンバーはこちら
NO.6　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=4
NO.5　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=34
NO.4　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=21
NO.3　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=33
NO.2　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=20
NO.1　http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=19

判決説明会

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　７月６日（水）の大阪判決を受けて、関東訴訟の原告団・弁護団は、９日（土）、１０日（日）の２日間、都内及び関東各県１４か所で判決説明会を行いました。
　
　弁護団より大阪判決についての説明、マスコミ報道等社会の反応の報告、今後の方針の説明等を行った後、質疑応答となりました。

　原告のみなさんからは、大阪不当判決に対する批判の声があがりましたが、敗訴判決に動揺することなく、悔しさをばねに、新たな闘いに向けて団結することを再確認する２日間となりました。

７月７日行動　その１

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　大阪地裁不当判決から一夜明けた７日、
　原告、支援者、弁護士は、午前８時３０分から、大阪不当判決への抗議と「孤児」政策の抜本的転換を求めて厚生労働省前、東京地裁・高裁前でビラまき行動を行いました。

　午前１１時からは、厚生労働省前で、約２００人が座り込みを行いました。
（翌８日には議員会館前で座り込みを行いました）

　午後４時からは、衆院第二議員会館で院内集会を開催しました。

　６日の大阪判決は不当な敗訴判決でしたが、その後の報道等をみれば、世論は「孤児」たちの側にあることは明らかです。不当判決にめげることなく団結してがんばりましょう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050707-00000218-kyodo-soci

中国残留孤児国賠大阪訴訟弁護団ＨＰ
http://www.geocities.jp/kkosio2000/20050707tokyokoudou.html

中国残留孤児in岡山
http://www.geocities.jp/czk_oka/
→What's NEW　→７月７日行動

京都原告団 帰国者二・三世のＨＰ
http://www.geocities.jp/genkokusien/7.7-7.10.html

７月７日行動　その２（院内集会）

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　７日夕方、衆院第二議員会館内で院内集会で開催された院内集会には、各党国会議員３１名ほか議員秘書、原告、弁護士、支援者ら約１５０人が出席しました。

　松田大阪原告団長からのあいさつの後、大阪弁護団・西岡団長、久保井事務局長より大阪判決についての報告が、小野寺全国弁連代表より今後の闘いについての話がなされました。
　出席した多くの議員が松田大阪原告団長らの言葉に真摯に耳を傾けて下さいました。

　その後、田中真紀子衆議院議員（元外務大臣）、中谷元衆議院議員（自民党・元防衛庁長官）、福島瑞穂参議院議員（社民党党首）、野田毅衆議院議員（自民党・元自治大臣）、小池晃参議院議員（共産党）、荒木清寛参議院議員（公明党）があいさつに立たれ、それぞれ、「孤児」問題解決のために力を尽くす旨語っていただきました。

不当判決

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　７月６日、全国１５地裁で闘われている中国「残留孤児」国賠訴訟で、全国に先駆けて、大阪地裁で判決が言い渡されました。
　原告の請求を全面的に退ける不当判決でした。

　夜には、日本教育会館で判決報告集会が開かれ、全国の原告、弁護団、支援者ら約４００人が集まり、不当判決にめげず闘い続ける決意を新たにしました。


判決要旨・全文、各地原告・弁護団声明、大阪判決７・６報道、各新聞社社説など
京都原告団 帰国者二・三世のＨＰ
http://www.geocities.jp/genkokusien/7.6.html

判決要旨、各地声明、日弁連会長談話、各新聞社社説など
中国残留孤児in岡山
http://www.geocities.jp/czk_oka/

判決要旨・全文
中国「残留」日本人孤児京都国家賠償訴訟訴訟弁護団HP
http://www.geocities.jp/zanryukoji2003/

毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050706k0000e040042000c.html

共同通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050706-00000179-kyodo-soci

全面解決要求書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５（平成１７）年７月６日
厚生労働大臣　尾辻秀久　殿


　　　　全　面　解　決　要　求　書　　　　　　　


　　　　　　　　　中国「残留孤児」国家賠償訴訟原告団全国連絡会
　　　　　　　　　中国「残留孤児」国家賠償訴訟弁護団全国連絡会
　　　　　　　　　　　　　　

　中国「残留」日本人孤児は、日本の国策である満州移民政策が生み出した犠牲者である。にもかかわらず、日本政府が敗戦以来取ってきた孤児政策は、政策とは言えないほど貧困である。日本政府は、本訴訟を機に、「残留孤児」に対する施策を抜本的に転換し、「孤児問題」の全面解決を図るよう要求する。

１　責任の明確化と謝罪
(1) 早期帰国のための施策をとらずに「残留孤児」を中国に放置し、帰国後も十分な支援策を立案実施しなかったことの責任を認めること。
(2) その結果、「残留孤児」に多大な犠牲を強いたことに対し謝罪すること。

２　生活保障・生活支援
(1) 「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律」（自立支援法）を改正し、国の責任において「残留孤児」の生活を保障する旨明記すること。
(2) 「残留孤児」の生活保障のため、「残留孤児」を対象とした新たな給付金制度を創設すること。
「残留孤児」が死亡した場合には、遺族年金として、配偶者に継承させること
(3) 残留孤児が、地域で孤立することなく、また安心して医療を受け、住宅を確保できるよう、生活全般にわたる支援制度を整備すること。
(4) 都道府県に１～２カ所の日本語教育を受けることができる機関を設置すること。
(5) 働く意欲と能力のある者に労働の場を保障すること。

３　二世・三世対策
　下記のような二世・三世の自立を支援する施策を確立すること
(1) 就学・就労の支援を行うこと。
(2) 住宅確保の支援を行うこと。
(3) 国籍取得、在留資格の付与を容易にすること。特に国籍法附則第５条を改正して、女性孤児の子の国籍取得を容易にすること。
(4) 日本語教育の支援を充実すること。
(5) 安易に送還を行わず、残留孤児の家族であることに十分配慮すること。

４　歴史的検証・啓発活動
　具体的には、満州移民政策や引揚政策についての歴史的検証をすること、「残留孤児」が生まれた歴史を教育の場で教えること。

５　損害賠償
(1) 国の政策によって原告ら「残留孤児」が受けた損害を賠償すること。
(2) 訴訟遂行費用を支払うこと。

６　定期協議
「残留孤児」問題の抜本的解決のため、原告団・弁護団と厚生労働大臣が定期的に協議する場を設けること。

７　関連する事項
(1) 残留婦人にも同等の支援政策を行うこと
(2) 在中国「残留孤児」について、家族を分断することなく、希望する者の早期帰国をはかるなど、適切な施策をとること。
(3) 「残留孤児」の養父母について、国として、謝恩の事業など適切な施策をとること。

不当判決に抗議する

　　　　　　　　　　　　　　２００５年７月６日

　　抗議声明

中国「残留日本人孤児」国家賠償大阪訴訟の不当判決について

　　　　　　　中国「残留孤児」国家賠償訴訟原告団全国連絡会
　　　　　　　中国「残留孤児」国家賠償訴訟弁護団全国連絡会
　　　　　　　　　　
　本日、中国「残留日本人孤児」国家賠償大阪訴訟について、大阪地方裁判所第８民事部において判決が言い渡された。
　全国１５の地方裁判所で、２０００名を超える「残留日本人孤児」が原告となり提訴している事件の中で、はじめての司法判断である。
　大阪地方裁判所は、中国「残留日本人孤児」が求めていた国の賠償責任を認めず、原告らの請求を棄却する判決をくだした。
　この判断は、「残留日本人孤児」が強いられた苦難の人生と日本に帰国後、普通の日本人として人間らしく生きていくことが困難となっている「残留日本人孤児」たちの生活の実態を無視し、司法の救済を放棄した不当な判断である。
　この判決は、早期帰国実現の義務は認めながら、その義務違反は日中国交回復後に長期にわたり遅延が続いた場合に限定し、違反は認められないとした。しかし、判決も認める早期帰国実現義務は、戦後国が一貫して負ってきた義務であり、戦時死亡宣告制度制定後、国はその義務を誠実に履行してこなかった。判決はこの点を看過したものである。
　また判決は、中国「残留日本人孤児」が負わされた被害を「戦争被害一般」として切り捨てた。私たちが救済を求めているのは、中国「残留日本人孤児」の戦争自体により受けた被害ではなく、戦後日本への帰国があまりに遅れ、帰国後の生活自立が困難となった深刻な戦後の被害である。
　「残留日本人孤児」たちは、１回目は敗戦時に国に棄てられ、２回目は戦時死亡宣告制度などによる帰国政策放棄により棄てられ、そして３回目は帰国後、冷たい政策により国に棄てられた。そして、この司法の判断は、孤児たちを４回目に国が棄てさる非情な判決といわざるをえない。
　私たちは、国民の人権侵害を救済する役割を担う司法が、その責任を放棄したものとして、この判決に対して、強く抗議するものである。
　私たちは、正当な判断を求めて、高等裁判所に控訴するとの現地原告団、弁護団の方針を強く支持するとともに、全国１５地裁で展開されている原告団や弁護団が力をあわせて、国の責任を認める判決を獲得するまで闘い続けることを表明する。
　私たちは、本日の大阪地方裁判の判決にかかわらず、政府が、「残留日本人孤児」たちが悲惨な生活実態に置かれていることを直視し、「残留日本人孤児」に対する施策を抜本的に転換し、「孤児問題」の全面解決を図るよう要求する。
　第１に、国の責任を認めて謝罪すること、第２に、国の責任において「残留日本人孤児」の生活保障を行うことを法に明記し、「残留日本人孤児」を対象とした新たな給付金制度を創設することなど、私たちが要求する全面解決要求事項について、政府が原告団、弁護団との間で早急に協議するよう求める。

いよいよ初判決

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日本で暮らす中国「残留孤児」の８割にのぼる２０６４人が、１５地裁で国に賠償を求めた集団訴訟の初めての判決が明日（６日）午前１０時１５分より、大阪地裁で言い渡されます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050704-00000013-yom-soci

大阪での判決期日の行動計画はこちら
http://www.geocities.jp/genkokusien/7.6osaka.html

東京では、午後６時より日本教育会館にて、判決報告集会を開催します。多くのみなさんのご参加をお待ちしております。
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/diary.cgi?no=51


※７月４日、仙台地裁に原告２０名が追加提訴し、全国の原告の総数は２０６４人になりました。
全国の提訴状況（最新）はこちら
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/zan/upfile/36.htm

要請署名活動ニュース（大阪版）No.6

中国残留孤児国家賠償大阪訴訟 勝訴判決に向けて～
大阪地裁あて要請署名活動ニュース（大阪版）【№６】2005 年７月２日


中国残留孤児国家賠償訴訟 大阪原告団／大阪弁護団
［事務局］大阪市北区西天満4 丁目6 番18 号 アクセスビル7 階
久保井総合法律事務所 弁護士久保井聡明
電話 06-6365-5128 FAX 06-6365-7737
e-mail zanryukoji@hotmail.com


署名数７万６９４０筆に！！ 心から感謝します！！

　７月１日、第６次集約の要請署名１万５４１５筆の署名を、松田原告団長らが、大阪地裁に提出してまいりました。７月１日現在、署名総数は、７万６９４０筆となりました。集約件数にして、６００件を越える数になります。３・２１集会でのよびかけ以来、３ケ月間という短期間で全国の多数の団体、個人から署名が毎日のように寄せられ、そのひとつひとつにみなさんの熱い思いが込められていることを感じました。この思いが必ず裁判所に伝わっていると思います。大阪原告団・弁護団より御礼申し上げます。ありがとうございました。


［７・６（水）大阪判決日の行動予定］

９：００ 大阪弁護士会館前 集合
９：１５ 判決前集会
９：４０ 入廷行動
　　　　　　　法廷に入らない原告、支援者は裁判所北門で待機
１０：１５ 判決言い渡し開始
１０：４０ 判決言い渡し終了
１１：００ 記者会見（司法記者クラブ）
１１：００ 判決報告集会開始（大阪弁護士会館６階ホール）
１２：００ 集会終了
　　　　　　原告団代表が上京
１５：００ 関東原告団、弁護団とともに中央の関係機関に要請行動
１８：００ 東京における判決報告集会（日本教育会館）

（７月７日（木）午後４時 院内集会 衆議院第二議員会館）

全国の原告団・支援のみなさまの応援で必ず勝利したいと思います。



［毎日放送テレビ「映像'０５」で、中国残留孤児特集番組］

　毎日放送の特集番組「置き去りの６０年～中国残留孤児集団訴訟～」が6 月12 日（日）の深夜0 時30 分～1 時30 分に放送されました。
　大阪原告団の松田利男団長や東京原告団の一戸さん、小川さんらの生活や帰国後の苦労などを克明に追い、残留孤児の置かれている厳しい生活実態と救済の必要性を描いたものでした。
「残留孤児は日本人だ！」とのデモのシュプレヒコールが印象的でした。

　映像'０５のホームページをご覧ください。
　　http://mbs.jp/eizou/index2.html


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※写真つき
京都原告団 帰国者二・三世のＨＰ
No.2 http://www.geocities.jp/genkokusien/5.15osaka.html
No.3 http://www.geocities.jp/genkokusien/5.30osaka.html
No.4 http://www.geocities.jp/genkokusien/6.8osakaNO.4.html
No.5 http://www.geocities.jp/genkokusien/6.23osakaNO.5.html

７・６大阪地裁判決報告集会のお知らせ

　全国１５地裁で闘われている中国「残留孤児」国賠訴訟も、いよいよ７月６日に、大阪地裁で最初の判決が言い渡されます。

　そこで、同日、午後６時より、日本教育会館において
　「中国『残留孤児』政策の抜本的転換をめざす
　　　　　　　　　　　　７・６大阪地裁判決報告集会」
(主催：中国「残留孤児」国賠訴訟原告団、弁護団全国連絡会、
　　　　　中国「残留孤児」の人間回復を求める市民連絡会）

　を開催致します。皆様、是非ご参加下さい。

日時　７月６日（水）午後５時開場、午後６時開始
場所　日本教育会館
　　　　東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2
　　　　電話03‐3230‐2833
　　　http://www.jec.or.jp/koutuu/
　● 地下鉄都営新宿線・営団半蔵門線神保町駅（A1出口）下車徒歩3分
　● 地下鉄都営三田線神保町駅（A8出口）下車徒歩5分
　● 地下鉄都営東西線竹橋駅（北の丸公園側出口）下車徒歩5分
　● 地下鉄都営東西線九段下駅（6番出口）下車徒歩7分
　● JR総武線水道橋駅（西口出口）下車徒歩15分
内容　大阪弁護団報告、全国弁護団報告、来賓あいさつ　ほか